来年には消費者庁ができる！

今日の首相官邸から

消費者庁（仮称）の創設に向けて

平成２０年４月２３日

＜6つの基本方針＞

1. 消費者の視点から政策全般を監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁（仮称）を創設する。消費者庁は、商品・金融などの「取引」、製品・食品などの「安全」、「表示」など、消費者の安全安心に関わる問題を幅広く所管する。

2. 消費者庁を、一元的な窓口機能、企画立案、法執行、勧告などの機能を有する消費者行政全般についての司令塔として位置づける。

3. 消費者に身近な問題を取り扱う法律は、消費者庁に移管することとし、その他の関連法についても、消費者庁が強い勧告権を持つ司令塔として関与できるようにする。また、すき間への対応や被害者救済を視野に入れた新法の検討を進める。

4. 消費者庁の創設と併せて、地方の消費者行政の強化に向けて、地方の窓口の一元化、関連行政機関の情報の集約などを進めるために、法的な措置を含めて抜本的な対策を講ずることとする。
　 また、地方分権を基本としつつ、地方の消費者行政の立て直し・強化のために、当面、国が講ずべき支援策のあり方について検討する。

5. 消費者庁の設置に当たっては、行政の肥大化との批判を招かぬよう、法律、権限等を移管する府省から機構・定員を振り替えることを原則とする。また、消費者庁の運営に消費者の意見が直接届く仕組みを検討する。

6. 来年度から消費者庁を発足させることとし、必要な予算等の要求、法律案等の準備を進める。また、消費者庁の円滑な発足のためにも、所要の体制整備を行い、今年度中に前倒しして実施できることは、早急に着手することとする。

＜守るべき3原則＞

1. 第一は、「国民目線の消費者行政の充実強化は、地方自治そのものであることを忘れてはならない」ということ。
　 消費者の声に真摯に耳を傾け、それに丁寧に対応していくということは、地方分権の下で、地方自治体が地域住民に接する姿勢そのものであり、国民目線の消費者行政の推進は、「官」主導の社会から「国民が主役の社会」へと転換していくことでもある。
　 霞が関に立派な「消費者庁」ができるだけでは何の意味も無く、地域の現場で消費者、国民本位の行政が行われることにつながるような制度設計をしていかなければならない。

2. 第二は、「消費者庁の創設は、決して行政組織の肥大を招くものであってはならない」ということ。
　 消費者の立場に立って強力な指導力を発揮する、機動的で賢い組織作りを目指していただきたい。消費者行政を総合的に取り扱う行政組織を作るということは、むしろ、各省の重複や、時代遅れの組織を整理することにもつながるものでなければならない。

3. 第三は、「新たな消費者行政の体制強化は、消費活動はもちろん、産業活動を活性化するものでなければならない」ということ。
　 消費者の利益にかなうことは、企業の成長をもたらし、産業の発展につながるものである。

　 今後の消費者行政は、消費者に安全安心を提供すると同時に、ルールの透明性や行政行為の予見可能性を高め、産業界も安心して、新商品や新サービスを提供できるようにしなければならない。

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消費者被害と公務員の責任：「薬害エイズ最高裁平成20年3月3日決定（通称ひな祭り決定）」

以下は、中村雅人弁護士の受け売りですが、同意見なのでＵＰします。

「消費者行政機関を統合したりいじってみても、そこに携わる公務員が鈍感や怠慢では、消費者被害は防げません。公務員の鈍感・怠慢は、国家賠償だけでなく、刑事責任にまで及ぶことを明示した最高裁判決が出ました。「消費者庁」議論は、目下、持たすべき機能を中心に議論されています。次に組織形態が議論になります。
しかし、それで終わってはいけません。どういう人に担わせるのがいいか、担うべき人に求められる能力・資質とその選任（解任）方法まで十分検討しておかなければなりません。」

[参考]
・薬害エイズ最高裁決定要旨（2008年3月5日 読売新聞）

薬害エイズ最高裁決定要旨

　薬害エイズ事件の最高裁決定の要旨は以下の通り。

　行政指導自体は任意の措置を促すもので、これを行うことが法的に義務づけられるとはいえない。また、薬害発生の防止は第一次的には製薬会社や医師の責任であり、国の監督権限は第二次的、後見的なものであって、これらの措置に関する不作為が公務員の服務上の責任や国の賠償責任を生じさせる場合があるとしても、これを超えて公務員個人の刑事責任を直ちに生じさせるものではない。

