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2008.12.24

無茶苦茶!詐欺

この事件、どう展開するんだろう。驚きです。

米史上最大4兆5千億円詐欺=ナスダック元会長逮捕-時事ドットコム

 【ニューヨーク12日時事】ウォール街(米金融街)の重鎮として知られるバーナード・メードフ氏の運用する投資ファンドが、高利回りを約束しておきながら、実は500億ドル(約4兆5000億円)を超える損失を隠していたことが判明、同氏は12日までに連邦捜査局(FBI)に逮捕された。米メディアによると、詐欺事件としては米史上で最大規模。市場関係者は、投資離れに拍車が掛かりかねないと懸念を強めている。
 捜査当局によると、同氏が運営する投資ファンドは、損失が拡大していたにもかかわらず、毎年10%の利益を上げていると宣伝。投資家から資金を集め、配当や解約金の支払いに充てていた。同氏は「自分のやっていることは詐欺と変わりはなかった」と非を認めているという。(2008/12/13-09:04)


2008.12.18

また統一協会系霊感商法に家宅捜索「買わないと地獄に」福岡市の業者を捜索(日本テレビ系) - Yahoo!ニュース

速報です。本当に懲りない面々です。
ここで言う宗教団体は、捜査するまでもなく、統一協会=世界基督教統一神霊協会のことです。

「買わないと地獄に」福岡市の業者を捜索(日本テレビ系) - Yahoo!ニュース

「買わないと地獄に」福岡市の業者を捜索

 「買わなければ地獄に落ちる」などと言って不安をあおり、水晶などを販売していた福岡市博多区の印鑑販売業「サンジャスト福岡」が警察の捜索を受けた。

 調べによると、サンジャスト福岡は、福岡市中央区の50歳代の女性に「先祖の霊があなたの人生を悪くしている」「購入しなければ地獄に落ちる」と不安をあおり、水晶の玉や彫刻など600万円以上の商品を買わせるなどした疑いが持たれている。

 サンジャスト福岡は「孝運堂」の名前で営業しており、警察は宗教団体が関与していないか、捜索で押収した資料などから調べることにしている。

[18日15時53分更新]
NNN24


2008.12.14

統一教会:旧大阪市施設に入居 「慎重に審査すべきだ」住民反発、退去陳情

いくら財政難と言っても、ひどすぎます。
大阪市の早期対応が求められています。


全国霊感商法対策弁護士連絡会
としても、放置できませんので、近く大阪市に申し入れをする予定です。

統一教会:旧大阪市施設に入居 「慎重に審査すべきだ」住民反発、退去陳情 - 毎日jp(毎日新聞)

元「阪南パラドーム」

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2008.12.11

happy01速報:新参議員宿舎の建設がついに白紙撤回となったようです。

参議員・都が「白紙撤回することで合意」と、今日の朝日新聞夕刊に速報が出ています。
本来なら朝日のスクープですから、1面トップでもおかしくないニュースです。
なぜ社会面2面のニュース扱いなのかが、わかりませんが、ともあれ、この1年の活動がようやく報われました。

国が決めた事業が、市民の力で裁判外で止めることができたというのは、本当に画期的なことです。
本当に、多くの支援者に恵まれました。
皆さんに感謝ですm(_ _)m。

これからは跡地を公園にする運動が続きます。引き続きご支援を伏してお願いしますm(_ _)mm(_ _)m。


「新参議院宿舎をストップ!江戸の史跡と緑の公園にする会」
新参議員宿舎を考える会

石原慎太郎公式ブログ
猪瀬直樹ホームページ


2008.12.05

冤罪としか思えない高知白バイ事件

まずこの映像をみてほしい。

テレビ朝日|報道発 ドキュメンタリ宣言 2008年12月1日 なぜ私が収監されるのか
~高知白バイ事故の真相~

映像見る限り、疑わしくは被告人に利益にの原則からは、無罪とすべき事案だと思うのだが・・・・
それでも有罪となっている。

実は、今の刑事裁判においては、証人の信用性につき、明らかに官尊民卑の原則がある。
まわりの目撃証言より、公務員である警察官の証言の信用する。

僕の体験でも、被害者の1回しか殴られていないという被害者調書があり、被告人も法廷で1回しか殴っていないと証言しているのに、それでも被告人の2回殴ったという警察段階の自白調書を採用されたことがある。

