安愚楽牧場被害でも露呈した「疲弊する地方消費者行政」の現実に対し、全国市長会が「地方消費者行政の推進に関する提言」を出しました

全国市長会は、２０１１年１１月１７日、開催した理事・評議員合同会議で、「平成24年度国の施策及び予算に関する提言」として、４６件の提言をまとめ、近日中に全国会議員及び関係府省等に提出し、その実現方について要請する予定としたとのことです。

その４６番目が、

46	地方消費者行政の推進に関する提言＝PDF

です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

地方消費者行政の推進に関する提言

消費者行政の推進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられた
い。

１．地方における消費者行政の強化・推進を図るため、情報ネットワークの整備や一
元的な体制整備、消費生活相談を担う人材の育成などに対する必要な財政措置を継
続すること。
また、地方消費者行政活性化事業については、平成25 年度以降も継続すること。

２．消費者の商品選択肢の拡大や信頼度の向上を図るため、輸入果汁の原料原産地表
示を義務付けること。

３ ．消費者が生食用生鮮食品を安心して消費できるよう、生食用牛レバーなどの内臓 肉や鶏肉などの取扱いについて、早急に規格基準及び表示基準の策定を行うこと。

備忘録：２０１１年１１月時点の杉並区議会議員名簿

杉並区議会　区議会議員紹介　会派別一覧

議　長：藤本　なおや　　　　副議長：横山　えみ

委員会別名簿は、常任・特別委員会の仕事をご覧ください。

五十音順一覧　→　　　議席配置図　→

会派名（略称）	人数	議員氏名 ◎幹事長　○副幹事長　◇幹事　△経理責任者
杉並自民区政クラブ（杉自）	11人	◎富本　卓 ○井口　かづ子 ◇岩田　いくま ◇今井　ひろし △脇坂　たつや 　 浅井　くにお 　 大熊　昌巳 　 大和田　伸 　 小泉　やすお 　 田中　ゆうたろう 　 藤本　なおや
杉並区議会公明党（公明）	8人	◎島田　敏光 ○川原口　宏之 ◇渡辺　富士雄 △北　明範 　 大槻　城一 　 中村　康弘 　 山本　ひろこ 　 横山　えみ
民主・社民クラブ（民社）	7人	◎小川　宗次郎 ○河津　利恵子 △山下　かずあき 　 安斉　あきら 　 市来　とも子 　 増田　裕一 　 山本　あけみ
日本共産党杉並区議団（共産）	6人	◎原田　あきら ○山田　耕平 △くすやま　美紀 　 金子　けんたろう 　 鈴木　信男 　 富田　たく
生活者ネット・みどりの未来（ネみ）	5人	◎小松　久子 ○奥山　たえこ △そね　文子 　 市橋　綾子 　 すぐろ　奈緒
自由民主党杉並区議団（自民）	3人	◎斉藤　常男 ○大泉　時男 △吉田　あい
無所属区民派（無区）	2人	◎けしば　誠一 △新城　せつこ
創新（創新）	2人	◎佐々木　浩 △松浦　芳子
みんなの党杉並（みん）	1人	横田　政直
無所属（堀部）（無）	1人	堀部　やすし
共に生きる杉並（共生）	1人	木梨　もりよし

ぜひご参加を！国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースの中間整理を検証する緊急院内集会のお知らせ @renho_sha @caa_shohishacho

ぜひこの問題にご意見ある方はご参加を！（参加費無料）＝新参議院議員会館の中に入れます。

----------------------------------------------------------------------------------------------

国民生活センターの廃止問題について，消費者庁のタスクフォースが中間整理をまとめました。　相談支援業務と法執行業務の区別ができるのかわからない，被害情報の提供が遅くなる等いろいろ問題がありそうです。

ついてはこの間国セン問題について議論してきたグループで，急遽院内集会を開催することとなりました。みなさん是非ご参加下さい。

【以下，案内文】
国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースの中間整理を検証する緊急院内集会のお知らせ

主　　催：国民生活センターのあり方検討会
賛同団体：
全国消費者行政ウォッチねっと
クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議

【問合せ先】
ＴＥＬ　０４３－２２５－６６６５
ＦＡＸ　０４３－２２５－６６６３
弁護士　拝師（はいし）徳彦

本年５月１３日，消費者庁が設置した「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」において，中間整理が示されました。私たちは，消費者行政全体の機能強化という視点からみて、この中間整理にはさまざまな問題点が存在すると考えています。

そこで今回，タスクの示した中間整理を検証しつつ，今後のあるべき議論の方向について考えるため，院内集会を開催することといたしました。

つきましては，万障お繰り合わせの上是非ご参加下さい。

記

日　　時　　２０１１(平成２３)年５月２４日(火)正午～午後１時

場　　所　　参議院議員会館　地下１階　Ｂ１０４
※１階ロビーで担当者が入館証を配布しますのでなるべく午前１１時５０分までにお
越し下さい。

主　　催　　国民生活センターの在り方検討会

賛同団体　　全国消費者行政ウォッチねっと，クレジット被害対策・地方消費者行政

充実会議

参 加 費　　無料・予約不要

主な内容

タスクフォース中間整理の内容報告/検討会の意見書報告/消費者委員会から/出席議員からのご挨拶　　ほか

[参考]
⇒2011年5月13日に開催された第10回「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」において、「中間整理」を取りまとめましたので、掲載します。

