集団的消費者被害救済制度研究会の発足＝悪徳商法被害で救済制度検討＝消費者庁が研究会

おうやく違法収益剥奪に関して、スタート地点につきました。大きく期待します。

ただ消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の附則６項は、「政府は、消費者庁関連三法の施行後三年を目途として、加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度を含め多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための制度について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」として、附帯決議では、「不当な収益」とされており、「違法な収益」とも「犯罪収益」とも限っていません。

第1回の研究会で配布されたレジュメをみると、これが「違法な収益」とされており、気になります。
下記の報道もこれを受けた形となっています。

要するに、今から「剥奪する収益」を絞る、対象を限った議論をするのではなく、この制度が、附帯決議では、「広義」ととられていることに、注意が必要です。

日本に今までない制度ですから、広く意見を求めることも重要です。

■集団的消費者被害救済制度研究会委員名簿

委　員
江野　栄　　弁護士
大村　雅彦　　中央大学法科大学院　教授
沖野　眞已　　一橋大学大学院法学研究科　教授　
窪田　充見　　神戸大学大学院法学研究科　教授
黒沼　悦郎　　早稲田大学大学院法務研究科　教授
佐伯　仁志　　東京大学大学院法学政治学研究科　教授
佐藤　達文　　法務省民事局　参事官　
髙田　昌宏　　大阪市立大学大学院法学研究科　教授
手嶋　あさみ　　最高裁判所民事局　第一課長
中川　丈久　　神戸大学大学院法学研究科　教授
野々山　宏　　弁護士
長谷部　由起子　　学習院大学法務研究科　教授
三木　浩一　　慶應義塾大学大学院法務研究科　教授
山本　和彦　　一橋大学大学院法学研究科　教授
オブザーバー
磯辺　浩一　　消費者機構日本　理事・事務局長
坂田　礼司　　パナソニック株式会社東京法務室室長

[参考]時事ドットコム：悪徳商法被害で救済制度検討＝消費者庁が研究会

悪徳商法被害で救済制度検討＝消費者庁が研究会

　悪徳商法による被害救済で、消費者庁は２４日、大学教授や弁護士らが新たな救済制度創設について検討する「集団的消費者被害救済制度研究会」（座長・三木浩一慶応大大学院教授）を設置し、初会合を開いた。
　悪質な訪問販売やマルチ商法は、個人の被害額が民事訴訟を起こすには少額だったり、業者が収益を隠ぺいしたりして、泣き寝入りする被害者も多い。
　研究会は、海外の制度や被害の実態などを調査した上で、違法な収益を剥奪（はくだつ）する方法や、消費者団体による代理集合訴訟などより簡便な救済方法について検討。来年８月をめどに報告書をまとめる。（時事通信2009/11/24-13:03）

ガナダラ実弾射撃場事件－国交省・観光庁・消費者庁は即刻調査に入るべき！

日本人の死者が、「８人」と報道されている韓国釜山(プサン)のガナダラ実弾射撃場の火災については、すぐに、所割庁の国土交通省・観光庁は、調査に乗り出すべきです。

手配ツアーだったか、主催ツアーだったか否かは、消費者問題として重要であり（程度問題ですが、後者だと旅行会社の責任が発生する可能性が強まります。）、マスコミも、ツアー会社と旅行者がガナダラ実弾射撃場に出向く過程を、きちんと報道すべきです。

実は、僕も、今年、統一協会問題の調査で、釜山に行く機会がありました。

釜山で泊まったホテルの室内には、日本語で、射撃場の案内ちらしが置かれ、釜山の街のいたるところで、射撃場案内のちらしを配る姿が見られました。

釜山に出向くと、こうしたちらしに吸い寄せられるように、実射経験のない、あるいは実射がしたい、日本人が、射撃場に向かうこともあると思います。現地で誘われたのなら、これは現地の問題と言えますが、それでも韓国の消費者問題であることに変わりありません。

日本でおきた　トムラウシ山の遭難でさえ、その真相が未だよくわかりません。

⇒2009.07.21　大雪山系「トムラウシ山」遭難は明らかな消費者被害!!－追記２００９年７月２７日あり

消費者庁は、所割官庁が動かない場合に、消費者問題について、所割官庁に対し、意見を出すこともできる省庁です。諸外国との連携も可能です。消費者庁も、当然に、調査に乗り出すべきです。

一消費者として、今回の悲劇、真相の解明を深く望みます。合掌

民主党の立場：消費者庁及び消費者委員会委員の再考を求める（談話）

2009年9月1日、ついに消費者庁が動きだしました。

この談話のとおり、消費者庁長官人事も見直すべきです。

今回の総選挙で、政権を獲得することになる、民主党に大きく期待しています。

民主党：消費者庁及び消費者委員会委員の再考を求める（談話）.

