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2008.02.29

sun速報!無罪判決が出ました。加筆第1稿第2稿2008年3月1日

グロービートジャパン(らあめん花月)・日本平和神軍事件で、本日、無罪判決が出ました。紀藤が主任弁護人として携わってきましたので、感慨無量です。

市民はマスコミのようにお金も力もありません。当然そこで発信される表現は、マスコミのように金をかけた取材力とは到底異なるものです。従来の名誉毀損基準では、市民の批判的表現は、ことごとく名誉毀損となりかねません。それでは表現の自由は死滅してしまいます。

判決は、この市民の置かれた現状に真摯に向き合い、そして表現の自由の重要性に理解を示したもので、画期的な判決です。

ニュースでもいくつか速報が出ていますが、本日うるう年のうるう日2008年2月29日が、市民のインターネット上の表現の自由が守られた記念日となりました。

ただ小倉秀夫弁護士のような理解と評価もあると思いますので、念のため確認しておきますと、今回、判決が、従来基準での真実性と相当性を認めなかった点は、紀藤としては、とても残念だと考えています。記者会見でも当然に不満を述べました。この点は、今日の東京新聞がわりと正確に報じています。→http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008030102091689.html

相弁護人の山口もブログで同様の意見を述べています。→http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2008/02/post_1756.html

それでも今回の判決は、それでも市民の表現の自由を重視したと言う点で、画期的です。

もちろん問題点も残っていますので、検察官から控訴されれば、当然に争っていくことになります(ちなみに無罪判決に対しては、被告人側は控訴できません)。


左から紀藤、橋爪研吾さん、山口貴士弁護士
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ネット中傷に無罪判決 『確実な根拠、個人は不要』東京地裁 (東京新聞) 2008年3月1日 07時07分

 インターネットのホームページ(HP)でラーメン店のフランチャイズ運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損の罪に問われた会社員橋爪研吾被告(36)の判決公判が二十九日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は「ネットの個人利用者に要求される程度の情報収集をした上で書き込んだ。直ちに名誉棄損罪に問うことは相当でない」として、無罪(求刑罰金三十万円)を言い渡した。

 判決は、個人利用者がネット上で表現行為をする場合の名誉棄損について「主に公益を図る目的ならば、(メディアとは異なり)確実な資料や根拠に基づかなくても、その事実が真実だと誤って信じた場合には罪に問われない」との初めての基準を提示。その効果として「自己検閲により委縮することなく、憲法二一条(表現の自由)が確保される」と示した。

 弁護人の紀藤正樹弁護士によると、ネットをめぐる名誉棄損事件での無罪判決は初めて。ネット社会の現実を見据えた判断といえ、今後の司法判断や社会活動に大きな影響を与えるとみられる。

 波床裁判長は「被告による書き込みは、重要部分が真実であったとは証明されていない」と認定。メディア報道なら有罪になる可能性を指摘した。

 その上で、判決は(1)ネット利用者は相互に送受信でき、書き込みに対して被害者は反論できた(2)メディアや専門家が従来の媒体を使った表現とは対照的に、個人がネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている(3)現代社会では(個人が)公共の利害に関する事実について真実性を立証するのは困難-などと指摘した。

 今回の書き込みに対し、フランチャイズ運営会社側が二〇〇三年に橋爪被告を相手取り起こした民事訴訟では、〇五年に同被告の敗訴が最高裁で確定していた。

 橋爪被告は〇二年十-十一月の間、被告が開設したHP上で、飲食店「ニンニクげんこつラーメン花月」をフランチャイズ運営する会社について、カルト集団と関係があると中傷する内容の文章を書き込んだとして在宅起訴された。判決は、同集団と会社の関係について「緊密な関係にあるとは認められない」とした。