　しかし、当時、非加熱製剤にはエイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染されていたものが相当量含まれており、これを使用した場合、ＨＩＶに感染してエイズを発症する者が出現し、いったん発症すると有効な治療法がなく、多数の者が死に至る可能性が高いこと自体は予測されていたこと、医師や患者が同製剤がＨＩＶに汚染されたものかどうかを見分けることも不可能だったこと、国が明確な方針を示さなければ引き続き安易な販売や使用が行われる恐れがあり、その取り扱いを製薬会社に委ねれば、その恐れが実現化する具体的な危険が存在していたことなどが認められる。

　このような状況の下では、薬事行政上、その防止に必要かつ十分な措置を採るべき具体的義務が生じたといえるだけでなく、刑事法上も、薬事行政を担当する者には、薬品による危害発生の防止の業務に従事する者としての注意義務が生じたというべきである。

　そして、防止措置の中には、必ずしも法律上の強制監督措置だけではなく、任意の措置を促すことで防止の目的を達成することが合理的に期待できるときは、これを行政指導というかどうかはともかく、そのような措置も含まれるというべきである。

　被告は、厚生省におけるエイズ対策に関して中心的な立場にあり、厚生大臣を補佐して薬品による危害防止という薬事行政を一体的に遂行すべき立場にあったのであるから、必要に応じて他の部局等と協議して所要の措置を採ることを促すことを含め、薬事行政上必要かつ十分な対応を図るべき義務があったことも明らかで、本件被害者の死亡を被告だけの責任に帰すべきとはいえないとしても、被告の責任は免れない。

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すべての違法収益を被害者へ返そう！

長年、紀藤が主張してきたことが、動きはじめました。

今日の中日＝東京新聞「悪質商法収益を没収、被害者救済　政府が方針」2008年3月2日 05時48分と報じています。

紀藤は、この問題で、2008年2月22日、自民党政務調査会第１２回消費者問題調査会に呼ばれて、違法収益の取り扱いについて、意見を述べさせていただきましたが、まさにその内容が実現しようとしています。

しかしただまだまだ紆余曲折がありそうです。
今までこの分野は、被害者の観点からの見直しがまったくつけられていなかった領域で、しかも省庁の権益などが絡む問題ですから、最終案は骨抜きになるかもしれません。

ぜひ皆さん、すべての犯罪被害者のために、被害者応援してください！。

上記調査会において、紀藤が述べた意見の要旨は、その後、加筆して原稿にまとめましたので、正式に発表させていただきます。

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消費者行政推進会議の設置

福田康夫首相により設置された「消費者行政推会議」のメンバーに、我らが日弁連消費者問題対策委員長の吉岡和弘弁護士（仙台弁護士会）が選任されました。
バックアップして、企業側委員に、絶対に負けないようにしなければと思います。

→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080207k0000m010097000c.html

消費者行政：内閣官房に有識者らの「推進会議」設置へ

　福田康夫首相は６日、岸田文雄国民生活担当相を新たに「消費者行政推進担当相」に任命した。消費者行政を一元的に推進する新組織の具体案を検討するため、内閣官房に有識者らによる「消費者行政推進会議」を近く設置し、５月までに結論を出すよう求める。岸田氏は担当閣僚として関係省庁との折衝にあたる。【坂口裕彦、石川貴教】

　首相は１月の施政方針演説で、食品偽装問題の多発を受けて消費者行政の一元化を提唱し、福田内閣の看板政策とする姿勢を打ち出した。推進会議の有識者メンバーは１１人で、座長に佐々木毅学習院大教授が就任する見通し。佐々木氏ら３人を国民生活審議会委員から選んで連携を図り、女性を５人起用した。

　ただ「福田カラー」を出すはずの試みは、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で政府の不手際が目立ったために、逆に後手に回った印象が強まっている。町村信孝官房長官は６日の記者会見で「（議論の）ペースを速めようという背景の一つには、今回の事件が関係なかったかと言えば、そうではない」と認めた。首相も記者団に「もう少しじっくり構えてやれる課題と思っていた」とこぼした。

　岸田氏のポストは、首相が当初主張した「常設の消費者行政担当相」とは別物で、新組織発足までの調整役との位置付け。既得権を巡る関係省庁の抵抗も予想されることから、最終局面では首相自身の指導力が問われることになる。

