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2016.11.16

「せどり」初摘発!>古本ネット転売、「稼げる」とうその疑い 3人を逮捕

最近、「競取り(せどり)がもうかる」などというネット上の都市伝説が広がっていますが、今回は、初の「勧誘」側の摘発となりました。

実際今回の摘発でも、下記の朝日新聞2016年11月15日付け報道によると、「購入者は「転売後の利益はほとんどなかった」「一番多くて月に千円ほどだった」などと話しているという。」と報道され、新手の内職商法とも評価できる「悪徳商法詐欺事案」だろうと思われます。

摘発は、消費者被害の摘発では定評のある宮城県警です。

今回摘発されたクリック・スクエアに関しては、3年くらい前からネット上では苦情が出始めていたようです。 →Yahoo知恵袋=「㈱クリックスクエアという会社から連絡があり」=2013/11/21 15:34:09

なお
せどり行為は、

「せどり」という言葉自体が商取引用語であり、一般の市民が行う行為であっても、事業行為にあたることが一般に明らかであり、事業者規制がかかることになります。

ですから、今回のように取り扱う商品が古本のように古物であれば、古物営業法の規制にかかり、また取り扱う商品が新品であっても、通信販売として、特定商取引法の規制が、それぞれかかることに注意しなければなりません。

すなわち前者の場合は、古物営業の許可を経ないで、古物販売を行えば犯罪となり逮捕される可能性がありますし、後者であれば、ネット上の取引は通信販売として、通信販売規制である、事業者の明示等が必要となり、行政処分を受ける可能性があります。

「せどり」が安易に儲かるなんて言う、ネット上の都市伝説に、惑わされないようにしなければなりません。

今回の摘発は、せどりの勧誘側の摘発であり、今後、販売側の摘発があるかもしれませんので、今回の逮捕は、消費者に対して、安易な「せどり」を行いわないようにとの警鐘ともいうべきものかもしれません。

最近、2013年7月3日のスマホアプリ「メルカリ」の開始により、以前は、ヤフーオークションなどで見られた「せどり」が、オークションサイトの枠を超えて、消費者問題として浮上しています。

しかしここで気をつけないといけないのは、オークションは、その言葉自体が「自分のものを出品する」という意味を含意する言葉であり、オークションサイトでの「事業者販売行為」は、むしろ病理現象として例外的事象であるのに対し、「せどり」はそもそも商取引用語であり、「せどり」で儲けるというのは、もはや、原則として事業者規制を受けるということを十分に理解して、始める必要があるということです。

結局、「うまい話に気をつけろ」~これは「ネット社会」においても同様にあてはまることに、留意すべきだろうと思います。

気を付けてほしいものです。


[参考]=これから「せどり」を事業者として始めようと考えている人も、下記の解説をよく読まれ、法をきちんと順守されることをおすすめします。

古物営業法
警察庁による解説

特定商取引法
消費者庁による解説


[参考記事]
古本ネット転売、「稼げる」とうその疑い 3人を逮捕 (朝日新聞デジタル) =2016/11/15

「絶対に赤字にならない」などとうそをつき、古本店で購入した書籍をインターネットで転売する「せどり」による副業をもちかけたとして、宮城県警は15日、仙台市に事務所を置いていたソフト開発会社「クリック・スクエア」の実質経営者、伊藤雅基容疑者(46)=東京都港区=ら3人を、特定商取引法違反(不実の告知など)の疑いで逮捕し、発表した。

ほかに逮捕されたのは菊池貴洋(43)=岩手県奥州市=と佐藤信弘(55)=仙台市泉区=の両容疑者。

生活環境課によると、伊藤容疑者らは昨年7月ごろ、副業サイトに登録した京都市内の女性(42)や東京都内の女性(39)に電話をかけてせどりをすすめ、「1日2時間くらいで月に7万~8万円稼げます」などとうそをついた疑いがある。また、契約の際にクーリングオフ期間を規定よりも短く書いた書面を配布していた疑いがある。

誘いに応じた人には入会金を払わせたり、古本の転売可能価格を調べるためのバーコードリーダーのような機材などを約30万円で購入させたりしていた。伊藤容疑者らが全国の200人以上から約6800万円を得たと県警はみている。購入者は「転売後の利益はほとんどなかった」「一番多くて月に千円ほどだった」などと話しているという。