　「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理」＝PDF:582KB

⇒僕のTWITTERでのつぶやき

・国民生活センター廃止？統合？反対の方はぜひ意見と参加をお願いします＞センターの在り方の見直しに係るタスクフォース「中間整理」に対する意見募集・センターの在り方の見直しに係る公開ヒアリング・後者は人数制限があります。早めに申し込みを⇒http://bit.ly/irfvYg

警視庁に対し未公開株等の投資詐欺の一斉告発！本年は未公開株詐欺撲滅元年にしたいと思っています。 @renho_sha @caa_shohishacho

未公開株詐欺等一斉告発について

２０１１年５月１８日

東京弁護士会消費者問題特別委員会
委員長　　平　澤　慎　一

第一東京弁護士会消費者問題対策委員会
委員長 　野　田　幸　裕

第二東京弁護士会消費者問題対策委員会
委員長 　 紀　藤　正　樹
　　　　　　　　　　　　　

１　告発状提出の報告
　　本日，午後１時30分，警視庁に対し，未公開株・社債・外国通貨を使った詐欺事件及び金融商品取引法違反事件を告発する告発状を，警視庁に提出しました。

同告発状は，未公開株・社債・外国通貨を使った詐欺を行った業者を，刑法第246条第1項（詐欺罪），金融商品取引法第197条の2第1号・第207条第1項2号（有価証券届出義務違反），同法第205条1号・第207条1項6号（有価証券通知書提出義務違反）及び同法第198条第1号・第207条第1項6号（無登録営業）で告発するものです。

２　告発の経緯
　数年前から，未公開株式（取引所に上場されていない株式であって，店頭取引をされていない株式）を，電話販売や訪問販売により「上場間近である。上場すれば値上がりは確実」などと勧誘して高額で販売する未公開株詐欺商法が，増加の一途をたどり，特に平成17年夏のころから，その被害が急激に増加しています。
また，近時は，償還の予定がないにもかかわらず「必ず利息を付けて償還する。」などと勧誘して社債を売りつけたり，「株式にかえられる社債を販売している。上場間近であり，上場すれば値上がりは確実」などと勧誘して株式転換社債を売りつける社債詐欺商法も増加しています。
　
　さらに，平成21年頃からは，イラク共和国通貨（イラクディナール）やスーダン共和国通貨（スーダンポンド）などの我が国では換金性に乏しい外国通貨を，「値上がりする」「高値で買取る」などと勧誘して，実際の為替レートを遙かに上回る値段で外国通貨を売りつける外国通貨詐欺商法も発生し，平成22年3月ころからその被害は急増しています。
　これら詐欺被害については，販売業者とは別の業者を名乗る者が再度電話し「○○の未公開株（あるいは社債又は外国通貨）を持っていないか。持っていたら高値で買い取る」などと言って被害者に購入を煽るなど，複数の関与者が登場し（いわゆる「劇場犯罪型」），これが事件の解決を複雑かつ困難にならしめる要因ともなっています。
　
　警察庁、警視庁も含めた各都道府県県警、金融庁，消費者庁，日本証券業協会，国民生活センター，各消費者センターなど関係各機関は注意を呼びかける警告を広報しているものの被害増加に歯止めはかかっていないのが現状です。また，これらの被害は高齢者に多く発生しており，上述の劇場犯罪型のように関与者が複数登場する場合や，勧誘者が行方不明になることも多く，被害金額が高額なのに民事的方法での有効な被害回復が出来ない状況にあり，警察の取締が急務です。
　
　そこで，近時被害相談が多い未公開株・社債・外国通貨を使った詐欺事件及び金融商品取引法違反事件を東京三弁護士会で集計し，東京三弁護士会所属の弁護士３４名の弁護士が告発人となり，警視庁に対し一斉告発を行いました。

以下、今なら映像が見れます。

今日のNHK　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110518/t10015965491000.html

今日のテレビ東京　http://www.tv-tokyo.co.jp/newsfine/news/_11.html

今日のTBS　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4728347.html

未公開株詐欺、149件一斉告発　東京の３弁護士会 　＝2011/5/18 20:01 日本経済新聞

　「高値で売れる」などとだまされ、高齢者らが未公開株や社債を購入させられる被害が相次いでいるとして、東京の弁護士34人が18日、詐欺容疑などで198業者の告発状を警視庁に提出した。被害者76人の計149事件が対象で、被害総額は約10億8900万円に上るとしている。

　被害者は東京、第一東京、第二東京の３弁護士会が合同でとりまとめた。紀藤正樹弁護士によると、弁護士会主導で詐欺事件の一斉告発をするのは昨年11月の静岡県弁護士会に続き全国２例目。

　株や社債の発行会社とは別の業者が「買ってくれれば、高値で買い取る」と購入を迫り、その後連絡を絶つ手口も目立つ。最高で7350万円をだまし取られた女性（82）もいたという。

[参考]
⇒改正金融商品取引法：衆院で可決　無登録業者の販売無効に　毎日新聞　2011年5月17日　18時59分

　無登録業者による未公開株の販売契約を原則無効にすることを柱とする改正金融商品取引法が１７日、衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。無登録業者が顧客の知識が乏しいことにつけこんで未公開株などを販売する悪質な事例が多発しているため、売買契約を原則無効にすることで民事上の代金返還請求をしやすくする。無登録業者への罰則も引き上げた。
　改正法案に含まれていた公認会計士制度の見直しについては、衆院に先行して審議した参院の財政金融委員会で削除することが決定。公認会計士に準ずる新たな国家資格「企業財務会計士」の導入は見送りとなった。