自白調書は、警察官作成のもので、その時点では被告人もそう自白しているのだから、信用性が高いと考えたというほかない認定である。しかし被告人は自白調書は警察官の作文であることを強く主張していた。

疑わしくは被告人に利益にという原則は、無罪だけでなく、事実認定においても同様だろうが、そんな原則は、よほどのことでもない限り、刑事裁判官には採用されない。

実は、職業裁判官によるこんな裁判がまかり通るからこそ、少しでもよい制度にへと、日本弁護士連合会が、裁判員制度の推進に邁進しているのである。

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どうして裁判員制度を導入する必要があるのか。2008年8月20日、日弁連会長の宮崎誠氏(大阪弁護士会)が、記者会見で、分かりやすく説明している。
とにかく、裁判員制度を導入しないということは、高知白バイ事件のような裁判が温存されるということを意味する。それは許されないというべきである。

2008年8月20日「裁判員制度施行時期に関する緊急声明 動画(3分56秒)↓

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■高知白バイ事件の詳細は→片岡晴彦さんを支援する会HP 被告収監中ですが署名活動中

「高知白バイ事件」番組に大きな反響 ココログニュース:@nifty - 2008.12.05 17:00

2008.12.04

delicious警察庁が:悪質商法や食品偽装で対策チームを設置!

2008年12月4日、警察庁が、生活安全局内に「消費生活安全対策検討チーム」を設置したとの報道がなされました。対策チームは関係機関との連携強化や捜査力向上の具体策を検討し、3月末までに対策をまとめるとのことです。

この種の事案では、まさに違法収益の吐き出しが問題になりますが、ちょうど偶然、2008年12月号(61巻12号)の警察学論集(立花書房)に、「資産形成詐欺(投資詐欺)犯に対する被害弁護団の活動とその課題」(紀藤正樹)という論文を書きました。2008年12月10日発売だそうです。

書籍注文フォーム

注入りの論文を久しぶりに書きました。
ぜひご高覧ください。

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2008年12月号(61巻12号)
定価:1,300円(本体:1239円)
発行日 2008年12月10日

目次

<特集・生活経済事犯対策と消費者保護(下)─資産形成事犯捜査・被害回復関係─>
○消費者保護と刑法─詐欺罪を中心に─/木村光江
○警察における悪質商法取締りの現況/畑田善博
○「資産形成詐欺事犯早期検挙のための課題」について/加藤健浩
○資産形成事犯捜査の実際/平川幹男
○犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(振り込め詐欺救済法)と銀行界における事務取扱手続について/干場力
○資産形成詐欺(投資詐欺)犯に対する被害弁護団の活動とその課題/紀藤正樹
<上級幹部ノート・4>地震発生時における警察署長の初動指揮について/吉開和彦
治安関係条約等整備への取組み/鈴木邦夫
人事管理に資する対人関係能力の測定に関する一考察/鈴木達雄
刑事判例研究・409/菊池浩
<統計コーナー・3>少年による犯罪/警察政策研究センター


[参考]
警察庁:悪質商法や食品偽装で対策チーム設置 - 毎日新聞 2008年12月4日 東京夕刊

警察庁:悪質商法や食品偽装で対策チーム設置

 悪質商法や食品偽装など消費生活に関する生活経済事件に迅速に取り組むため、警察庁は生活安全局内に「消費生活安全対策検討チーム」を設置した。同種事件は短期間に被害が拡大するのが特徴で、事案の早期把握には被害者から相談が寄せられる消費生活センターなどとの情報共有が有効とされるため、対策チームは関係機関との連携強化や捜査力向上の具体策を検討し、3月末までに対策をまとめる。