民主党『次の内閣』
人権・消費者調査会長　仙谷由人
ネクスト内閣府担当　松井孝治

　政府は７月１日付で、消費者庁・消費者委員会設立準備室顧問・参与名簿を発表した。消費者庁長官には内閣府事務次官経験者をあてる予定とされ、その他準備参与、委員会設立準備参与が今秋発足予定の組織で正式に委員や事務局担当者として発令されることと報道されている。

　消費者庁関連法案に関する、国会での９０時間にも及ぶ審議と修正協議を通じて明らかになり、共有された認識は、霞が関に従来型の役所を作ればいいということではなく、地方消費者行政の惨憺たる現状と、消費生活相談員の方々の置かれた極めて困難な職務環境についての改革・改善の必要性であった。つまり、国民、消費者に一番近い現場に資源と権限を与えて、相談、あっせん、紛争解決機能を確保することこそが最も重要であり、衆・参の消費者問題に関する特別委員会委員の総意として、成立した法律の附則、５７項目の附帯決議でも多くを割いて、その改善と充実・強化を表明した。

　標記人事は、こうした法案修正協議の経緯、なかんずく、地方消費現場の改善に真剣に向き合おうとする人事とは到底評価できるものではない。かかる姿勢では消費者庁及び消費者委員会は、依然としてサプライサイドに立つ各省庁を適切に監視し、かつ機動的に地方消費者行政を活性化できるか甚だ疑問である。また、私たち民主党の当初の懸念通り、中央に「消費者庁」をつくるだけで、多重債務問題をはじめとした、次々売買なども含む地域の消費者問題に適確に対処できないことに堕してしまうであろう。

　いずれにせよ、総理が週明けの解散表明を行い、政権が事実上選挙管理・職務執行内閣と化している状況で、消費者庁・消費者委員会人事を旧来型の官僚主導で進めることは極めて不適切である。

　総選挙は間近に迫っている。私たち民主党は必ず政権交代を実現し、地方消費現場の権限を強化し、消費者庁関連法案に係る議員修正の趣旨を適切に反映するよう、標記人事について全面的に見直さざるを得ないことをここに表明する。

以上

消費者弁護士の気概：住田裕子氏の辞任はとても残念です。

消費者委員の住田裕子弁護士が辞任だそうです。

実態は、消費者委員の互選では、消費者委員長への就任が難しくなったことが原因だと思いますが、とても残念です。平委員でも続けてほしかったと思います。

消費者問題を担うということは、まさに被害者のために全身全霊をかけた努力をすることです。

消費者問題を担う以上、いわれのない批判を受けることがあります。

しかしそのような批判も被害者のために甘受し、我慢し、とにかく前進あるのみ、目の前の被害者のために全力を傾注し、被害者のために最大限の努力をすることが求められます。

なぜなら時間は有限、批判に対応するために労力を使うことは、当然に、被害者救済への労力を低下させることになるからです。それは被害者救済に資することはありません。

つらいからと言って、やめてしまうのは簡単です。ですが、やめるということは、目の前にいる被害者のための努力を放棄することと同じです。それも被害者救済に資することはありません。

自らのプライドよりも、被害者救済の方が大事という、自らのプライドも捨てる覚悟も必要です。

真に被害者救済に勤めるなら、プライドや名誉が傷つけられても、続けていく勇気も必要だと思います。

泥にまみれてでも、平委員でも、被害者救済のために、委員を続けてほしかったと思います。

真に消費者被害に精通する弁護士なら、なおさら、です。

asahi.com（朝日新聞社）：消費者委員会も船出　委員長に松本氏選出、住田氏が辞退 - 政治.

