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2010.01.29

taurus和牛預託商法の末路 「ふるさと牧場」社長に懲役12年

相田勇次被告(79)とは会って、話をしたことがあるだけに、79歳という年から考えると、事実上の死刑判決に等しい判決に、詐欺師の末路を見る感じがする。

和牛商法詐欺、「ふるさと牧場」社長に懲役12年 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

和牛商法詐欺、「ふるさと牧場」社長に懲役12年

 和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうたって預託金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)に問われた「ふるさと牧場」社長・相田勇次被告(79)の判決が27日、東京地裁であった。

 藤井敏明裁判長は「飼育管理する牛がいないのに、牧場見学ツアーを開催して牧場の所有ではない牛を見せており、犯行は悪質だ」と述べ、相田被告に懲役12年(求刑・懲役15年)を言い渡した。

 弁護側は「預託金の支払いは可能だと思っていた」として無罪を主張していたが、判決では「犯行当時のふるさと牧場は、牛の飼育で利益を上げたことはなかった」と認定された。

 判決によると、相田被告は2003~07年、「牛を購入して飼育・販売し、その収益で1年に5~10%程度の配当金を支払う」とウソをつき、首都圏などの15人から約3億4000万円をだまし取った。
(2010年1月27日15時17分 読売新聞)


[参考]
カテゴリー「2008-11 ふるさと牧場(和牛預託商法)」の3件の記事
和牛商法・ふるさと牧場に業務停止処分 | ホンネの資産運用セミナー.

2008.11.29

ふるさと牧場(元ふるさと共済牧場)社長以下6人が起訴!

今日29日、さらに再逮捕されるという。なお余罪が追及されるという。
相田社長の年齢(現在78)から考えて、実刑としては10年以上、もう刑務所から出て来れないだろう。


<和牛商法詐欺>社長ら6人起訴 東京地検(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

<和牛商法詐欺>社長ら6人起訴 東京地検

11月28日19時49分配信 毎日新聞

 和牛商法「ふるさと牧場」(東京都港区)による詐欺事件で、東京地検は28日、社長の相田勇次容疑者(78)ら6人を詐欺罪で起訴した。起訴状などによると、相田被告らは03年8月~07年10月、「和牛のオーナーになれば高配当が得られる」と勧誘して練馬区の無職女性ら8人から計1億9823万円をだまし取った。

 預託金の多くは人件費などに回す自転車操業だったとみられる。ふるさと牧場を巡っては、全国の約1万4000人から約387億円を詐取した疑いがあり、警視庁は29日、相田被告ら6人を別の詐欺容疑で再逮捕する方針。

【三木幸治、武内亮】

2008.11.07

typhoon速報:ついに逮捕!ふるさと牧場(旧ふるさと共済牧場)

 この事件、被害者のお金を返してもらいに、ふるさと牧場本社にアポなしで訪問。
 逮捕された相田勇次と直談判でお金を返してもらったこともあり、今回、摘発までに、10年以上が経過したことに、大変、残念な思いがあります。

 警察や行政の放置という、この事件の経過を見ても、本当に消費者庁の設置と違法収益吐き出し法制の必要性を痛感します。

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和牛商法、社長ら逮捕=高配当うたい200億超集金-詐欺容疑で警視庁

11月7日10時52分配信 時事通信

 和牛預託商法の「ふるさと牧場」(東京都港区)が、和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうたい、多額の資金を集めたとされる事件で、警視庁生活経済課は7日、詐欺容疑で社長の相田勇次容疑者(78)=港区芝浦=ら6人を逮捕した。
 同社は1995年設立。出資者が購入した子牛の飼育を農家に委託し、育った牛の売却益から配当を支払う仕組みで、「100万円の預託金を出資して黒毛和牛のオーナーになれば、年利10%近い高配当が得られる」などと勧誘。「牛は期間満了時に預託金と同額で買い取る」として元本も保証していた。
 しかし数年前に委託先の農家とトラブルになり、配当も滞るようになった。同社は牧場の実体がなくなった後も出資を募り、配当に回していたとみられ、同課は詐欺の疑いがあると判断した。
 農林水産省によると、同社は全国の約7800人から238億円以上の預託金を集めたが、配当に流用。少なくとも2006年12月以降は配当金も支払っていなかった。 

なお
[参考]
2007.11.29
和牛預託商法-ついに最後に残った二つの共済牧場のうちの1社「ふるさと牧場」が破綻しました。

2007.11.29

和牛預託商法-ついに最後に残った二つの共済牧場のうちの1社「ふるさと牧場」が破綻しました。

 1997年当時に17社あって破綻せず残っていた最後の2社のうちの一つ「ふるさと共済牧場」(平成12年8月1に商号変更して、現「ふるさと牧場」)が、破綻状態に陥っています。
 被害者が多数出ているようです。10年も放置した警察の責任は重大だと思います。