 4日の国家公安委員会に、対策チームを11月17日付で設置したことを報告した。警察庁は7月、取り締まりの指針となる「生活経済事犯対策推進要綱」をまとめ全国の警察に通達し、被害実態の早期把握や被害回復の積極的な支援などを指示している。

 悪質商法の被害は深刻化しており、去年の被害総額は約1003億円で、今年はそれを上回るペースだという。

2008.12.03

lovely当然の結果でしょうね。-たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約8割

たばこを吸うか吸わないかに関係なく、食事をする際に、隣でぷかぷかされると、おいしいものもまずくなります。当然の結果だと思います。

たばこ吸う人で、僕の意見に反対する意見もあるかもしれませんが、少数意見であることを、忘れずに。

最低限、飲食店は、分煙をすべきではないでしょうか?

2003年5月施行された「健康増進法第25条」でも、以下のとおり規定されています。

第二節 受動喫煙の防止 第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

しかしいまだに、健康増進法に従わない飲食店が多いのに、とても残念です。

昨日行ったラーメン屋もそうだった・・・・・・・。昔はおいしかったラーメン屋なんですが・・・・・・・→飛龍らあめん飯田橋店

ラーメン食べているのに、隣でぷかぷかはひどすぎます。


たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約8割(医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース

たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約8割

12月3日10時39分配信 医療介護CBニュース

 飲食店を利用している人の約7割が他人のたばこを不快と感じ、そのうち同じ店を再び利用する人が約2割にとどまっていることが、ファイザーが発表した「飲食店での受動喫煙に関する意識調査」で分かった。回答者の95%超が飲食店に対して受動喫煙対策を希望していることも明らかになっており、ファイザーでは「今後、飲食店には全面禁煙を含むさらなる受動喫煙対策が求められる」としている。

 調査は、週に一度以上、飲食店を利用している喫煙者400人と非喫煙者400人の計800人を対象に実施した。

 「飲食店で他の客のたばこの煙に不快な思いをしたことがあるか」との問いには、全体の67.3%(538人)が「ある」と回答した。喫煙者でも 46.5%(186人)が「ある」と答えており、飲食店では、非喫煙者だけでなく、喫煙者も他人の喫煙を不快に感じる割合の高いことが分かった。
 この他人のたばこで不快な思いをした538人に対し、「たばこの煙で不快な思いをした店をまた利用するか」について質問。その結果、「利用する」は22.3%(120人)にとどまった。
 同じ538人に「禁煙席を選んだのに、喫煙席からたばこの煙が流れてくるなど、不快な思いをしたことがあるか」を尋ねたところ、「ある」が78.3% (421人)に上った。ファイザーでは「店の不十分な分煙対策が原因で、たばこの煙で嫌な思いをしている客が多い」と指摘している。

 受動喫煙を防止するため、飲食店で喫煙を禁じる法規制についての質問には、非喫煙者の76.3%(305人)が「賛成」と答えたほか、喫煙者も4人に1 人が「賛成」とした。また、「喫煙席・禁煙席について、飲食店がどの程度の対策を取るべきか」については、「終日全面禁煙」が25.3%(202人)、「分煙」が64.5%(516人)、「全席禁煙タイムを設ける」が5.9%(47人)で、全体の95.7%(765人)が飲食店に何らかの受動喫煙対策を希望している。

 調査結果について、産業医大産業生態科学研究所健康開発科学研究室の大和浩氏は「受動喫煙の約8割が『副流煙』で、くすぶるように燃えるたばこから発生する。喫煙者が吸い込む『主流煙』より有害な化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞などの危険性が高まる。たばこの煙で不快な思いをしたことのある人の約8 割が、禁煙席を選びながら喫煙席から流れてくるたばこの煙で嫌な思いをしており、分煙対策には効果がないことが明らかになった。『受動喫煙防止法』など飲食店で喫煙を禁じている欧米先進国に比べ、日本の受動喫煙対策は遅れており、早急な対策が求められる」とコメントしている。

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