消費者委員会も船出　委員長に松本氏選出、住田氏が辞退

2009年9月1日18時58分

　消費者庁とともに、民間の有識者による監視組織「消費者委員会」も１日発足し、初会合があった。９人の委員が出席、初代委員長に消費者法が専門の一橋大法科大学院長の松本恒雄氏を選出した。

　会合の冒頭には麻生首相や野田担当相も出席した。麻生首相は「生活者が安心して暮らせるよう監視をお願いしたい」などとあいさつした。

　委員は準備段階では１０人とされていたが、委員長になる見通しだった弁護士の住田裕子氏は就任を辞退。住田氏は報道各社に文書を送り、消費者問題に精通していないなどの一方的な中傷を受けたとして、抗議の意味を込めて就任を断った、などと辞退の理由を説明している。

事務次官会議は廃止すべき

この国の将来を決めるべき、結構、重要なニュースが今日の朝日新聞朝刊に掲載されました。

この事務次官会議には、いわゆる実務の最前線にたつ「課長」級の補佐の参加や政治家の参加は原則として許されず、また互いの省庁の高度の専門性ある領域も多いことから、現場での省庁折衝などの経験を有し、互いの省庁の所管事項や組織の構造などを理解した事務次官クラスの官僚でないと、反論の意見すら出すことも難しく、結果的に、省益を守るためには、根回しや知識に長けた官僚を、事務次官や事務次官級の長官から任命するほかない状況に陥らされているというのが現状です。

その結果、消費者庁長官候補者も、自民党は、民間からではなく、官僚から選んだという経緯があります。⇒2009.07.16
typhoon２００９年７月１７日－日弁連 - シンポジウム動き出す消費者庁と消費者委員会－消費者のための制度に育てよう－http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2009/07/--1b3a.html

しかし元を考えれば、官僚のトップと話すだけの力量があるのは官僚というのは本末転倒であり、国民目線から官僚に「素直な疑問」をぶつけるような会議の方が重要です。その方が会議の実もあがります。

つまり

閣議の内容を事前に整理する官僚トップだけの事務次官会議は不要であるどころか、もはや弊害であり、閣議の頻度（迅速性）と準備（議題の大量性）等の問題だと言うなら、政治家である大臣ないし副大臣（ないし政務官）が参加した会議に、事務次官が参加するという会議をすればよいだけです。

民主党の鳩山代表の意見は、まさに達観であり（この点に注目したのはすごい！）、閣議の前に、閣議の内容を決めている会議、事務次官会議は、すぐにでも廃止すべきだろうとと思います。
↓
鳩山代表、事務次官会議廃止を明言　政治主導強化狙う　朝日新聞2009年7月26日23時28分

　民主党の鳩山代表は２６日、総選挙で同党が政権をとれば、各省の官僚トップが閣議の案件を決める事務次官会議を廃止する方針を明らかにした。政府の重要政策の決定で官僚が大臣よりも強い決定権を持ちうる現状を改め、首相や閣僚による「政治主導」を強める狙いがある。
　鳩山氏は新潟市での街頭演説で「官僚の官僚による官僚のための政治ではなく、国民の国民による国民のための政治に改める」と強調。「大臣を結果として牛耳ってきた、大臣より発言力の強い事務次官会議を廃止しなければならない」と明言した。
　廃止の理由については「お役人のトップの方々の議論する場で、すべてを決定してきたことが大きな間違いのもとだった。大臣が閣議で大いに議論して国民のための政策を作り上げる」と説明した。
　ただ、党内では事務次官会議の任務を一定の各省間調整に限定、政務担当の官房副長官に仕切らせるなどして存続を容認する案も検討されている。このため、政権をとった場合には、鳩山氏の主張通りに同会議を完全になくすのかどうかが焦点になる。
　事務次官会議は、事務担当の官房副長官をトップに各省の事務次官が出席し、閣議に諮る案件を決定する。鳩山氏は自らの政権構想に、テーマごとに少数の大臣が政策を固めていく「閣僚委員会」の設置も盛り込んでおり、官僚主導の政策決定をなくすことを狙う。
　また政権構想では、首相主導で国家ビジョンや予算編成の骨格を決める「国家戦略局」や、行政の無駄や不正をチェックする「行政刷新会議」の新設が盛り込まれている。民主党は２７日に、これらを含む衆院選マニフェスト（政権公約）を発表する。