　同日夕、首相官邸で首相から辞令を受けた岸田氏は記者団に、「首相の強い思いを考えれば、いろいろな困難があるにしても、乗り越えていかなければいけない」と語った。

　■消費者行政推進会議メンバー■＝敬称略

川戸　恵子（ジャーナリスト）

阪田　雅裕（前内閣法制局長官）

佐々木　毅（学習院大教授）

佐野真理子（主婦連合会事務局長）

島田　晴雄（千葉商科大学長）

中村　邦夫（松下電器産業会長）

中山　弘子（東京都新宿区長）

林　　文子（ダイエー副会長）

原　　早苗（金融オンブズネット代表）

松本　恒雄（一橋大大学院教授）

吉岡　和弘（日弁連消費者問題対策委員長）

毎日新聞　2008年2月6日　21時22分　（最終更新時間　2月6日　23時47分）

消費者省ないし消費者庁を設置せよ！

このＢＬＯＧの2008年1月8日ＵＰの本気なら、素直に応援したいで取り上げた福田康夫首相の消費者庁設置構想について、実は、僕は、6年近く前の02/04/07に、ＬＩＮＣ本体のTOPニュースで、「消費者省ないし消費者庁を設置せよ！」という意見を出していました。

今でも通用する意見だと思いますので、ご参考までにＵＰします。
ぜひ福田首相には、実現に向けて尽力してもらいたいと思います。

本気なら、素直に応援したい。

福田首相の、この年始発言が本気なら、素直に応援したいと思います。

「政治も行政も、これまでの発想ややり方を大きく転換し、生活者、そして消費者の立場に立ったものへと変わっていかなければなりません。私は、本年を生活者・消費者が主役へと転換するスタートの年にしたいと思っております。」

そのとおりです。

この間、福田康夫首相の視察により、国民生活センターの存続も決まりました。日弁連が20年来取り組んできた消費者行政一元化＝消費者庁設置構想も動きだしました。

今後は、さらに制度論や抽象論ではなく、詐欺会社への課税問題（詐欺の利益の分け前は、課税するのではなく、被害者に優先的に配当すべき＝オウム事件のような犯罪団体・会社でも同じことです。近未来通信事件、Ｌ＆Ｇ事件などで、焦眉の課題となっている。）など、法制度としても、具体的な、消費者被害者救済法など、具体策をどんどん出していってもらいたいと思います。

福田首相のよいところは、素直に感謝したいと思いますし、長く政権が続くよう、応援したいと思います。

逆に民主党も、具体的な生活者、消費者が主役となるような政策をどんどん打っていってもらいたいと思います。

参議院宿舎建替問題でもそうですが、自民党の方がよほど進歩的な政策を打ち出す中で、逆に民主党側が、宿舎に入りたい議員が多くて、ブレーキになっている（→・参考記事１・参考記事２）ようでは、本当に市民、消費者、国民を向いているのか疑問がわきます（ちなみに西岡武夫氏は、民主党が多数をとった参議院で、民主党が選出した議院運営委員長です）。

これでは民主党のゆく末が、本当に市民政党なのかと、政党の未来としても、国民の未来としても、非常に心配です。

民主党にも、もっともっと、がんばってもらいたいと思います。

[参考]→2007.10.30　福田総理が国民生活センターを視察した！

【福田総理冒頭発言】
　皆さん、新年明けまして、おめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　私、昨年９月にこの場所でもって総理就任のごあいさつを申し上げました。ちょうど１００日が過ぎたところでございます。あのとき、私は、この現状を打破し、そしてその中から新しい未来を築くと申し上げたんです。この１００日間の歩みを振り返りまして、正直申し上げまして、私は私の思ったとおりにすべて事が運ばなかったと。それは、国会のねじれ現象ということがあったことにもよりますけれども、そういうふうにも思っております。

　しかしながら、何を打破しなければならないのかということは、極めて明確になった１００日間ではなかったかと思っております。それは、これまでの政治や行政の在り方そのものについてでございます。人口減少社会に突入しました。そして、本格的な高齢化社会が到来する中にありまして、安全で安心な社会、活力と希望に満ちた持続可能な社会をつくっていくためには、政治も行政も、これまでの発想ややり方を大きく転換し、生活者、そして消費者の立場に立ったものへと変わっていかなければなりません。私は、本年を生活者・消費者が主役へと転換するスタートの年にしたいと思っております。

・・・・・以下「首相官邸」

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福田総理が国民生活センターを視察した！

視察は10月26日のこと。

なんと今回の視察は、国民生活センターに初めて首相が視察したということらしい。

福田総理の番記者日記に生映像がＵＰされており、消費者問題にあまり知識のないように見受けられる福田首相が、次第に消費者問題に関心を持っていく過程がとっても興味深い。

縮小方向での意見が出ている商品テストの重要性も力説していて、心強いばかりだ。

[参考]
・第１６８回国会における福田内閣総理大臣　所信表明演説　平成１９年１０月１日
・国民生活センターの発表
・福田総理の番記者日記

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