⇒未公開等の取引を利用した詐欺的商法に対する取組状況（１）平成2 2 年1 1 月2 6 日消費者庁＝PDFファイル

東京三弁護士会が一斉告発を発表：消費者問題対策委員会の有志弁護士34人が未公開株詐欺等投資被害の一斉告発へ！@renho_sha @caa_shohishacho

2005年ころから社会問題となってきたものの、摘発が進まない未公開株等の詐欺事案について、実は、僕は、第二東京弁護士会消費者問題対策委員会の委員長として、昨年から、東京の三弁護士会の消費者問題対策委員会全体の問題として取り組んできましたが、ようやく今日、未公開株詐欺の一斉告発について、ニュースになりました。あさって18日に警視庁に持参して提出してきたいと思います。

未公開株の問題については、
[参考]→未公開株等の取引を利用した詐欺的商法に対する取組状況（１）平成2 2 年1 1 月2 6 日消費者庁＝PDFファイル

資料を見ていただいてもおわかりのとおり、60歳以上の高齢者が主な被害のターゲットになっており、もはや放置できない状況です。

弁護団としてではなく、在京の三弁護士会が、一斉告発の取りまとめを行うことは初めてのことになります。

東京新聞では、紀藤のコメントも掲載されています。

東京新聞:未公開株詐欺で一斉告発へ　東京３弁護士会:社会(TOKYO Web).

未公開株詐欺で一斉告発へ　東京３弁護士会

2011年5月16日 21時23分

　実在しない企業の株などを「必ず値上がりする」と売り付け現金をだまし取ったとして、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の三つの弁護士会は１６日、詐欺と金融商品取引法違反の疑いで、１８日に計１８７の会社や個人を警視庁に一斉に刑事告発すると発表した。

　担当する紀藤正樹弁護士によると、未公開株や社債、換金できない中近東の外国通貨を売り付ける詐欺手口が多発。首都圏に拠点を置く会社や個人が高齢者から現金をだまし取った１４９件について、それぞれ告発する。被害総額は約１１億円としている。

　紀藤弁護士は「集団告発で、社会に問題提起するとともに捜査を促したい」と話している。

　「間もなく上場する」などといって売り付ける未公開株詐欺は約５年前から急増。都内に暮らす８２歳の女性が３回にわたり、計約７３００万円だまし取られたケースもあった。

（共同）

投資詐欺：１８７業者らを一斉告発へ　東京・３弁護士会

　東京、第一東京、第二東京の３弁護士会は１６日、増加している未公開株などへの投資を名目とした詐欺被害を防ぐため、関与したとみられる１８７業者らを詐欺や金融商品取引法違反容疑で警視庁に一斉告発すると発表した。被害者は東京や千葉、神奈川など１３都道県の７６人、総額は約１１億円。告発は、３弁護士会で問題に取り組む弁護士３３人が１８日に行う方針。【川崎桂吾】

2011.05.16 22:53 2008～ 消費者庁 | 固定リンク | コメント (1)

東京三弁護士会が一斉告発を発表：消費者問題対策委員会の有志弁護士34人が未公開株詐欺等投資被害の一斉告発へ！@renho_sha　 @caa_shohishacho" data-count="horizontal">Tweet

難しそうな演題ですが、この機会に網羅的に消費者法関連の勉強がしたい方はぜひどうぞ。

弁護士でも知らないことが多い問題です。

発表者の一人、近江直人弁護士は、僕とともに、津谷弁護士の会の共同事務局長を担っていしゃっしゃる秋田の弁護士です。

さらに日弁連は、3月3日午後5時30分から、日弁連会館17階で、緊急シンポジウム「津谷裕貴弁護士の功績と日弁連の課題―津谷裕貴委員長殺害事件を受けて」を開催する予定です。

ご遺族も参加される予定です。ジャーナリストの鳥越俊太郎、日弁連会長宇都宮健児も出席の予定です。もちろん僕もコーディネーターで参加します。

こちらも近く告知が日弁連のホームページにUPされる予定です。

シンポジウムには、この事件に関心を持つ、多くのみなさまの御参集をお待ちしています。

日弁連 - シンポジウム「『消費者法の課題と展望』～民法（債権法）改正問題を契機として」

■「消費者法の課題と展望」
　　～民法（債権法）改正問題を契機として～
日時 ： 2011年2月26日（土） 午後1時～4時30分
場所 ： 主婦会館７階「カトレア」
※参加費無料・事前申込不要

■内容
１ 基調報告・講演
　「消費者契約法施行から10年の軌跡と今日的課題」
　　　近江直人（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）
　「近弁連消費者保護委員会『消費者取引法試案』について」
　　　薬袋真司（大阪弁護士会会員）
　「欧州における消費者法の最近の動向について」
　　　大澤 彩（法政大学准教授）