この報道に対しては、すぐに官僚からの反論が出ていますが、本当に的外れです。がっかりです。副大臣会議をすればよいだけです。

要するに官僚のレベルというのは、この程度ということです。

「事務次官会議は必要」＝小林環境次官　（2009/07/27-17:46）時事通信

環境省の小林光事務次官は２７日の定例記者会見で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政府の事務次官会議廃止について、「週２回の閣議では、（閣僚が）忙しい中、たくさんの案件をこなしている。（その案件を事前に整理する）いわば幹事会のようなものは必要ではないか」との認識を示した。
　事務次官会議が閣議を形骸（けいがい）化させているとの指摘については、「閣議の議論を制限する働きをしているとは特に思わない」と述べた。

[参考]
□事務次官会議　Wikipedia

今度は「年金たまご！」

繰り返される投資被害！

詐欺事件は、組織犯罪処罰法ができて重罰化されているが、それだけでは詐欺事件を防止することは不可能である。
この点、詐欺はわりにあわないという法制が大事であり、組織の壊滅には、なお法制度が不備というほかない。

すなわち犯罪はわりにあわないという制度である違法収益吐き出し法制が絶対に必要であり、また組織の手足を無限に生み出す手段への規制が必要である。

いずれも法の整備が必要である。

前者については、今回の消費者庁設置法案では、残念ながら先送りにされた。きわめて残念である。今後３年以内の見直しが予定されているが、早急に制度化すべきである。

後者の勧誘規制については、人を１人勧誘すればいくら支払うといった勧誘者規制が甘く、事実上、野放しの状態にある。

たとえば平成１３年６月１日施行の改正特定商取引法により、１円以上の負担金があるマルチ商法はすべて規制されることになり、ようやく「１円マルチ」までの規制がなされたが、負担金が１円もない「０円マルチ」が、いまだ規制されていない。

このことが、繰り返される投資被害の要因となっている。
本当に悪いやつは、費用負担と逮捕のリスクがあるマルチ型組織には加入せず、あえて勧誘だけで、荒稼ぎする。こうして詐欺組織は拡大していく。

主宰者を逮捕しても、根っこが残っていく。元から断つ法制が重要である。

asahi.com（朝日新聞社）：高配当うたう「年金たまご」強制捜査へ　数十億円集金か - 社会

高配当うたう「年金たまご」強制捜査へ　数十億円集金か　

朝日新聞2009年7月22日15時8分

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　東京都墨田区の健康食品販売会社「ライフ・アップ」（田沢吉美社長）が「年金たまご」と称して高配当をうたって多額の金を集め、返金が滞っていることが、警視庁などへの取材でわかった。捜査関係者によると、同社は０６年以降、全国の約５万人から数十億円を集めたとみられる。同庁は２２日午後、不特定多数からの集金を禁じた出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで同社を家宅捜索する。

　同社の勧誘資料によると、年金たまごは、会員となってコラーゲンなどの健康食品の代金として月額１万３５００円（初回のみ１万９千円）を払えば、「年金型ボーナス」を受け取れるというもの。初年度は３万５５００円の赤字となるものの、２年目からは２６７万円、３年目は５９３万４千円の利益が出るとうたっていた。

　同社は、会員を頂点にした「子」２人、「孫」４人によるピラミッド型組織を「たまご」と呼び、会員は孫からボーナスを受け取れるとしていた。子や孫は同社によって割り振られ、会員が自ら新たに会員を紹介することで報酬を受け取れる通常のマルチ商法とは違う仕組みを取り入れていた。ただ、会員が無限に増えない限り、ボーナスの財源を確保できないため、無限連鎖講防止法に違反する可能性もある。

　同社の田沢社長は２２日、報道陣に「経済革命のつもりでやった。出資法違反はしていない」と話した。

大雪山系「トムラウシ山」遭難は明らかな消費者被害!!－追記２００９年７月２７日あり

この事件、現在、マスコミでは、刑事事件ばかりがクローズアップされていますが、今回の遭難事故は明らかな消費者被害です。民事的にも旅行業者であるアミューズトラベルに対し損害賠償が可能な事案というべきです。

