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2009.04.30

shine今日は韓国で会議です。 :2009年5月6日更新

今日は韓国で会議です。

統一教会問題について、日韓で話し合われました。

日本の統一協会問題は、簡単にまとめると

1 詐欺脅迫的勧誘
2 正体を隠した浸透

の二つで、これらが複雑にからんで、霊感商法、違法伝道、違法な合同結婚式勧誘、家族問題などの被害を生みますが、韓国では統一協会は、異端中の異端の信者数が極小で、1ができませんから、2の問題しかありません。

今回の「加護ちゃん(加護亜依さん)の件」も、2の問題ですから、韓国でも大きく興味を持たれていました。

加護ちゃんは中卒だそうです。アイドルを優先させた結果だと思いますが、勉強したい気持ちが出てくるのも自然な成り行きだと思います。

僕は、本当に運よく、大学院まで行くことができ、大学・大学院では、いろいろ学ばせてもらいました。

加護ちゃんの勉強したい気持ちを利用する、統一協会=統一教会は、とても卑劣です。

ただ今回の報道、報道がなかったなら、加護ちゃんが、知らずに、統一協会=統一教会の懐に飛び込んでいった可能性があるだけに、大事に至らぬ今のうちになされて、本当に、よかったと思います。

加護亜依にまたトラブル、「通学中の学校母体が統一教会と関係」報道。
2009/04/28 23:21 Written by Narinari.com編集部

2006年と2007年の喫煙騒動や、今年1月の俳優・水元秀二郎との不倫報道、それに伴う元妻との裁判など、なにかと身辺が騒がしい状態が続く加護亜依に、またトラブルが降りかかった。加護亜依が通学中のアメリカンスクールに関連する米国の大学が、統一教会と密接な繋がりがあることがわかり、所属事務所が法的措置を検討していると、4月29日付けの東京スポーツが一面で報じている。

東京スポーツによると、トラブルの発端は加護亜依が高校卒業の資格を取るためにアメリカンスクール「青山インターナショナルアカデミー(AIA)」に通い始めたこと。この学校は米国の「ブリッジポート大学」の下部組織にあたる「ブリッジポートインターナショナルアカデミー(BIA)」の分校という位置づけで、加護亜依の所属事務所「メインストリーム」が留学事業を始めた2004年から業務提携を結んでいる関係だという。

ところが「ブリッジポート大学」は2002年まで統一教会から多額の寄付を受けていただけでなく、統一教会の幹部が大学幹部に名を連ねていた大学だった。このことは所属事務所側も把握し、また、ネットでも「ブリッジポート大学統一教会」と検索をするだけでさまざまな情報が出てくるが、東京スポーツは2002年以降も統一教会関係者が同大学で講演を行っていることを突き止め、統一教会の広報から「直接的関係はありませんが、友好関係にはあります」とのコメントを引き出したそうだ。そのため、もし加護亜依と所属事務所が2002年以降の両者の繋がりに気付かないまま「ブリッジポート大学」に留学することになっていたら、知らず知らずのうちに広告塔になっていたかもしれないと同紙は指摘している。

「AIA」を紹介しているオールアバウトの「留学・インターンシップ」ガイドによると、「ブリッジポート大学」はニューヨークとボストンの間にある大学で、「アメリカの中でも留学生の受け入れ率が一番高い国際的な大学として知られ、世界91カ国、全米34州から学生達が集まっています」とのこと。また、同ガイドによるインタビューで、加護亜依は「時間がうまく合えば、留学も経験してみたいですね」と将来の留学にも意欲をのぞかせていた。

加護亜依は今年1月から「加護亜依のアメリカンスクール卒業を目指して!」と題したブログを立ち上げ、「AIA」でのスクールライフをつづっている。東京スポーツによると、加護亜依の所属事務所は留学事業を始める際に「現在は統一教会とは関係ない」と大学側から説明を受けていたことから、法的措置も検討しているそう。そのため、「AIA」で勉強後、「ブリッジポート大学」に留学するというプランは完全に潰えたものと見られる。英語の習得に意欲を燃やし、留学も視野に入れていた加護亜依にとっては、なんとも気の毒な騒動となってしまった。