2016.01.23

今年の都道府県別「消費生活専門相談員資格認定試験」の合格者数に見る「消費者庁移転政策」の愚

2016年1月21日付けで、平成27年度都道府県別「消費生活専門相談員資格認定試験」の合格者数が、独立行政法人国民生活センターから発表されました。

平成27年度消費生活専門相談員資格認定試験結果[PDF形式](202KB)

今年の消費生活専門相談員資格認定試験では、187名が合格し、平成28年1月15日付けで「消費生活専門相談員」として認定されました。

合格率23.8%。結構、難しい試験であることがわかります。

今年の試験では、消費者団体などからの反対が相次いでいる消費者庁の移転問題で、移転先とされている「徳島県」の合格者数が、なんと0人でした。

徳島県生活安全課の小椋昇明課長の「徳島は消費者の相談を受ける人材育成やインターネット環境の整備に力を入れている。消費者行政への意識は高い」との発言(徳島移転案 揺れる消費者庁=毎日新聞2016年1月9日 東京朝刊)が、いかに信憑性ない、適当な言葉であるかは、これでわかるようなものです。

ちなみに、僕の故郷「山口県」の合格者数は、7人です。首都圏では埼玉県で6人、関西圏では、兵庫県で3人、なんとあの大阪府でも6人の合格者にすぎません。

僕の故郷、山口県の方が、よっぽど消費者行政への意識は高いです。

ぜひ山口県に、消費者庁を移転してもらいたい、です。もちろんこれは冗談です。

僕は、消費者庁の移転には強く反対する者です。

消費者庁は、他の産業育成省庁に対する御意見番の機関、最後の砦です。

但し、バスツアーの事故問題を見ても、原状の消費者庁の他の省庁に対する力不足は否めませんが、それでも、中央省庁から遠く離れた徳島県などの地方自治体に消費者庁を移転させるというのは、今でも弱い消費者庁の力をさらにそぐものであり、日本の消費者行政の機能をさらに低下させることは明白です。

消費者庁を徳島県に移転させることは、日本国民全体にとってマイナスになる、ひいては徳島県民にとっても、結局、マイナスになると思います。

[参考]⇒日弁連2015年11月20日付け消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書


ところで、消費者専門相談員やその資格をお知りになりたい方は、下記ページをご覧ください。

消費生活専門相談員資格認定制度_国民生活センター

実は消費生活相談員は、全国的に不足しており、消費者庁も含めて、全国各地の消費生活センターで、相談員を募集しています。

各地の相談員の募集

2015.10.08

ショック!消費者担当大臣がまた交代!これでは消費者政策が進むはずがない。第2次安倍政権以降なんと4人目

今回(今日2015年10月7日)の改造を見て、一番ショックだったのは、消費者担当大臣がまた交代したこと。第2次安倍内閣発足以降これで4人目

マイライン、TPPとか、携帯電話料金の値下げなど、安倍政権の目玉の核には、消費者問題が明らかにあるのに、まったく消費者問題に目を向けてくれない。

ただ今回4人目は、河野太郎氏

ようやく消費者行政に関し、仕事次第では、看板になれる可能性を秘めた大臣が就任する。
自民党内では、原発反対など、かなりの論客。期待できるかもしれない。


[参考]
時事ドットコム:第3次安倍改造内閣(2015年10月7日)
・BLOGOS=第3次安倍改造内閣 2014年12月24日に発足、2015年10月7日に改造

・歴代大臣↓
WIKI

2009年からだともう12人目=平均滞在期間はなんと半年!

実はこの問題、民主党時代から続く大問題。安倍政権でも変わらない。


2015.08.30

更迭か!? 2015年8月28日付けで消費者庁の幹部名簿が変更

本当に幹部名簿が変更されたようです。

比較してみてください。↔消費者庁の幹部名簿=某課長が更迭されたという情報があり念のため 2015.08.27

取引対策課の課長が、山田正人氏から、桜町道雄氏に、任期途中で、交代しています。

報道によると28日付けのようです。

取引対策課は、

特定商取引法(訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、通信販売などを規制する法律で、クーリングオフ等の根拠法です。)、

