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2008.04.29

シティボーイズ

今日、公演に行ってきました。毎年見させていただいていますが、今回も、例年以上にハイテンションで、とても面白く拝見しました。

東京公演は、5月5日まで続く(地方公演はまだ続く)みたいなので、もしよろしければどうぞ!

シティボーイズ


シティボーイズ

2008.04.26

typhoon子どもへのフィルタリングの議論、そして中国の人権問題

明日2008年4月27日、NHKBで、オンエアの番組

新BSディベート
「ネット社会の落とし穴
子どもたちをどう守るか」

出会い系サイトにネットいじめ。インターネットや携帯電話が普及する中、子供たちを有害サイトからどう守るかは世界共通の課題である。各国の専門家を結んで徹底討論する。

4月27日(日)午後8:10~10:00の関係で、

NHKBSに、僕の意見がアップされました。

ぜひ番組とともに、ご覧いただけると幸いです。

わが国では考えられないインターネットの自由さえない国の国民が、どんなにチベットの人権状況の問題性を的確に指摘するフランスなどの国に対し、不買運動などの抗議活動などの批判しても、それは、チベットの抗議活動とはまったく異質の、検閲された情報にもとづく、操作された自由意思にすぎない行動であることを、もっとわが国のメディアは報じるべきです。

つまりこのチベット問題を、中国側とチベット側の情報を中立的に報じることは間違いであり、中国の人権状況こそが問題となされければならないということです(このあたりは今月2008年4月29日発売の「MACFAN」にも書きました。)。

したがって、もっと中国側(中国国民の側も含む)の情報を報じる際には、その意思決定過程に問題があること、すなわち情報が操作され、国民が表現の自由すら満足に享受できない「人権劣悪国」であることが、前提にされるべきであり、かつわが国の政府も、人権先進国として、批判すべきです。

21世紀はまさに「人権の世紀」であり、世界中のすべての市民に「人権」が保障されていく世紀だと思いますし、そうならなければなりません。

わが国の政府の対応は、あまりに弱腰というほかありません。

2008.04.23

scissors来年には消費者庁ができる!

今日の首相官邸から

消費者庁(仮称)の創設に向けて

平成20年4月23日

<6つの基本方針>

1. 消費者の視点から政策全般を監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁(仮称)を創設する。消費者庁は、商品・金融などの「取引」、製品・食品などの「安全」、「表示」など、消費者の安全安心に関わる問題を幅広く所管する。

2. 消費者庁を、一元的な窓口機能、企画立案、法執行、勧告などの機能を有する消費者行政全般についての司令塔として位置づける。

3. 消費者に身近な問題を取り扱う法律は、消費者庁に移管することとし、その他の関連法についても、消費者庁が強い勧告権を持つ司令塔として関与できるようにする。また、すき間への対応や被害者救済を視野に入れた新法の検討を進める。

4. 消費者庁の創設と併せて、地方の消費者行政の強化に向けて、地方の窓口の一元化、関連行政機関の情報の集約などを進めるために、法的な措置を含めて抜本的な対策を講ずることとする。
  また、地方分権を基本としつつ、地方の消費者行政の立て直し・強化のために、当面、国が講ずべき支援策のあり方について検討する。

5. 消費者庁の設置に当たっては、行政の肥大化との批判を招かぬよう、法律、権限等を移管する府省から機構・定員を振り替えることを原則とする。また、消費者庁の運営に消費者の意見が直接届く仕組みを検討する。

6. 来年度から消費者庁を発足させることとし、必要な予算等の要求、法律案等の準備を進める。また、消費者庁の円滑な発足のためにも、所要の体制整備を行い、今年度中に前倒しして実施できることは、早急に着手することとする。

<守るべき3原則>

1. 第一は、「国民目線の消費者行政の充実強化は、地方自治そのものであることを忘れてはならない」ということ。
  消費者の声に真摯に耳を傾け、それに丁寧に対応していくということは、地方分権の下で、地方自治体が地域住民に接する姿勢そのものであり、国民目線の消費者行政の推進は、「官」主導の社会から「国民が主役の社会」へと転換していくことでもある。
  霞が関に立派な「消費者庁」ができるだけでは何の意味も無く、地域の現場で消費者、国民本位の行政が行われることにつながるような制度設計をしていかなければならない。

2. 第二は、「消費者庁の創設は、決して行政組織の肥大を招くものであってはならない」ということ。
  消費者の立場に立って強力な指導力を発揮する、機動的で賢い組織作りを目指していただきたい。消費者行政を総合的に取り扱う行政組織を作るということは、むしろ、各省の重複や、時代遅れの組織を整理することにもつながるものでなければならない。

3. 第三は、「新たな消費者行政の体制強化は、消費活動はもちろん、産業活動を活性化するものでなければならない」ということ。
  消費者の利益にかなうことは、企業の成長をもたらし、産業の発展につながるものである。

  今後の消費者行政は、消費者に安全安心を提供すると同時に、ルールの透明性や行政行為の予見可能性を高め、産業界も安心して、新商品や新サービスを提供できるようにしなければならない。

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2008.04.15

shock山口県立宇部高校の先輩の死に涙!

中村一好さんの死にShock!