[参考]-2009年5月6日更新

□酔うぞさんのご意見
-ちなみに、鮮文大学(「文鮮明」の名前からとった大学)のリストのUniversity of Bridgeportの下にあるUnification Theological Seminary統一神学校は、1975年に文鮮明が設立した、まさに、統一協会の教義を学ぶための「表」の神学校です。

2009.04.18

消費者庁設置へ・・・紀藤の意見-毎日新聞に掲載されました。

クローズアップ2009:消費者庁、年内誕生 たらい回し解消へ - 毎日新聞 2009年4月18日 東京朝刊 毎日jp(毎日新聞)

クローズアップ2009:消費者庁、年内誕生 たらい回し解消へ

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 消費者行政を一元化する消費者庁設置関連3法案(修正案)が17日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。参院でも修正案が全会一致で可決されるのは確実で、今国会で成立する。生産者重視だった日本の行政システムの中に、消費者の視点に立った初の行政機関が年内に誕生する。省庁の縦割りの弊害を超え、消費者行政を刷新できるのか。消費者庁の仕組みと、今後の課題をまとめた。【山田泰蔵、念佛明奈】
 ◇窓口一本化、24時間対応に

 消費者庁の誕生で、消費者行政の仕組みはどう変わるのだろうか。

 日本の消費者行政は縦割りの弊害が長年指摘されてきた。85~05年に21人が死亡したパロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故では、経済産業省内で都市ガスとプロパンガス、ガス製品の保安など所管が分かれていて担当課間で情報が共有されず、事故が多発していることを見過ごす一因となった。

 このため、消費者庁は各省庁から消費者保護に関する法律や権限を移して一元化し、消費者からの相談窓口も国の機関としては消費者庁に一本化した。

 各省庁に対して、問題を起こした業者への指導・処分を行うよう求める措置要求ができるほか、消費者事故が起きた際には業者に立ち入り調査もし、こんにゃくゼリー窒息事故のように省庁の所管が不明な「すきま事案」でも、業者に勧告や命令できるようにした。

 さらに、消費者庁を監視する「消費者委員会」を首相直轄の組織として内閣府に設置する。消費者委は、各省庁や業者に勧告などをするよう首相に求める権限を持つほか、各省庁に必要な資料を要求することもできる。

 人々の暮らしはどう変わるのだろうか。まず、実感できる変化は相談窓口が一本化されることだ。これまでは消費者や地方の消費生活センターの相談員がどの省庁の所管かが分からず、「たらい回し」にされることがあったが、一本化により解消される見通しだ。

 また、消費者からの相談や苦情を365日24時間態勢で受け付ける全国共通電話の設置が計画されている。全国から寄せられた情報は、一元的な事故情報のデータベース作りに生かされ、インターネットなどで消費者に提供される。
 ◇「被害者救済」先送り、非常勤の消費者委…実効性になお課題

 修正案は、与野党が合意形成を優先したことから、重要な問題の先送りも目立つ。諸外国に比べて遅れが指摘されてきた被害者の救済制度もその一つだ。

 悪徳商法の被害者弁護を数多く手がけてきた紀藤正樹弁護士は「救済制度が実現しないと消費者庁は絵に描いた餅に終わる」と手厳しい。付則には「法施行後3年をめどに検討する」と盛り込まれたが、実現のめどが立っているわけではない。

 海外には国や公的機関が被害者に代わって加害業者の不当利益を回収し、被害者に分配する制度がある。連邦取引委員会(FTC)や州司法長官などが被害者に代わって加害業者に損害賠償を請求する米国の父権訴訟や、国や自治体、消費者団体などが被害者多数の消費者紛争について調停を申し立て、一括して解決する韓国の集団紛争調停などだ。

 一方、日本では被害者自らが訴訟を起こして解決を目指さなければ、損害を賠償されないケースがほとんどだ。資金力や情報力に大きな差がある加害業者と被害者個人を同じ土俵で争わせる現状は当分変わりそうにない。

 紀藤弁護士は「不当な利益を被害者に返すのは当たり前のことだ。消費者庁は企画立案もできるのだから、早期に法整備を進めるべきだ」と訴える。

 消費者庁をチェックするための消費者委員会の在り方にも問題が残る。消費者庁は各省庁からのスタッフで構成される。このため出身省庁の利害をひきずる可能性は捨てきれない。消費者委には独立した第三者的な監視組織としての機能が期待され、首相への勧告権限なども付与される。