特定電子メール法(インターネットの迷惑メールを規制する法律です。)、

預託法(安愚楽牧場などの和牛商法や豊田商事などの金預託契約などを規制する法律です。)、

・業法(宅建業法(不動産取引や不動産賃貸業を規制する法律です。)、旅行業法(旅行業者を規制する法律です。)、割賦販売法(クレジット契約全般を規制する法律で、高額な商品やサービスを、現金で購入する消費者はほとんどいませんので、特定商取引法と並んで、消費者にとって重要な法律です。)、貸金業法(サラ金や消費者金融業者を規制する法律です。)

など、 消費者にとって、もっとも身近で重要な法律全般を所管する、消費者庁の組織の要(かなめ)中の要の最重要組織です。

今年3月に、消費者委員会内に、特定商取引法専門調査会 が設置され(2015年3月5日(木)13:00~第1回議事)、現在、不招請勧誘などの禁止など、業者側と鋭く対立する、特定商取引法の改正が議論されている最中ですので、
本当に更迭であれば、消費者の視点に立つことが要請される消費者庁のおいては、2009年の発足以来の大問題に発展する問題だと思います。

「消費者が玄関先に訪問販売お断りのステッカーを貼り、消費者が「勧誘を受けても良い」と登録した業者だけが訪問できるオプトイン規制のほか、消費者が「勧誘を受けない」と登録した業者は訪問できなくなるオプトアウト規制などの不招請勧誘禁止案」は、きわめて常識的な案だと思いますが、業者側はこの程度の改正案すら反対しています。

我々市民は、特定商取引法の改正が、不十分なものにならないように、強く、監視していく必要があります。


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■幹部名簿 | 消費者庁 2015/8/30

職名氏名
消費者庁長官 板東 久美子
次長 川口 康裕
審議官 井内 正敏
審議官 菅久 修一
審議官 吉井 巧
審議官 福岡 徹
総務課長 坂田 進
消費者政策課長 鈴木 一広
消費者制度課長 加納 克利
消費者教育・地方協力課長 岡田 恵子
消費者調査課長 金子 浩之
消費者安全課長 尾原 知明
取引対策課長 桜町 道雄
表示対策課長 真渕 博
食品表示企画課長 竹田 秀一
参事官 日下部 英紀


[参考]

消費者庁人事(28日) (時事通信) - Yahoo!ニュース BUSINESS時事通信  2015/8/28 05:29

 出向(取引対策課長)山田正人=経済産業省関東経済産業局地域経済部長へ▽取引対策課長(経済産業省大臣官房付)桜町道雄

2015年8月28日 消費者委員会 特定商取引法専門調査会「中間整理」(=PDF:284KB)=中間整理の段階でも、業者側の反対から、かなり換骨された案になっています。

イクメン課長が「消費者庁暴走」の元凶 (月刊FACTA) - Yahoo!ニュース月刊FACTA 6月30日(火)11時55分配信 =山田正人氏を「個人攻撃」する雑誌記事

2015.08.27

消費者庁の幹部名簿=某課長が更迭されたという情報があり念のため

本当に変更あれば、また報告します。

■幹部名簿 | 消費者庁  2015/8/27現在


職名氏名
消費者庁長官 板東 久美子
次長 川口 康裕
審議官 井内 正敏
審議官 菅久 修一
審議官 吉井 巧
審議官 福岡 徹
総務課長 坂田 進
消費者政策課長 鈴木 一広
消費者制度課長 加納 克利
消費者教育・地方協力課長 岡田 恵子
消費者調査課長 金子 浩之
消費者安全課長 尾原 知明
取引対策課長 山田 正人
表示対策課長 真渕 博
食品表示企画課長 竹田 秀一
参事官 日下部 英紀


2015.07.29

あのgoodgo99が破綻>約8000人の被害者から被害額約85億円! 2015/7/30更新情報あり

東京商工リサーチ等によると、あのマルチ化粧品販売会社である「goodgo99」が、破綻したようです。
既に東京地方裁判所において、破産手続きが進められています。

約8000人の被害者、出資被害の総額は約85億円だそうです。

債権届出期間は9月7日まで、財産状況報告集会を12月2日午後1時30分より日比谷公会堂で開催する予定。

破産管財人には小林克典弁護士(麹町パートナーズ法律事務所、千代田区麹町4-2-1、電話03-3556-6939)が選任されています。

goodgo99には、関連会社もいくつかあり、その責任追及のためには、破産管財人への期待は多きく、その手腕も問われるところです。

破産管財人が、その所属する麹町パートナーズ法律事務所のホームページ内に(特設パージ「破産者株式会社goodgo99について」を設置し、告知を開始しています。


本ホームページは,平成27年7月7日付で破産手続開始決定を受けた破産者株式会社goodgo99の債権者各位に対する情報提供のために,同社破産管財人に選任された弁護士小林克典が開設しました。