 なお最近の真珠養殖詐欺商法や、えび養殖詐欺商法-ワールドオーシャンファーム事件僕も、ワールドオーシャンファーム被害対策弁護団に参加しています。などの走りの、和牛預託商法については、過去の経過を知らない方がおられますので、僕のホームページ等に書いた以前の経過を、まとめて直してみました。

1 和牛預託商法とは?
 ・子牛を買って成牛にして売れば利益が出ると称して、多数の消費者から金銭を預って、運用するという商法
 ・和牛預託商法の内容は、東京三弁護士会が、1997年6月に設置した110番の結果についての僕の原稿参照。

■和牛預託商法への強制捜査と弁護士会の課題

 元本保証や高配当をうたってオーナーを募集する和牛預託商法に対し、埼玉県警と群馬県警は、5月8日、出資法2条(預かり金の禁止)違反容疑で強制捜査に入りました。

 今回強制捜査を受けたのは、長野県に本社がある有限会社「千紫(せんし)牧場」と、群馬県に本社がある有限会社「はるな共済牧場」の2社ですが、同種の業者は、農水省の調査で少なくとも17社あります。

 同日付読売新聞夕刊によると、前社は、1昨年秋ごろから1年半の間に、約2000人の顧客から22~3億円を、後社は、約180人の顧客から約2億円を集めたと報道されています。業界全体では約7万人のオーナーから約1000億円を集めたと見られています。

 東京3会では、6月2日午前10時から午後4時まで110番を実施し、15本の電話を用意するという異例の体制で臨みましたが、朝から電話がなりっぱなし。最終的に413件の相談が殺到する事態となりました。

 農水省の統計によると、平成3年に牛肉の輸入が自由化されて以後、和牛1頭あたりの利益は赤字傾向が続いており、平成5年~7年まで赤字。平成8年も売却単価75万2312円の内1万6829円の黒字が出ているにすぎません。しかも1社を除いてすべての業者がこれまで1度も和牛売却の実績がありません。ですから元本保証や高配当をうたうこと自体が詐欺罪にあたる可能性もあります。

 強制捜査とマスコミの報道を通じて、和牛預託商法は経営リスクと出資法違反というリーガルリスクを伴う商法であることが明らかとなりました。新たな顧客を開拓することで伸びてきた和牛預託業者が、今後は次々と破綻する可能性が生じています。既に破綻の兆候がある業者も出始めました。その場合、KKCやココ山岡以上の大規模な消費者被害事件に発展する可能性があります。既に110番実施前にも、不安を感じたオーナーが多数弁護士会の法律相談窓口に殺到し、1時相談事務が混乱するという事態がありました。

 消費者事件の救済でいつも思うことですが、現状の弁護士会の法律相談体制では、和牛預託商法のような弁護士人口をはるかに越える大量の被害者が出る消費者事件に即応でき

ません。会に相談が殺到するような緊急時の相談体制を予想していないからです。昨年のKKCやオレンジ共済の場合もそうでしたが、このような事態が生じた場合、110番とは別に法律相談窓口でも対応できる仕組みが必要だと思います。相談場所の確保や特別案件相談者リストの作成は最低限必要ですが、あっせんの省略や、クレサラ事件の報酬基準のように、報酬規定を関連委員会の意見で暫定的に変更して処理できるような柔軟な処理も必要だと思います。

 弁護士会が、真に市民に開かれた法律相談体制を目指すなら、心配して駆けつけてきた相談者が、いち早く弁護士にたどり着けるような体制作りが緊急の課題だと思います。

(消費者問題対策委員会 紀藤 正樹)

2 当時の和牛預託商法関係5弁護団について
 既に以下の5弁護団は解散していますのでご注意ください。
 お困りの方は、各地の弁護士会

 □和牛の里共済牧場被害対策弁護団
 □あさぎり高原共済牧場被害対策弁護団
 □ふるさと共済牧場被害対策弁護団
 □みちのく都路村共済牧場被害対策弁護団
 □軽井沢ファミリー千紫牧場 /安愚楽共済牧場被害対策弁護団

3 その後の摘発経過
 ・1999年2月26日付け読売新聞夕刊によると、浦和地裁は、1997年5月に摘発された軽井沢ファミリー千紫牧場の元社長に、詐欺と出資法違反により懲役5年(求刑7年)の有罪判決を言い渡したたとのことである。和牛商法での詐欺罪の適用は初めて。少なくとも和牛預託商法が出資法違反だとすると、他の和牛預託業者にいまだ強制捜査がなされないのは、不平等、不正義であり、不可思議と言うほかない。実刑判決を受けた元社長もそう思っているに違いない。 UP99/03/01
 ・1999年4月21日付け朝日新聞速報によると、和牛預託業者「ジェイファーム」元社長に、出資法違反により懲役2年(求刑懲役3年)が言い渡された。UP99/04/21

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