 東京地検・渡辺恵一次席検事の話 判決内容を子細に検討し、適切に対応したい。

■『表現の自由』強く意識

解説

 インターネット上の書き込みについて名誉棄損罪を認めなかった二十九日の東京地裁判決は、ネット上の表現行為が法律に抵触する場合の基準について、メディアと個人利用者を峻別(しゅんべつ)し、メディアに比べて個人の責任は緩和される、との判断を示した。

 司法はこれまで(1)公益目的(2)確実な資料や根拠に基づくこと(3)その事実が真実だと信じるだけの理由-の三点がなければ有罪としてきた。これは発信者がメディアの場合が前提で、今回の判決は(2)がなくても「個人に求められる水準を満たす調査」をしていれば罪に問われないと判断した。

 特筆すべきは、判決が、憲法が保障する「表現の自由」に踏み込んだ点だ。責任の緩和がなければ、個人は訴訟の被告になったりすることを恐れ、言論活動が鈍ることに言及、「自己検閲による委縮」を懸念した。

 情報の発信者の多くがメディアに限られていた時代とは異なり、ネット社会は誰でも自由に発信できるようになった。一方、匿名性に隠された過激な中傷は、メディアによる批判以上に人を傷つけることがある。

 責任の緩和と言っても、好き放題に書くことが許されるわけではない。それを許せば個人がネットで発信した情報の信頼性を低下させることになり、法規制につながる恐れがある。

 今後、判決が司法の場で追認されていくか注目されるが、ネット社会に生きる市民としての自覚が一人一人に求められている。 (社会部・寺岡秀樹)


ネットでラーメン店を中傷、名誉棄損問えず…東京地裁 (2008年2月29日21時39分 読売新聞)

 インターネットのホームページ(HP)で、外食店の経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた東京都大田区の会社員、橋爪研吾被告(36)の判決が29日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は「ネット上の個人の表現行為については、従来の名誉棄損の基準を適用すべきではない」との判断を示した上で、「内容は事実ではないが、ネットの個人利用者として要求される程度の調査は行っている」と述べ、無罪(求刑・罰金30万円)を言い渡した。ネット上の名誉棄損について寛容な姿勢を示す新判断で、議論を呼びそうだ。

 判例では、事実に反し名誉を棄損しても、内容に公共性・公益性があり、加害者が真実と信じるだけの「確実な根拠」があれば罪にはならないとされてきた。

 判決はまず、HPの記載内容について「確実な根拠はなく、従来の基準では有罪になるとも考えられる」とした。一方で、「ネットでは被害者が容易に反論できるほか、個人が掲載した情報の信頼性は低いと受け止められている」と、ネットの特殊性を指摘。従来ほど厳格な基準を当てはめるべきではないとし、〈1〉わざとウソの情報を発信した〈2〉個人でも出来る調査も行わずにウソの情報を発信した――場合に名誉棄損罪を適用すべきだ、と述べた。

 橋爪被告については、経営会社の登記や雑誌の資料を集めるなど「ネットの個人利用者に求められる程度の調査を行った」とし、無罪とした。弁護人の紀藤正樹弁護士は「ネット上の個人の書き込みについて新基準を示した画期的判決」と評価した。橋爪被告に対しては名誉棄損訴訟も起こされ、橋爪被告に77万円の支払いを命じる判決が確定している。