ところが、このような重大事故が発生しているにもかかわらず、旅行業法を所管している国土交通省は何をしているのでしょう。

旅行業法は、もともと消費者庁に全面移管する予定の法律でしたが、国土交通省が難色を示し、結果的に、国土交通省と消費者庁の共管とされました。

この結果、消費者庁は、国土交通省への勧告権を持つものの、かえって内閣総理大臣の調整が必要とされるなど、処理の迅速さ、責任の所在の観点から、かえって行政事務が複雑化しています。

↓ ＜業法関係＞　←http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/3houan/090529/3point.pdfより抜粋

貸金業法、割賦販売法、宅地建物取引業法、旅行業法
（改正のポイント）
消費者の利益の擁護及び増進を主たる目的とする上記の業法について、その目的の実現を図るとともに、二重行政を避ける観点から、内閣総理大臣が、業所管大臣の行う事業者に対する業務改善命令等の処分について、
あらかじめ協議を受け、また、必要な意見を述べる仕組みを設けるため、これらの法律を改正して内閣総理大臣の権限を規定。

国土交通省は、消費者庁への移管に反対したというのですから、今回の重大事故を踏まえて、警察とは別に、自ら率先して事実の解明と行政処分の適用などを検討すべきでしょう。

ところが現状、そのようは報道がありません。
それどころか事故の一報があったのは2009年7月16日なのに、国土交通省のホームページのトップページにも何ら所管官庁としてのコメントすら掲載されていません（現時点）。

いったい国土交通省は何をしているのでしょうか？

つまり今回の事件を見ても、消費者の立場から見て、産業育成省庁である国土交通省に期待することは何もなく、早急に、再度の法改正を行い、旅行業法は消費者庁に全面移管だろうと思います。

ちなみに移管に反対したのは、冬柴 鐵三（ふゆしばてつぞう）大臣－公明党ということですが、その判断は、官僚を信頼しすぎた判断で、もはや間違いであったというべきです。

現在の金子一義大臣－自民党も、官僚統制の観点から見ても、なぜ傍観しているのでしょう。

そのうえ国土交通大臣は、観光立国担当大臣でもあるのですから、まさに観光を育成するためにも、消費者が重要であり、北海道は日本の重要な観光資源です。消費者目線からも、早急に手を打たないのは、もう大臣としても失格というほかありません。

最近のニュースで、こんなニュースもあります。
⇒イタリアの日本人観光客激減　「サービス悪い」指摘も　朝日新聞2009年7月18日

消費者を無視すれば、観光者激減という事態も起こりうるのことに、十分留意すべきです。
観光立国担当大臣も、本来なら消費者庁担当大臣が兼務だろうと思います。

[参考]
□北海道・大雪山系遭難：日程・防寒呼びかけ・ガイドの行動、会社の責任どう判断 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

北海道・大雪山系遭難：日程・防寒呼びかけ・ガイドの行動、会社の責任どう判断

　大雪山系トムラウシ山の遭難事故で、道警は１８日、業務上過失致死容疑で登山ツアー会社の家宅捜索に踏み切った。夏山で起きた異例の惨事。その責任はどこまで会社にあるのか。今後の捜査には、三つのポイントが浮上している。【水戸健一、田中裕之】

　■強行軍？

　今回のツアーは客１５人とガイド３人の１８人。ガイド１人を除き全員が名古屋市や広島市など本州在住だった。

　日程表によると、１３日昼、各自が新千歳空港に集まり、同日夕に大雪山系の旭岳温泉へ。翌１４日朝に旭岳から入山し、同山系を渡り歩き、１６日にトムラウシ山頂を経由して下山。１７日午後に新千歳空港から帰る予定。

　予備日はないが、ツアーを企画したアミューズトラベルの松下政市社長は「日程に縛られて、安全面をおろそかにすることはない」と強調する。

　ただ、北海道山岳ガイド協会幹部は「本州のツアー客を案内する場合、日程が詰まっており、帰りの航空便の時間にプレッシャーを感じる」という。

　また、３人のガイドのうち２人は今回のコースを未経験だった。

　■軽装

　８人の死因はいずれも凍死。大雪山周辺の１６日の気温は８～１０度で、雨が降り、風速は台風並みの２０～２５メートルとみられている。当時の体感気温は氷点下との見方もある。