問い合わせ先

本件の問い合わせ先電話番号は03-3556-6939です。受付時間は午前10時30分~午後6時30分です。

お知らせ

平成27年7月8日 弁護士小林克典から債権者各位へのご挨拶

平成27年7月9日 破産手続開始通知書の発送を開始しました。

今後の予定

平成27年9月7日 破産債権届出書 届出期限

平成27年12月2日午後1時30分@日比谷公会堂 債権者集会


Goodgo_2

⇒goodgo99のホームページ 既に閉鎖されているので、webarchiveより。

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[参考]=以下下線は紀藤

(株)goodgo99 : 東京商工リサーチ=公開日付:2015.07.28

マルチ商法により約8000人が被害

 (株)goodgo99(TSR企業コード:576740381、港区浜松町2-7-15、設立平成24年8月、資本金900万円、黄秀榕社長)は7月3日、東京地裁へ破産を申請し7月7日、破産開始決定を受けた。破産管財人には小林克典弁護士(麹町パートナーズ法律事務所、千代田区麹町4-2-1、電話03-3556-6939)が選任された。

 負債総額は債権者約8000名に対して約100億円が見込まれる

 代理店を募って化粧品販売を手掛けていた。東京と大阪に事務所を構え、全国から会員約8000人、出資金約80億円を集め、この資金を元手に事業を展開していた

 しかし、関係者によると「資金繰りが悪化して出資金は一部の代理店のみの還元にとどまっていた。また、債務超過の状態に陥り、現役員を中心に破産を申請」とされている。

 現在、破産管財人の麹町パートナーズ法律事務所のホームページ内(http://www.k-partners.jp/hasan.html)で、債権者への情報提供を開始している。
 債権届出期間は9月7日まで、財産状況報告集会を12月2日午後1時30分より日比谷公会堂で開催する予定。


大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB=2015/07/28(火)

 (株)goodgo99(資本金900万円、港区浜松町2-7-15、代表黄秀榕氏)は、7月3日に東京地裁へ自己破産を申請し、7月7日に破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は金秀香弁護士(千代田区飯田橋4-7-11、東京千代田綜合法律事務所、電話03-6272-3838)。破産管財人は小林克典弁護士(千代田区麹町4-2-1、麹町パートナーズ法律事務所、電話03-3556-6939)。

 債権届け出期間は9月7日までで、財産状況報告集会期日は12月2日午後1時30分。


8000人から85億円集め、化粧品会社破産 =読売新聞 =7月29日(水)10時30分配信

 代理店契約を名目に全国から出資を募っていた化粧品製造販売会社「goodgo99」(東京都港区)が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。

 7日付。破産管財人の弁護士や東京商工リサーチによると、女性ら約8000人から計約85億円を集めており、負債総額は約100億円とみられる。

 同社は2012年8月に設立。管財人によると、「代理店契約を結んで出資すれば、化粧品を販売した利益を還元する」と呼びかけて資金を集めていた。

 資金繰りの悪化で一部の出資者にしか支払えなくなり、債務超過に陥っていたという。債権者集会は12月2日に予定されている。

2015.07.28

木曽路が略式起訴=「松阪牛」メニュー偽装問題

食品偽装で、しかも消費者への詐欺罪とも評価できる犯行ですから、不正競争防止法違反(誤認惹起=じゃっき=)の罪というのは、あまりにも、大甘の処分です。

今後の木曽路のあり方を考えて、温情的な処分だとも評価できます。

本当は過去にさかのぼって、消費者被害者に賠償してもらいたいと思います。

木曽路行動憲章 =平成18年4月1日によれば、「不祥事態を生じた場合は、原因究明・再発防止・適正処分をもって責任を果たします。」とされていますが、「責任を果たし(た)」とは、到底、言えない状態です。

僕も、「木曽路カード」を持っているだけに、僕も騙されたのではないかと思うと、とても残念です。

この木曽路カード。入会金を200円もとるのに、「ポイントは発行日より1年間有効」と期限があるのだけは、やめてほしい。期限を定めるにしてもあまりにも短すぎます。

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[参考記事]

木曽路元料理長ら略式起訴=「松阪牛」メニュー偽装で―大阪区検 (時事通信) - Yahoo!ニュース.