■２ パネルディスカッション
　「消費者法の課題と展望
～民法（債権法）改正問題を契機として～」
　　パネリスト： 広瀬久和（青山学院大学教授）
松本恒雄（一橋大学教授）　
平野裕之（慶応義塾大学教授）
国府泰道（日弁連消費者問題対策委員会委）
　　コーディネーター：斎藤雅弘
（日弁連消費者問題対策委員会委員）

主婦連合会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、社団法人全国消費生活相談員協会、日本消費者協会など、全国の主な消費者団体の４０が参加する「全国消費者行政ウォッチねっと」（全国霊感商法対策弁護士連絡会も参加しています。）が、全国消費者団体連絡会，クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議，消費者行政充実埼玉会議と、共催で、

国民生活センターのあり方を考える緊急院内集会

を開催します。

場所は、国会裏の衆議院第１会館、参加は無料です。

消費者問題に関心を持つ市民の多くの参加を期待します。

衆議院第１議員会館は、昨年たったばかりの新築です。この機会に中を見てみたいという人も、ぜひどうぞ。

　←　一番南側の建物

僕も参加します。

以下お知らせ　↓　

政府は，２０１０年（平成２２年）１２月７日，行政刷新会議の決定をうけて，「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を閣議決定し，その中で，国民生活センターについて，「法人を廃止することを含め，法人の在り方を検討する」ことを求めています。これをうけて消費者庁では，目下，タスクフォースを設置して検討を行っています。
しかし私たちは，このタスクフォースが本当に消費者行政の機能強化につながるような議論を行なってくれるのか，大きな懸念を持っています。

そこで今回，国民生活センターを巡る一連の議論の流れをふまえながら，今後のあるべき議論の方向について考えるため，院内集会を開催することといたしました。

タスクフォースの中間とりまとめは３月中とのことですので，大至急議論を進める必要があります。つきましては，万障お繰り合わせの上是非ご参加下さい。

日　　時　　２０１１(平成２３)年２月１５日(火)午後５時～午後６時３０分

場　　所　　衆議院第１議員会館　多目的ホール

※１階ロビーで担当者が入館証を配布しますのでなるべく午後４時５０分までにお越し下さい。

主　　催　　全国消費者行政ウォッチねっと，全国消費者団体連絡会，クレジット被害対策・地方消費者行政充実
会議，消費者行政充実埼玉会議

参 加 費　　無料・予約不要

主な内容　　これまでの経過確認/タスクフォースでの議論の状況/国民生活センターの機能紹介/消費者委員会から/地方からの声/各団体からの意見表明/機能強化に向けた議論の方向性/今後の運動提起/出席議員からのご挨拶　　ほか

ちらし＝ＰＤＦファイル

本日開催：
シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方を考える」

http://bit.ly/eblcVM

２０１１年１月２７日（木）１７：３０～２０：００　場所　弁護士会館 １７階１７０１会議室

福嶋消費者庁長官も来賓予定

地方消費者行政は、消費者行政の要でもあります。

僕は平場で会場処理をしています。資料だけでも１９４頁。価値ある資料です。ただでこれがもらえます。

ご興味のある方は、ぜひご参加を（参加無料）

日弁連 - シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方を考える」.

消費者庁・消費者委員会が設置されて、１年あまりが経過しました。 消費者行政推進基本計画において「霞が関に立派な組織ができるだけでは何の意味もなく」と謳われたとおり、消費者庁関連三法の国会審議においては、地方消費者行政充実の必要性が共通認識となり、消費者庁設置法附則等で、集中育成・強化期間（３年程度）以後の地方消費者行政の望ましい姿、国の財政支援の在り方につき、消費者委員会で３年以内に検討するものと定められました。 現在、消費者委員会のもとに設置された地方消費者行政専門調査会において、この検討が進められています。２０１１年１月２５日には専門調査会が最終報告書の素案を検討し、３月には最終報告書を踏まえて消費者委員会から提言がされる予定です。 日弁連では、この提言がより良い地方消費者行政確立に向けた実効的なものとなるように、最終報告書の素案を検討し、議論を尽くす機会とするため、本シンポジウムを開催します。

内容（予定） 報告
（１）基調報告
・石戸谷豊　（日弁連消費者問題対策委員会委員長代行）

（２）相談窓口の必要性、どのような相談体制が必要か
①消費生活相談に関する実態調査報告（消費者委員会（予定））

②相談現場から（兵庫県但馬の例）
・義本みどり 氏（兵庫県但馬県民局但馬生活科学センター消費生活相談員）

③東北大チームの提言が目指す相談窓口とは
・山口正行 氏（東北大学公共政策大学院准教授）

（３）地方消費者行政強化に向けた国の施策の現状について（消費者庁（予定））

（４）地方消費者行政専門調査会報告書素案と地方消費者行政専門調査会（1/25）での議論状況
・国府泰道 氏（消費者委員会地方消費者行政専門調査会委員）

パネルディスカッション
パネリスト　
・野本守利 氏（群馬県生活文化部消費生活課長）
・山口正行 氏（東北大学公共政策大学院准教授）
・義本みどり 氏（兵庫県但馬県民局但馬生活科学センター消費生活相談員）
・国府泰道 氏（消費者委員会地方消費者行政専門調査会委員）
コーディネーター
・鈴木裕美 （日弁連消費者問題対策委員会幹事）　　

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ 日本弁護士連合会　人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９５０８/ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６