　救助に当たった関係者からは「一部の登山客は軽装だった」との証言もあるが、同社はインナーウエアや防寒着の準備を呼びかけるパンフレットを客に渡し、持参しているかチェックするという。松下社長は「（軽装の人がいたなら）確認を忘れたのだろう」と話す。

　■ちりぢり

　１８人が１６日朝、避難小屋を出た時の状況について、自力で下山した男性は「雨と風が体に当たり、歩けないほどだった」と証言。さらに山頂付近で女性客が寒さのため動けなくなって以降、パーティーはちりぢりに分裂していった。ガイドの１人は山の中腹に単独でいるところを救出されるなど、ガイドの行動にははっきりしない点もある。松下社長は「先に山を下りて救助を求めてから、再び山に入って助けようとしたのでは」と釈明する。

　道内では、過去にも後志管内倶知安町の羊蹄山（１８９８メートル）やトムラウシ山で起きた登山ツアーの遭難死事故で、ガイドがはぐれた客を置き去りにしたり、風雨の中で登山を強行して客を凍死させたとして、業務上過失致死罪に問われ、有罪となっている。
　◇遺留品運び込み、遺族が確認作業

　トムラウシ山での登山ツアー中に死亡した浜松市の市川ひさ子さん（５９）ら８人の遺体安置所となった十勝管内新得町の町民体育館では１８日、８人のリュックサックなどの遺留品が運び込まれ、遺族が確認作業を行った。

　ツアーを主催したアミューズトラベルの松下政市社長や社員も体育館にこもり、遺族への対応に追われた。体育館の窓は白いカーテンで閉ざされたままで、ひっそりと静まり返っていた。

　午後９時過ぎには、旭川医大で司法解剖した８人の遺体が戻った。道警の捜査員らが静かにひつぎを抱え、遺族が待つ体育館内に運び込んだ。【金子淳】
　◇宿泊キャンセル相次ぐ

　大雪山系の遭難事故の影響で、登山拠点のホテル・旅館で、宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。

　トムラウシ山登山口に近い「国民宿舎　東大雪荘」（十勝管内新得町）では、事故発生翌日の１７日から、予約キャンセルの電話が続いている。担当者によると、１８～２０日の３連休だけで、中高年層の登山客や旅行会社のツアー参加者ら約７０～８０人がキャンセル。８月の予約客約２０人も予約を取り消した。

　「悪天候や自分たちの力量が心配」「事故で現地が混乱して静かな山旅ができない」などが理由という。担当者は「事故があっただけにマイナスイメージはある。今はただ、亡くなられた方のご冥福をお祈りしたい」と話す。

　大雪山系旭岳の登山口近くの「グランドホテル大雪」（上川管内東川町）でも、宿泊予定の４、５人がキャンセル。旭岳からトムラウシ山への縦走コースをやめたり、宿泊日程を変える客もいるほか、十数社の旅行会社から「登山道は閉鎖されるのか」といった問い合わせがあった。

　新得町観光協会によると、大雪山系には年間約９万人が入山し、大半は、高山植物が見られる７～９月に訪れるという。【吉井理記】

WEB TOKACHI－十勝毎日新聞【緊急企画　夏山遭難】トムラウシ山の惨事（上）2009年07月18日 15時11分 よりから

外[参考]として、以下のまとめサイトとして参考になる。
・北海道大雪山系　トムラウシ山　大量遭難を考える。 « Sub Eight

続きを読む "大雪山系「トムラウシ山」遭難は明らかな消費者被害!!－追記２００９年７月２７日あり"

２００９年７月１７日－日弁連 - シンポジウム動き出す消費者庁と消費者委員会－消費者のための制度に育てよう－

今週金曜日に日弁連のシンポジウムがあります。

消費者庁の長官人事や消費者委員会の委員長人事を、前者を官僚人事、後者を消費者問題に詳しくない元検察官の住田裕子弁護士とするなど、最低の人事が政府から発表されています。

後者の人事も、消費者問題に精通していないという問題だけではなく、実質民間からの登用ではなく、元検察官からの登用という「天下り」類似のもので、二重に問題です。

これでは官僚の焼けぶとりという民主党や国民の批判に答えられません。、

消費者庁設置までの自民党の動きは、本当に感謝に堪えないものがありましたが、今回、このような人事が発表されること自体が、自民党政権（あるいは旧路線の議員）の限界かもしれません。あるいは、いつから変節したのでしょうか？