 渡辺恵一・東京地検次席検事の話「判決内容を詳細に検討し、適切に対応したい」

NHK ”ネット名誉棄損”無罪判決 2007年2月29日 18時31分-今なら映像が見れます。

 東京・大田区の会社員、橋爪研吾さん(36)は、6年前、みずからのホームページで東京の外食チェーンの会社がカルト集団と関係があると中傷したとして、名誉棄損の罪に問われました。判決で、東京地方裁判所の波床昌則裁判長は「書き込みの内容は事実ではないが、一般の人が関心を持ちうることについて情報収集をしたうえで事実と思って書いていた。会社も十分な反論をしなかった」として無罪を言い渡しました。この事件をめぐる民事裁判では、会社の名誉を傷つけたとして77万円の賠償を命じる判決が確定していますが、29日の判決は、刑事責任までは問えないと判断しました。橋爪さんの弁護士によりますと、インターネットの書き込みが名誉棄損にあたるとして起訴された事件で無罪の判決が出たのは初めてだということです。判決について、橋爪さんは「起訴されて3年になりますが、ようやく無罪を勝ち取ることができました。一般の市民の表現の自由を確保した判決でうれしく思います」と話していました。また、橋爪さんの弁護士は「インターネット社会での個人の表現活動について、どういう場合が名誉棄損になるかを示した画期的な判決だ」と話していました。一方、東京地方検察庁の渡辺恵一次席検事は「判決の内容を詳しく検討して適切に対応したい」という談話を出しました

名誉棄損「ネットは別基準」 書き込みで無罪 東京地裁 朝日新聞2008年03月01日01時59分

 インターネット上の書き込みが刑法の名誉棄損罪に当たるかどうかをめぐり、東京地裁は29日にあった判決で「ネットならではの基準で見極めるべきだ」とする判断を示した。波床(はとこ)昌則裁判長は会社員の男性(36)の公判で「男性はネット利用者として要求される水準を満たす調査をし、書き込んだ事実を真実だと信じていたので、犯罪は成立しない」などと述べ、無罪判決(求刑罰金30万円)を言い渡した。

 弁護人によると、ネット上の書き込みをめぐる名誉棄損で無罪とされたケースは初めてという。判決は、一般市民が発信でき、情報の信用性の判断も利用者に求められるという実情を踏まえ、ネットを舞台とした「表現の自由」をめぐる新たな判断を示した形だ。

 男性は、飲食店グループを経営する企業と宗教団体が一体であるような文章をホームページに記載したとして、この企業に刑事告訴され、東京地検は04年に在宅起訴。並行して、民事の損害賠償訴訟も起こされ、77万円の支払いを命じた敗訴判決が最高裁で確定した。

 29日の判決は、書き込みの内容について「同社が宗教団体と緊密な関係にあるとは認められない」とし、真実ではないと認定。真実だと信じた確実な資料や証拠もなく「従来の名誉棄損罪の基準では無罪となることはない」と述べた。

 その一方でネット上の表現行為については、中傷を受けた被害者は容易に加害者に反論できる▽ネット上で発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められている――と指摘。発信者に公共の利益を図る目的などがある場合、「真実でないことを知っていて書き込んだり、ネットの個人利用者なりの調査をせずに発信したりしたときに罪に問われる」とした。

 その上で「男性はネットの個人利用者としての情報収集もした上で、内容が真実だと信じていた」と述べ、刑事責任は問えないと結論づけた。

 東京地検の渡辺恵一次席検事は「判決内容を詳細に検討して、適切に対応したい」とする談話を出した。

    ◇

 ネット上の「会話」はともすれば感情的になりがちだ。こうしたやりとりの中での書き込みについて、片方を「被害者」として刑事責任を問うことには、専門家の間にも「慎重にすべきだ」との声がある。今回の無罪判決はこうした事情も背景に、結論を導いた。

 判決は「メディアなどによる名誉棄損と、ネット上の書き込みの違いは容易に反論ができることだ」と指摘。無罪とされた男性は「数多くの書き込みに対抗するうちに今回の行為に及んだ」とし、「反論を要求しても不当といえない状況だった」と判断した。

 男性は判決後、「(書き込み内容は)できるだけの情報収集を行ったものだと自負している。判決は、一市民のネット上の表現の自由を守る基準を示した」。弁護人は「従来の名誉棄損の考え方を、ネット上の表現にそのまま採用すべきではない。名誉棄損に問われるだけでも、市民活動の表現の自由が萎縮(いしゅく)してしまうからだ」と話した。

 甲南大学法科大学院の園田寿教授(情報法)は「判決は画期的だ。だが、電子掲示板のように同じ土俵で直ちに反論できるかどうかなど、今回の考え方をどの程度ネット内で適用できるか、さらに議論が必要だ」としている。