貸金業の規制強化をすると、借りるニーズがある以上、かえって闇金が増えるという意見が、貸金業界及び貸金業界の意向を受ける国会議員から出されていましたが、実際の市場は全く違うということが明らかになりました。

要するに、闇金の実態は、武富士など、一般の消費者金融業者のコバンザメ商法であり、被害者は、一般の消費者金融業者による過酷な取り立てを恐れて、かえって、闇金につながっていくという、私たちの現場での実感が正しいことが、まさに証明された形です。

グラフからも明らかなとおり、借りるニーズは、まさにテレビ広告などを通じて、消費者金融業者が作り出した虚影であり、バブルだったのであり、そもそもお金を借りる必要性のない人にまで、お金を貸していたことが、サラ金被害を生み出していたと思います。

ちなみに事務局長の木村裕二弁護士は、僕と同期42期の弁護士で、日弁連消費者問題対策委員会の
仲間です。非常に実直真面目な人です。

中日新聞:ヤミ金被害　減少傾向　貸金業法改正から４カ月余:

ヤミ金被害　減少傾向　貸金業法改正から４カ月余　中日新聞　2010年11月6日

「ヤミ金は増えたか？」をテーマに開いたシンポジウム＝福島市杉妻町の杉妻会館で


　消費者金融などからの借金の総量を年収の三分の一までに規制した六月の貸金業法改正は、「借りられなくなった多重債務者が、非合法の『ヤミ金』の被害に遭うのではないか」と危惧（きぐ）する声が相次いだ。被害は増えているのか。現場の声を聞いた。　（稲田雅文）

　「ヤミ金についての相談は横ばいの状態」。司法書士や被害者でつくる「全国ヤミ金融対策会議」が十月に福島市で開いたシンポジウム。事務局長の木村裕二弁護士はこう報告した。

　木村弁護士が、東京の三つの弁護士会が都内三カ所に設置する法律相談センターに寄せられた多重債務相談のうち、ヤミ金に関する相談を集計したところ、五月に五十二件だった相談は、改正のあった六月に六十八件と若干増えたものの、七～九月は再び月五十件台で推移しているという。

　多重債務相談窓口を設ける名古屋市消費生活センターでも、ヤミ金の相談は九月末現在の概数で前年同期の半分以下。担当者も「増えている印象はありません」と語る。

　そもそも、改正前から消費者金融業者は貸し出しを減らしていた。金融庁によると、大手四社にあった新規申し込みのうち、実際に貸し出した「成約率」は、二〇〇六年四～六月は５８・９％だったが、一〇年四～六月は３０・７％まで下落。〇六年三月末に五・五兆円あった大手四社の消費者向け無担保貸し付けの残高は、一〇年六月末には二・七五兆円と半減した。

　一方で、警察の取り締まりや借金の相談窓口で啓発した効果もあり、ヤミ金の被害者も減っている。警察庁のまとめでは、被害者数は〇六年の十五万四千五百十一人が、〇九年には九万四千二百十一人に減少。さらに一〇年上半期は三万三千三十四人と、前年同期比で約四割減少した。木村弁護士は「ヤミ金のターゲットは多重債務者や自己破産者。多重債務者を増やさない仕組みをつくったことが根本的なヤミ金対策になった」と指摘する。

　　　　　◇

　かつてのヤミ金は、年１０００％を超える金利や暴力的な取り立てが社会問題化した。最近は年利４０％程度で、取り立ても厳しくない“ソフトヤミ金”が広がったといわれ、「被害が潜在化した」との指摘もある。貸金業法改正による総量規制の抜け穴として、クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者も、繁華街などで看板が目に付くようになった。

　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は、ソフトヤミ金について「暴力的な態度を取らず、債務者と長く付き合うタイプのヤミ金は昔からいた」と指摘。その上で、こうした業者やショッピング枠の現金化を利用している債務者の相談はほとんどないとして、「いずれもピーク時のヤミ金のような問題になることはないのでは」と語る。

　ただ、被害者が潜在化している可能性は残る。同協議会などが今月二十七、二十八日、岐阜市で開く「全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」では、ヤミ金問題の分科会を企画。被害者の掘り起こし策なども議論する。事務局を務める水谷英二司法書士は「相談窓口は充実しつつある。いかに窓口に来てもらえるようにするか、具体的な方策を考えたい」と話す。

紀藤が現在委員長をつとめる第二東京弁護士会消費者問題対策委員会主催で、下記日程で、開かれます。

現状野放しになっている健康食品の問題のみならず、ホメオパシーの問題などについての問題も俎上に上がる予定です。

ご興味のある方はぜひどうぞ。

僕は主催者側として参加する予定です。

第二東京弁護士会ひまわり ｜ シンポジウム「健康食品被害の実態とその対策～適切な医療を受ける機会を失わせてよいのか～」のお知らせ

--------------------------------------------------------------------------------

健康志向の高まりを受け、健康志向食品市場は1兆円を超えるとも言われています。

その一方で、健康食品の中には、医薬品的な効能効果を標榜するなど、本来薬事法で規制されるべき対象のものが食品として流通し、消費者に正しい医療を受ける機会を失わせ、疾病を悪化させるなどの危害を生じさせるものも現れ、また、医薬品のように厳格な審査を経て流通しないために、摂取によって健康被害を生じるものも出ています。