消費者庁設置にからみ、民主党は、一貫して官僚政治打破を叫んでしました。消費者庁も消費者委員会も、消費者問題に長年携わってきた民間人からの登用を一貫して主張してきたのは、民主党でした。当初は野田大臣も同意見でした。

正念場です。いろいろ言いたいこともあるので、紀藤も出席します。

参加無料です。皆さんもぜひご参加いだだき、どしどし意見を出していただければ幸いです。

日弁連 - シンポジウム動き出す消費者庁と消費者委員会－消費者のための制度に育てよう－

日時 （金）１８：００～２０：００（開場１７：３０） 場所 弁護士会館 ２階講堂クレオＡ 　　　　　　　（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結） 参加費等　参加無料・申込不要　

* 消費者庁関連３法についての概要報告
* パネルディスカッション
(1) 消費者庁と消費者委員会の組織機能について
(2) 消費者安全法における消費者庁の権限機能について
(3) 消費者庁の所管法
(4) 地方消費者行政の支援策
* まとめ

主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会　人権部人権第二課　TEL：０３－３５８０－９５０８

[参考]

⇒人事　
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090701AT3S0100K01072009.html
　
消費者庁初代長官、内田氏起用を正式発表－日経新聞2009/07/01

　政府は１日、９月に発足する消費者庁の初代長官に内田俊一前内閣府次官を充てる人事を正式に発表した。内田氏は同日付で消費者庁設立準備顧問に就任した。消費者行政の監視組織である「消費者委員会」の委員候補には弁護士の住田裕子氏ら10人を選出。住田氏が委員長に就く見通しだ。住田氏以外の消費者委員会の委員候補は次の通り。

　池田弘一アサヒビール会長▽ジャーナリストの川戸恵子氏▽桜井敬子学習院大教授▽佐野真理子主婦連合会事務局長▽下谷内冨士子全国消費生活相談員協会顧問▽田島真実践女子大教授▽中村雅人弁護士▽林文子東京日産自動車販売社長▽松本恒雄一橋大法科大学院長(14:15)

⇒消費者団体から反対意見も続々出ています。⇒http://stuvwxyz.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-0e1c.html

消費者庁設置へ・・・紀藤の意見－毎日新聞に掲載されました。

クローズアップ２００９：消費者庁、年内誕生　たらい回し解消へ - 毎日新聞　2009年4月18日　東京朝刊　毎日ｊｐ(毎日新聞)

クローズアップ２００９：消費者庁、年内誕生　たらい回し解消へ

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　消費者行政を一元化する消費者庁設置関連３法案（修正案）が１７日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。参院でも修正案が全会一致で可決されるのは確実で、今国会で成立する。生産者重視だった日本の行政システムの中に、消費者の視点に立った初の行政機関が年内に誕生する。省庁の縦割りの弊害を超え、消費者行政を刷新できるのか。消費者庁の仕組みと、今後の課題をまとめた。【山田泰蔵、念佛明奈】
　◇窓口一本化、２４時間対応に

　消費者庁の誕生で、消費者行政の仕組みはどう変わるのだろうか。

　日本の消費者行政は縦割りの弊害が長年指摘されてきた。８５～０５年に２１人が死亡したパロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故では、経済産業省内で都市ガスとプロパンガス、ガス製品の保安など所管が分かれていて担当課間で情報が共有されず、事故が多発していることを見過ごす一因となった。

　このため、消費者庁は各省庁から消費者保護に関する法律や権限を移して一元化し、消費者からの相談窓口も国の機関としては消費者庁に一本化した。

　各省庁に対して、問題を起こした業者への指導・処分を行うよう求める措置要求ができるほか、消費者事故が起きた際には業者に立ち入り調査もし、こんにゃくゼリー窒息事故のように省庁の所管が不明な「すきま事案」でも、業者に勧告や命令できるようにした。

　さらに、消費者庁を監視する「消費者委員会」を首相直轄の組織として内閣府に設置する。消費者委は、各省庁や業者に勧告などをするよう首相に求める権限を持つほか、各省庁に必要な資料を要求することもできる。