 問題は肝心の委員が非常勤という点にある。修正案の付則には「2年以内に常勤化を図ることを検討」と盛り込まれたが、お目付け役が非常勤スタッフだけというやや心もとないスタートとなる。
 ◇中身がきっちり詰まった機関に--事故遺族が会見

 消費者事故の遺族らは17日、東京都内で記者会見した。

 05年にパロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒で大学生だった次男(当時18歳)を亡くした東京都新宿区の上嶋幸子さんは「担当する方々には消費者庁に骨をうずめるという気概でやってほしい」と注文した。06年にシンドラーエレベータ製のエレベーターに挟まれて高校生の長男(当時16歳)を亡くした東京都港区の市川正子さんも「消費者目線で事故原因を徹底的に調べて対応する消費者庁であってほしい。中身がきっちり詰まった機関であるように一緒に歩いていきたい」と話した。

2009.04.17

祝!!今日、消費者庁法案が衆院を通過!

ようやくといった感があります。
ただ「違法収益吐き出し法制」ができなかったことはとても残念です。


今日の共同通信配信記事で、紀藤の意見を入れました。
ぜひご高覧ください。

証券取引等監視委員会の実績(-同委員会は委員長と委員2名の3名からなる。)を見る限り、やっぱり消費者委員会を充実させるには、せいぜい委員は5人が限度ではないでしょうか?まだ10人では多い感じがします。

初代消費者庁長官も民間から選ばれるのが望ましい。

参議院でさらに議論が詰められることを望みます。


消費者庁:設置関連法案を特別委で審議 与野党が合意-毎日新聞2009年4月16日

 自民、民主両党の参院国対委員長が16日、国会内で会談し、17日に衆院を通過する消費者庁設置関連3法案(共同修正案)について、特別委員会を設置して審議することで合意した。民主党は当初、参院内閣委員会で審議する方針だったが、同委に委員のいない共産、社民両党が特別委の設置を求めていた。

 修正案は今国会で成立する見通し。民主党が対案として提出した消費者権利院法案は廃案になる。

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2009.04.13

本日,過去最高額の賠償判決を勝ち取りました!

本日(月)午後1時10分、「新参議院宿舎を考える会」の会長である梶浦淳代さんが,参議院事務局から,センシティブ情報を含む個人情報を,建設支援派住民に流出された事件(東京地裁民事第41部,平成19年(ワ)第18320号損害賠償請求事件)で,平成19年7月18日に,国(参議院)に対し,金250万4000円(内訳は精神被害200万円に弁護士費用50万4000円の合計)の損害賠償(国賠訴訟)を求めた訴訟の判決が出ました。

今回の事件は,建設反対派住民の個人情報を,参議院の利益のために,建設推進派住民に流すという,あってはならない事件であり,認容額は,70万円という過去最高額の賠償判決となりました。

以前は故意事案で20万円程度,

民の場合 20万2380円
官の場合 22万円

なので,今回は画期的です。
内訳は慰謝料50万円,弁護士費用20万円の合計70万円です。

NHKニュース 参院職員情報漏えい 賠償命令

参議院の議員宿舎の建て替えに反対する住民の個人情報などが推進する住民グループに渡っていた問題で、東京地方裁判所は、参議院事務局の職員が情報を漏らしたのは違法だとして、国に70万円の賠償を命じました。


なお今回の事件は,まさに個人情報保護の重要性を理解しない参議院事務局の旧態依然とした感覚から生まれたものです。

これは,民間や行政を規制する「個人情報保護関連5法」を、平成15年5月23日に制定し,平成17年4月1日から全面施行しているという状況下において,本来は自らを律すべき立場にある立法機関として、明らかな怠慢です。

そもそも個人情報の保護に関する法律第4条は、国の責務として、「国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。」とし、同条は、平成15年5月30日の同法の公布と同時に施行されています。

この点で,「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の適用対象が行政のみとされ、参議院に適用がないことは、個人情報の保護に関する法律第4条に反する事態と言えます。


■ご参考
個人情報保護関連5法


 ○個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)-一般に個人情報保護法と呼ばれる。
 ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)-一般に行政個人情報保護法と呼ばれる。
 ○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)
 ○情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成15年法律第60号)
 ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第61号)