健康増進法により、特定保健用食品、特別用途食品が定められていますが、特定保健用食品の許可を得ていた「エコナ」に発がん性物質に変わる懸念のある物質が多く含まれていることが判明して問題になった事件も記憶に新しいところです。

そこで、国民生活センターの相談員から健康食品に関する相談事例を紹介していただき、「健康食品の表示に関する検討会」の検討内容を同検討会の委員から報告を受けるとともに、心理学者の立場から健康食品を購入する消費者の心理の解説を聞き、さらに、健康食品による被害者等からの報告を聞いて、健康食品の上記のような危険性や実際の被害実態について認識を深め、どのような対策が必要なのかを考えたいと思います。

詳しくは下記リンクのPDFファイルをご参照ください。

シンポジウム「健康食品被害の実態とその対策～適切な医療を受ける機会を失わせてよいのか～」チラシ

【日時】
11月８日（月）　18:30～20:30

パネリスト ：
・弁護士・消費者庁「健康食品の表示に関する検討会」委員　中下裕子氏

・静岡県立大学准教授 西田公昭氏

・独立行政法人国民生活センター 相談部危害情報室 主任相談員　小坂潤子氏

・コーディネーター ：五十嵐 潤（弁護士・二弁会員）

【場所】
弁護士会館３階　301会議室（東京都千代田区霞が関1-1-3）

【主催】
第二東京弁護士会

【お問い合わせ】
第二東京弁護士会事務局人権課
TEL : 03-3581-2257

日弁連 - シンポジウム「『消費者法の課題と展望』～民法（債権法）改正問題を契機として」が開催されます。

難しそうな演題ですが、この機会に網羅的に消費者法関連の勉強がしたい方はぜひどうぞ。

弁護士でも知らないことが多い問題です。

発表者の一人、近江直人弁護士は、僕とともに、津谷弁護士の会の共同事務局長を担っていしゃっしゃる秋田の弁護士です。

さらに日弁連は、3月3日午後5時30分から、日弁連会館17階で、緊急シンポジウム「津谷裕貴弁護士の功績と日弁連の課題―津谷裕貴委員長殺害事件を受けて」を開催する予定です。

ご遺族も参加される予定です。ジャーナリストの鳥越俊太郎、日弁連会長宇都宮健児も出席の予定です。もちろん僕もコーディネーターで参加します。

こちらも近く告知が日弁連のホームページにUPされる予定です。

シンポジウムには、この事件に関心を持つ、多くのみなさまの御参集をお待ちしています。

日弁連 - シンポジウム「『消費者法の課題と展望』～民法（債権法）改正問題を契機として」

■「消費者法の課題と展望」
　　～民法（債権法）改正問題を契機として～
日時 ： 2011年2月26日（土） 午後1時～4時30分
場所 ： 主婦会館７階「カトレア」
※参加費無料・事前申込不要

■内容
１ 基調報告・講演
　「消費者契約法施行から10年の軌跡と今日的課題」
　　　近江直人（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）
　「近弁連消費者保護委員会『消費者取引法試案』について」
　　　薬袋真司（大阪弁護士会会員）
　「欧州における消費者法の最近の動向について」
　　　大澤 彩（法政大学准教授）

■２ パネルディスカッション
　「消費者法の課題と展望
～民法（債権法）改正問題を契機として～」
　　パネリスト： 広瀬久和（青山学院大学教授）
松本恒雄（一橋大学教授）　
平野裕之（慶応義塾大学教授）
国府泰道（日弁連消費者問題対策委員会委）
　　コーディネーター：斎藤雅弘
（日弁連消費者問題対策委員会委員）

国民生活センターのあり方を考える緊急「院内」集会 を開催します！

主婦連合会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、社団法人全国消費生活相談員協会、日本消費者協会など、全国の主な消費者団体の４０が参加する「全国消費者行政ウォッチねっと」（全国霊感商法対策弁護士連絡会も参加しています。）が、全国消費者団体連絡会，クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議，消費者行政充実埼玉会議と、共催で、

国民生活センターのあり方を考える緊急院内集会

を開催します。

場所は、国会裏の衆議院第１会館、参加は無料です。

消費者問題に関心を持つ市民の多くの参加を期待します。

衆議院第１議員会館は、昨年たったばかりの新築です。この機会に中を見てみたいという人も、ぜひどうぞ。

　←　一番南側の建物

僕も参加します。

以下お知らせ　↓　

政府は，２０１０年（平成２２年）１２月７日，行政刷新会議の決定をうけて，「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を閣議決定し，その中で，国民生活センターについて，「法人を廃止することを含め，法人の在り方を検討する」ことを求めています。これをうけて消費者庁では，目下，タスクフォースを設置して検討を行っています。
しかし私たちは，このタスクフォースが本当に消費者行政の機能強化につながるような議論を行なってくれるのか，大きな懸念を持っています。

そこで今回，国民生活センターを巡る一連の議論の流れをふまえながら，今後のあるべき議論の方向について考えるため，院内集会を開催することといたしました。

タスクフォースの中間とりまとめは３月中とのことですので，大至急議論を進める必要があります。つきましては，万障お繰り合わせの上是非ご参加下さい。

日　　時　　２０１１(平成２３)年２月１５日(火)午後５時～午後６時３０分

場　　所　　衆議院第１議員会館　多目的ホール

※１階ロビーで担当者が入館証を配布しますのでなるべく午後４時５０分までにお越し下さい。

主　　催　　全国消費者行政ウォッチねっと，全国消費者団体連絡会，クレジット被害対策・地方消費者行政充実
会議，消費者行政充実埼玉会議

参 加 費　　無料・予約不要

主な内容　　これまでの経過確認/タスクフォースでの議論の状況/国民生活センターの機能紹介/消費者委員会から/地方からの声/各団体からの意見表明/機能強化に向けた議論の方向性/今後の運動提起/出席議員からのご挨拶　　ほか