 しゃぶしゃぶ店などを全国展開する「木曽路」(本社・名古屋市、松原秀樹社長)のメニュー偽装問題で、大阪区検は27日、不正競争防止法違反(誤認惹起=じゃっき=)の罪で、北新地店(大阪市)の50歳と41歳の元料理長2人と、法人としての同社を略式起訴した。
 
 起訴状によると、2人は2012年12月3日~14年7月17日ごろ、「しゃぶしゃぶコース」などで他県産の和牛を使用していたのに、「松阪牛」と表示して計約6700食を販売したとされる。

 同社の偽装問題では、同店と神戸ハーバーランド店(神戸市)、刈谷店(愛知県刈谷市)の計4人の元料理長と同社が書類送検されていた。

 区検は、北新地店以外の2店舗の元料理長2人については、起訴猶予処分とした。理由は明らかにしていない。

 同社広報は「処分を厳粛に受け止め、再発防止を徹底する」とコメントしている。

木曽路行動憲章 =平成18年4月1日

 株式会社木曽路は、「よろこびの食文化の創造」を通じて社会に貢献し、企業価値を高めていくことを使命としています。この使命を全うするには、社員全員が人権を尊重し、関係法令や社内規定を遵守するとともに、社会的良識をもって、自主的に社業を遂行することが不可欠です。

このような考えに基づいて当社は以下の行動指針を「木曽路行動憲章」として定め徹底を図ります。

1.
社会的に有用な商品・サービスを安全性に十分配慮して開発・提供し、消費者・顧客の満足を得ます。
2.
社員の人権、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、豊かさを実現します。
3.
公正・透明・自由な競争の下に適正な取引を行います。
4.
顧客情報・個人情報の保護に十分配慮します。
5.
株主をはじめ社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を適切に管理し、適時・公正に開示します。
6.
環境問題に十分配慮し、環境保護に必要な施策に自主的かつ積極的に取組みます。
7.
伝統的な味覚や食文化を尊重し、その伝承に取組みます。
8.
社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは断固として対決します。
9.
企業倫理の推進、法令の遵守はもとより、企業の社会的責任の遂行に全社をあげて取組みます。
10.
不祥事態を生じた場合は、原因究明・再発防止・適正処分をもって責任を果たします。

平成18年4月1日
株式会社木曽路

 

2014.11.10

これはすごい。便利!>消費者庁が発表した、過去約12年分の業者の実名入りの処分リスト 2014/11/16更新

今年2014年10月10日、消費者庁が発表した、

なんと平成15年4月~平成26年10月1日時点までの間の、特定商取引法による、過去約12年分の業者の実名入りの処分リスト。

全70頁にも及ぶ。

会社名、個人名を問わず、業者の実名が満載。

あの有名な会社も。あの会社もある・・・・・・。

非常に興味深い。

平成26年10月11日 国及び都道府県における処分事業者一覧(平成15年4月~平成26年10月1日時点)=[PDF:821KB]

なぜかリンク切れなので→http://www.caa.go.jp/trade/pdf/140810kouhyou_1.pdf#search='%E5%9B%BD%E5%8F%8A%E3%81%B3%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%87%A6%E5%88%86%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7'

最新版→•平成26年11月12日 特定商取引法違反に基づく処分件数の推移及び処分事業者一覧の公表について(平成26年11月11日現在)[PDF:893KB]


・このデータを発表したのは、特定商品預託法も所管し、安愚楽牧場問題ではあまりのポカミスをしてしまったものの、特定商取引法の分野でが頑張りを見せる所管の取引対策課 | 消費者庁

全国安愚楽牧場被害対策弁護団/国家賠償請求訴訟/裁判情報

2014.09.18

高齢者詐欺・早期警戒情報!>政府広報がよくてきていますので拡散します>危機的状況=特集-家族みんなで防ごう!高齢者詐欺!:政府広報オンライン

特集-家族みんなで防ごう!高齢者詐欺!:政府広報オンライン.