　人々の暮らしはどう変わるのだろうか。まず、実感できる変化は相談窓口が一本化されることだ。これまでは消費者や地方の消費生活センターの相談員がどの省庁の所管かが分からず、「たらい回し」にされることがあったが、一本化により解消される見通しだ。

　また、消費者からの相談や苦情を３６５日２４時間態勢で受け付ける全国共通電話の設置が計画されている。全国から寄せられた情報は、一元的な事故情報のデータベース作りに生かされ、インターネットなどで消費者に提供される。
　◇「被害者救済」先送り、非常勤の消費者委…実効性になお課題

　修正案は、与野党が合意形成を優先したことから、重要な問題の先送りも目立つ。諸外国に比べて遅れが指摘されてきた被害者の救済制度もその一つだ。

　悪徳商法の被害者弁護を数多く手がけてきた紀藤正樹弁護士は「救済制度が実現しないと消費者庁は絵に描いた餅に終わる」と手厳しい。付則には「法施行後３年をめどに検討する」と盛り込まれたが、実現のめどが立っているわけではない。

　海外には国や公的機関が被害者に代わって加害業者の不当利益を回収し、被害者に分配する制度がある。連邦取引委員会（ＦＴＣ）や州司法長官などが被害者に代わって加害業者に損害賠償を請求する米国の父権訴訟や、国や自治体、消費者団体などが被害者多数の消費者紛争について調停を申し立て、一括して解決する韓国の集団紛争調停などだ。

　一方、日本では被害者自らが訴訟を起こして解決を目指さなければ、損害を賠償されないケースがほとんどだ。資金力や情報力に大きな差がある加害業者と被害者個人を同じ土俵で争わせる現状は当分変わりそうにない。

　紀藤弁護士は「不当な利益を被害者に返すのは当たり前のことだ。消費者庁は企画立案もできるのだから、早期に法整備を進めるべきだ」と訴える。

　消費者庁をチェックするための消費者委員会の在り方にも問題が残る。消費者庁は各省庁からのスタッフで構成される。このため出身省庁の利害をひきずる可能性は捨てきれない。消費者委には独立した第三者的な監視組織としての機能が期待され、首相への勧告権限なども付与される。

　問題は肝心の委員が非常勤という点にある。修正案の付則には「２年以内に常勤化を図ることを検討」と盛り込まれたが、お目付け役が非常勤スタッフだけというやや心もとないスタートとなる。
　◇中身がきっちり詰まった機関に－－事故遺族が会見

　消費者事故の遺族らは１７日、東京都内で記者会見した。

　０５年にパロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒で大学生だった次男（当時１８歳）を亡くした東京都新宿区の上嶋幸子さんは「担当する方々には消費者庁に骨をうずめるという気概でやってほしい」と注文した。０６年にシンドラーエレベータ製のエレベーターに挟まれて高校生の長男（当時１６歳）を亡くした東京都港区の市川正子さんも「消費者目線で事故原因を徹底的に調べて対応する消費者庁であってほしい。中身がきっちり詰まった機関であるように一緒に歩いていきたい」と話した。

祝！！今日、消費者庁法案が衆院を通過！

ようやくといった感があります。
ただ「違法収益吐き出し法制」ができなかったことはとても残念です。

今日の共同通信配信記事で、紀藤の意見を入れました。
ぜひご高覧ください。

証券取引等監視委員会の実績（－同委員会は委員長と委員２名の３名からなる。）を見る限り、やっぱり消費者委員会を充実させるには、せいぜい委員は５人が限度ではないでしょうか？まだ１０人では多い感じがします。

初代消費者庁長官も民間から選ばれるのが望ましい。

参議院でさらに議論が詰められることを望みます。

消費者庁：設置関連法案を特別委で審議　与野党が合意－毎日新聞２００９年４月１６日

　自民、民主両党の参院国対委員長が１６日、国会内で会談し、１７日に衆院を通過する消費者庁設置関連３法案（共同修正案）について、特別委員会を設置して審議することで合意した。民主党は当初、参院内閣委員会で審議する方針だったが、同委に委員のいない共産、社民両党が特別委の設置を求めていた。

　修正案は今国会で成立する見通し。民主党が対案として提出した消費者権利院法案は廃案になる。

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