ちらし＝ＰＤＦファイル

本日開催！ 日弁連 - シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方を考える」＝配布資料だけでも１９４頁。価値ある資料です。ただでこれがもらえます。ぜひご参加を！

本日開催：
シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方を考える」

http://bit.ly/eblcVM

２０１１年１月２７日（木）１７：３０～２０：００　場所　弁護士会館 １７階１７０１会議室

福嶋消費者庁長官も来賓予定

地方消費者行政は、消費者行政の要でもあります。

僕は平場で会場処理をしています。資料だけでも１９４頁。価値ある資料です。ただでこれがもらえます。

ご興味のある方は、ぜひご参加を（参加無料）

日弁連 - シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援の在り方を考える」.

消費者庁・消費者委員会が設置されて、１年あまりが経過しました。 消費者行政推進基本計画において「霞が関に立派な組織ができるだけでは何の意味もなく」と謳われたとおり、消費者庁関連三法の国会審議においては、地方消費者行政充実の必要性が共通認識となり、消費者庁設置法附則等で、集中育成・強化期間（３年程度）以後の地方消費者行政の望ましい姿、国の財政支援の在り方につき、消費者委員会で３年以内に検討するものと定められました。 現在、消費者委員会のもとに設置された地方消費者行政専門調査会において、この検討が進められています。２０１１年１月２５日には専門調査会が最終報告書の素案を検討し、３月には最終報告書を踏まえて消費者委員会から提言がされる予定です。 日弁連では、この提言がより良い地方消費者行政確立に向けた実効的なものとなるように、最終報告書の素案を検討し、議論を尽くす機会とするため、本シンポジウムを開催します。

内容（予定） 報告
（１）基調報告
・石戸谷豊　（日弁連消費者問題対策委員会委員長代行）

（２）相談窓口の必要性、どのような相談体制が必要か
①消費生活相談に関する実態調査報告（消費者委員会（予定））

②相談現場から（兵庫県但馬の例）
・義本みどり 氏（兵庫県但馬県民局但馬生活科学センター消費生活相談員）

③東北大チームの提言が目指す相談窓口とは
・山口正行 氏（東北大学公共政策大学院准教授）

（３）地方消費者行政強化に向けた国の施策の現状について（消費者庁（予定））

（４）地方消費者行政専門調査会報告書素案と地方消費者行政専門調査会（1/25）での議論状況
・国府泰道 氏（消費者委員会地方消費者行政専門調査会委員）

パネルディスカッション
パネリスト　
・野本守利 氏（群馬県生活文化部消費生活課長）
・山口正行 氏（東北大学公共政策大学院准教授）
・義本みどり 氏（兵庫県但馬県民局但馬生活科学センター消費生活相談員）
・国府泰道 氏（消費者委員会地方消費者行政専門調査会委員）
コーディネーター
・鈴木裕美 （日弁連消費者問題対策委員会幹事）　　

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ 日本弁護士連合会　人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９５０８/ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６

ヤミ金被害が減少！貸金業の規制強化をすると、借りるニーズがある以上、かえって闇金が増えるという貸金業界及び貸金業界の意向を受ける国会議員の意見が誤りであることが明らかになりました。

貸金業の規制強化をすると、借りるニーズがある以上、かえって闇金が増えるという意見が、貸金業界及び貸金業界の意向を受ける国会議員から出されていましたが、実際の市場は全く違うということが明らかになりました。

要するに、闇金の実態は、武富士など、一般の消費者金融業者のコバンザメ商法であり、被害者は、一般の消費者金融業者による過酷な取り立てを恐れて、かえって、闇金につながっていくという、私たちの現場での実感が正しいことが、まさに証明された形です。

グラフからも明らかなとおり、借りるニーズは、まさにテレビ広告などを通じて、消費者金融業者が作り出した虚影であり、バブルだったのであり、そもそもお金を借りる必要性のない人にまで、お金を貸していたことが、サラ金被害を生み出していたと思います。

ちなみに事務局長の木村裕二弁護士は、僕と同期42期の弁護士で、日弁連消費者問題対策委員会の
仲間です。非常に実直真面目な人です。

中日新聞:ヤミ金被害　減少傾向　貸金業法改正から４カ月余:

ヤミ金被害　減少傾向　貸金業法改正から４カ月余　中日新聞　2010年11月6日

「ヤミ金は増えたか？」をテーマに開いたシンポジウム＝福島市杉妻町の杉妻会館で


　消費者金融などからの借金の総量を年収の三分の一までに規制した六月の貸金業法改正は、「借りられなくなった多重債務者が、非合法の『ヤミ金』の被害に遭うのではないか」と危惧（きぐ）する声が相次いだ。被害は増えているのか。現場の声を聞いた。　（稲田雅文）