宇部高校の先輩として、とても尊敬し、そして励みに思っていました。

遺影を見ると、知己の人であることもあり、とても悲しい。
心からご冥福をお祈り申し上げます。

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はるみの“夫”所属事務所社長・中村一好さんが自殺 2008.4.8 10:42- MSN産経ニュース

はるみ、ショック! 歌手、都はるみ(60)の公私にわたるパートナーで所属事務所代表の中村一好氏(60)が今月4日に東京都港区の自宅マンションで自殺していたことが7日、分かった。今年還暦を迎えたはるみはデビュー45周年と節目の年だが、大きな悲しみに見舞われた。

 デビュー45周年の節目の年に、最愛のパートナーとの別れ。都はるみの“恋人”として知られた中村氏が自殺した。

 中村氏は4月4日午後1時40分ごろ、港区の自宅マンションで健康器具にロープをかけて首をつっているのを所属事務所の社員が発見。警視庁麻布署が検視し、4日未明に自殺したと断定した。葬儀・告別式はすでに密葬で営まれたという。遺書や動機などについては明かされていない。関係者は「はるみはショックで寝込んでおり、話ができない状態」と話した。


2008.04.08

typhoon注意喚起!!霊感商法の被害急増!そして霊感商法事件で過去最高額の和解!

長きにわたる統一協会の霊感商法の、これが現実です。

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世界基督教統一神霊協会(以下統一協会とする)が、その信者を駆使して全国的組織的に行ってきた霊感商法に関し、本年3月6日、裁判外の和解としては過去最高額の2億3000万円の和解をしました。

この件が、本日の朝日新聞夕刊に大きく報道されています。

霊感商法の被害が近年急増しており、摘発例も急増しています。

同種被害の防止の観点からも、皆さんの注意喚起をお願いします。
皆さんのまわりに、被害者はいませんか?

なお今回、この和解が、画期的な点をまとめると、下記のとおりとなります。

1 裁判外の和解としては2億3000万円という過去最高額の和解であること。
 ちなみに裁判上の事件としては、過去最高額のものとしては、本年2008年2月22日付で最高裁判決が出された2億7620万円となっています。

2 また統一協会は、全国の信者を駆使して、印鑑、絵画、宝石、人参茶等の販売名目で霊感商法を行っていますが、今回は、印鑑、絵画、宝石、人参茶等の物品被害も含め、その全ての被害につき、全額返還の和解がなされていること。

3 本件は実損額が、2億2198万1480円であるところ、実損額を大幅に上回る1000万強という事実上の慰謝料を認めた2億3000万円の和解が締結されたこと。実損額を超える和解は一般事件の和解でもほとんどありません。

4 統一協会が、自らの不動産に第1抵当権を設定し、担保まで差し入れていること。過去統一協会は、裁判上の和解で担保を差し入れたケースはあるものの、裁判外で自ら担保を差し入れたことはなく、この点でも画期的あり、統一協会の朝日新聞への「信者間の和解で法人は関係ない」とのコメントは虚偽というほかありません。


[参考]
■朝日新聞2008年4月8日夕刊:asahi.com:統一教会、2.3億円示談 「国の責任問う」で一転増額


統一教会、2.3億円示談 「国の責任問う」で一転増額

2008年04月08日15時03分

 「夫が病死したのは先祖からの因縁のせい」と脅され多額の献金をさせられたなどとして、世界基督教統一神霊協会(統一教会)などに約2億6千万円の損害賠償を求めた千葉県内の女性(70)に、統一教会側が2億3千万円を支払うことで示談が成立した。全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)によると、統一教会側が1人に支払う示談額としては過去最高という。

 示談交渉で教会側は、1億3千万円を最高額として提示していた。しかし女性側が統一教会を所管する文部科学省の責任も問う姿勢をみせたところ、約1億円を上乗せした。民事訴訟としては昨年7月、統一教会側に2億7620万円の賠償を原告1人に払うよう命じた東京高裁の判決が最高額(確定)。

 女性側代理人の紀藤正樹弁護士によると、06年8月、賠償を求める通知書を初めて送った。これに対し統一教会側は当初、最高約1億3千万円の提示だった。女性側は昨年12月、「統一教会が誠意ある対応を取らない責任は文科省にもある」とする通知書と訴状案を送付。訴状では、宗教法人である統一教会を所管する文科省も被告とし、不作為を追及する姿勢を示した。

 統一教会側はその後、歩み寄り、約2億2千万円だった女性の被害額を約1千万円上回る解決金を払うことに先月合意し、支払いを始めた。

 宗教法人法は、文科省が事業停止を命じたり、裁判所に解散命令を求めたりすることができる、と定めている。

 紀藤弁護士は「統一教会は伝道活動、資金獲得活動といった宗教活動の根幹部分について、最高裁で違法性を認められた稀有(けう)な宗教法人で、違法集団と呼んでいい」と指摘し、文科省は同法に基づく是正措置を取るべきだと主張している。全国弁連事務局長の山口広弁護士は「統一教会側が高額の示談に応じたのは、文科省を刺激し、事業停止などの措置を受けたくないという思惑が働いたからではないか」とみている。

 統一教会広報部は「信者間の和解で法人は関係ない。信者のプライバシーにかかわるのでコメントは控える」としている。


 なお韓国では、こんなニュースが報じられています。韓国では、4月の総選挙に大挙して統一協会員が立候補したことから、政治的な問題が浮上しています。

韓国で選挙運動、統一教会信者の日本人3人を書類送検 (読売新聞2008年4月7日)

 韓国警察は7日、南東部・慶尚南道 馬山 ( マサン ) 市で、世界基督教統一神霊協会(統一教会)信者の日本人の女3人を公職選挙法違反の疑いで書類送検した。

 地元警察によると、3人は韓国に住む30~40歳代の信者で、9日に投開票される総選挙に立候補した統一教会系の政党候補応援のため、そろいの衣装を着て街頭で踊るなどした疑い。外国人の選挙運動は、公職選挙法で禁じられている。(ソウル・前田泰広)

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