◆個人情報保護関連5法案の成立について(福田康夫当時官房長官の記者会見)

 本日の参議院本会議において個人情報保護関連5法案が成立いたしました。これにより基本法制、民間事業者、行政機関、独立行政法人及び特殊法人等広範な分野での個人情報保護と救済の制度が整備され、国民誰もが、IT社会の便益を享受できる制度的基盤が構築されることになり、本法案成立の意義は非常に大きいものと考えます。本法案は一昨年の通常国会に提出され熱心な審議が行われてまいりました。特に今国会においては、衆議院、参議院とも特別委員会においてそれぞれ40時間以上にわたる精力的なご審議をいただき、今般成立の運びとなりました。本法案の成立を受け、政府としては国会でのご審議の経緯も十分踏まえ、関連政令や基本方針の策定に早急に取り組み, 引き続き個人情報の保護に万全の措置を講じてまいりたいと考えております。

あわせて参議院にはいまだに情報公開制度がありません。

こちらも立法機関が、行政に対し「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を定めたのは平成11年のことです。

衆議院がようやく情報公開制度を始めたのは,昨年4月1日のことで,それでも遅きに失した感がありますが,いまだに立法機関たる良識の府である参議院が、その保有する行政文書の公開するための手続規定すら設けてこなかったこと自体も、自らを律しない二枚舌であり、市民、国民の視点に立ったとき、きわめて異常なことです。
紀尾井町の新参議院宿舎建設は凍結されましたが,情報公開規定がないことから,本件の真相はなおあいまいな部分が残っています。


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2009.04.12

ネットにあふれる薬事法違反広告,ついにメス!-「やせる細胞増える」で無許可薬販売容疑で2人逮捕

この種の問題は厚生労働省の怠慢です。
結局「産業育成省庁」である厚生労働省の限界で,消費者庁が必要です!


「やせる細胞増える」 無許可で薬販売容疑、2人逮捕

2009年4月11日12時27分

 「やせる細胞が増える」と広告し、未承認のダイエット薬をネット販売したとして、警視庁は、東京都豊島区南大塚3丁目の健康商品販売会社の社長矢島美代子(49)=東京都文京区=と役員浜岡竜(32)=さいたま市大宮区=の両容疑者を薬事法違反(無許可販売など)の疑いで11日に逮捕したと発表した。

 生活環境課と大塚署によると、両容疑者は05年末ごろから「ベルファイン」など4社の名前を使い分け、「アドマイヤーX」など数十種類のダイエット薬を販売。昨年1年間だけで1億4千万円以上を売り上げたという。薬の成分はシソのエキスなどで健康被害はないという。

 両容疑者の逮捕容疑は、医薬品の販売資格がないのに、昨年6~8月、17~47歳の女性5人に4商品を約2万3千円で販売したというもの。

2009.04.11

「スタイレックエンタープライズ」に業務停止!

「エコ」をうたって業務停止3カ月だそうです。

「エコ」ばやりですが,口当たりの良い言葉に,皆さん気をつけましょう。


asahi.com(朝日新聞社):「エコ」うたってマルチ商法 業務停止3カ月命令 - 環境

「エコ」うたってマルチ商法 業務停止3カ月命令

朝日新聞2009年4月10日15時36分

 利益が出るかどうか確実ではないのに「地球環境によくて必ずもうかる」などと言って会員を募っていたとして、経済産業省は10日、植林事業などのマルチ商法を行う「スタイレックエンタープライズ」(東京都江東区)に対し、特定商取引法違反(不実の告知など)で11日から3カ月間の業務停止を命じた。

 同省によると、同社は電話などによって「グリーンシップサポーター」と呼ばれる会員を全国各地で募り、スーパーポローニアと称するキリの苗木3本をオーストラリアに植樹したり、この木を5年間育成管理したりする権利を約25万円で販売していた。これまでに約3万人の会員を集めており、08年10月期の決算では、1年間で約35億円を売り上げていたという。

 同社は顧客の自宅や、公民館などに人を集め、「10人紹介すれば、ランクが上がって収入が増える」「契約すると、数百万円、億単位のお金が入ってくる」などと顧客を勧誘していた。

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