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺などの被害は年々増加

"特殊詐欺"とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺き、指定した預貯金口座への振り込みやその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称です。その代表的なものが振り込め詐欺と言われている、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺です。

平成25年の特殊詐欺の状況については、認知件数が11,998件、被害総額が約489億円と、いずれも前年に比べ大きく増加しています。"認知件数"とは警察において把握している被害の件数であり、誰にも相談せず、どこにも届け出をしていないような被害者も含めると実際はこの数字をはるかに上回るとされています。

特殊詐欺の認知・検挙状況

平成22年平成23年平成24年平成25年
認知件数6,888 7,216 8,693 11,998
被害総額約112億円 約204億円 約364億円 約489億円
検挙件数5,189 2,556 2,990 3,419
検挙人員686 923 1,523 1,774

(資料:平成25年の犯罪情勢)


なお
警察庁の2014年8月7日発表の
平成26年上半期の特殊詐欺認知・検挙状況等について」=PDFによると、

特殊詐欺全体の認知件数は、さらに、前年同期に比べ14.4%増加し、被害総額は26.5%増加しています。

被害総額は268億2,950万円(26.5%)、既遂事件1件当たりの被害金額は472万円ということです。

このままでは今年全体の予想で見ると、このままのペースで行けば、500億円を超える過去最大のハイペースとなっています。

要注意です!


2014.04.10

いわゆる「ビッグデータ」活用を検討する政府の「パーソナルデータに関する検討会」の委員に偏よりはないか?

インターネットで買い物をすると、いつの間にか、インターネットの閲覧の際に、広告がついてくるという、ご経験をしたことがありませんか?

買い物までしなくても、ウインドウショッピングだけでも、広告がついてきて、時にうっとうしさを感じます。

最近ではネット広告が気になり、パソコン画面を、事務所の他の弁護士や事務局に見せる際にも、閲覧履歴である広告が、出ていないかを気にするようになりました。

こうした広告手法は、個人のインターネット閲覧履歴を、広告に利用したものですが、個人情報保護法との関係では、非常にあいまいな状態で運用されています。

産業界では、この「個人情報」の利用形態につき、個人情報保護法の規制を緩和する動きがあり、政府は、昨年12月20日、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」(⇒PDF)=平成25年12月20日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)を決定し、同決定によると、

「本方針に基づき、詳細な制度設計を含めた検討を加速させる。検討結果に応じて、平成26年(2014年)年6月までに、法改正の内容を大綱として取りまとめ、平成27年(2015年)通常国会への法案提出を目指すこととする。」=下線は紀藤

とされています。

なお「大綱」は、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)」の諮問機関(平成2 5 年6 月1 4 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長決定⇒PDF)である、「パーソナルデータに関する検討会」で、審理することになりますが(⇒PDF 大綱策定に向けた議論の進め方)、

なんと委員14人中、

産業界側委員(含む弁護士委員)が、6/14

学者委員が、6/14

消費者側委員が、2/14

ですので、

この問題は、はなから、個人情報を保護する趣旨ではなく、個人情報の保護規制を緩和し、個人情報を事業者側で活用する方向での結論が出ることは必定です。

したがって、消費者にとっては、検討会への監視が必要ですし、素朴な権利感情である「いやなことはやめてほしい」という、「オプトアウト」(消費者の利用拒否権)の要件、方法など、パーソナルデータの活用の例外の定め方が重要な焦点です。

「平成26年(2014年)年6月までに、法改正の内容を大綱として取りまとめ、平成27年(2015年)通常国会への法案提出を目指すこととする。」

とされており、要注目です。

パーソナルデータに関する検討会 委員名簿

<委員>
  伊藤 清彦 公益社団法人経済同友会 常務理事
宇賀 克也 東京大学大学院法学政治学研究科教授
  金丸 恭文 フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長兼社長
  佐藤 一郎 国立情報学研究所アーキテクチャ科学研究系教授
  宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授
  新保 史生 慶應義塾大学総合政策学部教授
  鈴木 正朝 新潟大学法科大学院教授
  滝 久雄 株式会社ぐるなび 代表取締役会長
  長田 三紀 全国地域婦人団体連絡協議会事務局次長
  松岡 萬里野 財団法人日本消費者協会会長
  椋田 哲史 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
  森 亮二 英知法律事務所弁護士
  安岡 寛道 株式会社野村総合研究所上級コンサルタント
  山本 隆一 東京大学大学院情報学環・学際情報学府准教授
 
<オブザーバ>
  消費者庁 消費者制度課 個人情報保護推進室
  特定個人情報保護委員会
 
<事務局>
  総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
  経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
 

◎は座長 ※は庶務

 

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