　「ヤミ金についての相談は横ばいの状態」。司法書士や被害者でつくる「全国ヤミ金融対策会議」が十月に福島市で開いたシンポジウム。事務局長の木村裕二弁護士はこう報告した。

　木村弁護士が、東京の三つの弁護士会が都内三カ所に設置する法律相談センターに寄せられた多重債務相談のうち、ヤミ金に関する相談を集計したところ、五月に五十二件だった相談は、改正のあった六月に六十八件と若干増えたものの、七～九月は再び月五十件台で推移しているという。

　多重債務相談窓口を設ける名古屋市消費生活センターでも、ヤミ金の相談は九月末現在の概数で前年同期の半分以下。担当者も「増えている印象はありません」と語る。

　そもそも、改正前から消費者金融業者は貸し出しを減らしていた。金融庁によると、大手四社にあった新規申し込みのうち、実際に貸し出した「成約率」は、二〇〇六年四～六月は５８・９％だったが、一〇年四～六月は３０・７％まで下落。〇六年三月末に五・五兆円あった大手四社の消費者向け無担保貸し付けの残高は、一〇年六月末には二・七五兆円と半減した。

　一方で、警察の取り締まりや借金の相談窓口で啓発した効果もあり、ヤミ金の被害者も減っている。警察庁のまとめでは、被害者数は〇六年の十五万四千五百十一人が、〇九年には九万四千二百十一人に減少。さらに一〇年上半期は三万三千三十四人と、前年同期比で約四割減少した。木村弁護士は「ヤミ金のターゲットは多重債務者や自己破産者。多重債務者を増やさない仕組みをつくったことが根本的なヤミ金対策になった」と指摘する。

　　　　　◇

　かつてのヤミ金は、年１０００％を超える金利や暴力的な取り立てが社会問題化した。最近は年利４０％程度で、取り立ても厳しくない“ソフトヤミ金”が広がったといわれ、「被害が潜在化した」との指摘もある。貸金業法改正による総量規制の抜け穴として、クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者も、繁華街などで看板が目に付くようになった。

　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は、ソフトヤミ金について「暴力的な態度を取らず、債務者と長く付き合うタイプのヤミ金は昔からいた」と指摘。その上で、こうした業者やショッピング枠の現金化を利用している債務者の相談はほとんどないとして、「いずれもピーク時のヤミ金のような問題になることはないのでは」と語る。

　ただ、被害者が潜在化している可能性は残る。同協議会などが今月二十七、二十八日、岐阜市で開く「全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」では、ヤミ金問題の分科会を企画。被害者の掘り起こし策なども議論する。事務局を務める水谷英二司法書士は「相談窓口は充実しつつある。いかに窓口に来てもらえるようにするか、具体的な方策を考えたい」と話す。

11月８日（月）18:30～20:30シンポジウム「健康食品被害の実態とその対策～適切な医療を受ける機会を失わせてよいのか～」のお知らせ

紀藤が現在委員長をつとめる第二東京弁護士会消費者問題対策委員会主催で、下記日程で、開かれます。

現状野放しになっている健康食品の問題のみならず、ホメオパシーの問題などについての問題も俎上に上がる予定です。

ご興味のある方はぜひどうぞ。

僕は主催者側として参加する予定です。

第二東京弁護士会ひまわり ｜ シンポジウム「健康食品被害の実態とその対策～適切な医療を受ける機会を失わせてよいのか～」のお知らせ

--------------------------------------------------------------------------------

健康志向の高まりを受け、健康志向食品市場は1兆円を超えるとも言われています。

その一方で、健康食品の中には、医薬品的な効能効果を標榜するなど、本来薬事法で規制されるべき対象のものが食品として流通し、消費者に正しい医療を受ける機会を失わせ、疾病を悪化させるなどの危害を生じさせるものも現れ、また、医薬品のように厳格な審査を経て流通しないために、摂取によって健康被害を生じるものも出ています。

健康増進法により、特定保健用食品、特別用途食品が定められていますが、特定保健用食品の許可を得ていた「エコナ」に発がん性物質に変わる懸念のある物質が多く含まれていることが判明して問題になった事件も記憶に新しいところです。

そこで、国民生活センターの相談員から健康食品に関する相談事例を紹介していただき、「健康食品の表示に関する検討会」の検討内容を同検討会の委員から報告を受けるとともに、心理学者の立場から健康食品を購入する消費者の心理の解説を聞き、さらに、健康食品による被害者等からの報告を聞いて、健康食品の上記のような危険性や実際の被害実態について認識を深め、どのような対策が必要なのかを考えたいと思います。

詳しくは下記リンクのPDFファイルをご参照ください。

シンポジウム「健康食品被害の実態とその対策～適切な医療を受ける機会を失わせてよいのか～」チラシ

【日時】
11月８日（月）　18:30～20:30

パネリスト ：
・弁護士・消費者庁「健康食品の表示に関する検討会」委員　中下裕子氏

・静岡県立大学准教授 西田公昭氏

・独立行政法人国民生活センター 相談部危害情報室 主任相談員　小坂潤子氏

・コーディネーター ：五十嵐 潤（弁護士・二弁会員）

【場所】
弁護士会館３階　301会議室（東京都千代田区霞が関1-1-3）

【主催】
第二東京弁護士会

【お問い合わせ】
第二東京弁護士会事務局人権課
TEL : 03-3581-2257