中傷書き込みに無罪=ネット名誉棄損で新基準=「確実な根拠」求めず・東京地裁 2月29日18時31分配信 時事通信

 インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告(36)の判決が29日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は、内容に確実な根拠はなかったとしたが、「公益目的で、個人として求められる水準を満たす調査をしていた」として、無罪(求刑罰金30万円)を言い渡した。
 ネット上の個人表現について新たな判断基準を示したもので、弁護側は「画期的な判決」と評価している。
 橋爪被告は、2002年10月から11月にかけ、ホームページで運営会社について、「右翼系カルト団体が母体。ラーメン店で食事するとカルトの収入になる」などと記載したとして起訴された。
 判決で波床裁判長は、書き込みは公益目的と認めたが、同社と団体の一体性や緊密な関係を否定。メディア報道なら有罪となるケースと指摘した。 

[参考]
平和神軍観察会事件
平和神軍観察会

日本平和神軍=現Japan Peace Natural Academy
ラーメン花月(GLOBEAT JAPAN)
イオンド大学


2008.02.19

たった2年で、HD DVD事業からの撤退を発表した東芝の不誠実 2008年3月1日加筆

東芝の今回の対応は、雌雄が決した後も20年以上も売り続けたソニーのベータ方式のビデオデッキのケースや、PHSの廃止にあたって、携帯電話機の買い替えを無料にしたNTTドコモのケースに比較しても、消費者に、とても冷たいと思います。

しかもここで「消費者」というのは、東芝ユーザーないし東芝ファンであることを、東芝は見逃していると思います。
せっかくの東芝ユーザーに冷たくする企業とは、いかがなものかと思います。

東芝が、自社製のブルーレイ(ないし、まったく新しい映像配信サービス)を発売・開始する際には、割引してでも、ユーザーサービスをしてもよいのでは、というのが僕の意見です。

その方が、東芝にとっても、東芝ファンを自社製品に囲い込めて、企業戦略としても、得策だと思うのですが、いかがでしょうか?


one東芝のHD-DVDの場合

HD DVD事業の終息について

2008年2月19日

 当社は、これまでHD DVD規格に基づいたプレーヤー及びレコーダーのグローバルな事業を展開してまいりましたが、本年初頭の大幅な事業環境の変化に際し、今後の事業戦略を総合的に検討した結果、同事業を終息することを決定いたしました。

 HDDVD規格は、200社以上の国際企業から構成されるDVDフォーラムで現行DVDを継承する次世代DVD規格として策定され、現行DVDとの高い互換性や、ネットワーク接続機能などの先進性を備えた国際規格であり、当社は事業推進に鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、異なる規格が併存することによる、いわゆる次世代DVD議論の長期化による当社の事業への影響はもとより、消費者の皆様をはじめとする市場における影響に鑑みて、早期に当社の姿勢を明確にすることが重要と判断し、今回の決定に至ったものです。

 本決定により、HDDVDプレーヤー及びレコーダーは、今後の新商品の開発、生産は中止するとともに、今後、当社からの流通チャネルに対する製品の出荷は縮小し、本年3月末を目処に当社の事業を終息する予定です。当社商品をご愛用いただいている全世界のユーザーの皆様に対しては、安心してお使いいただくために、商品に関するサポート及びアフターサービスは今後も継続します。

 また、PC、ゲームなど向けのHD DVDドライブについても顧客企業の需要に配慮しつつ、同様に量産を終了することを決定しました。

 なお、現行のDVDプレーヤー及びレコーダーについては、従来どおり事業を継続してまいります。

 HD DVDドライブ搭載の当社製ノートPCについては、今後の市場ニーズを踏まえて、PC事業全体の中での位置づけを検討してまいります。

 今後は、市場動向を見極めながら、当社が持つ半導体のNAND型フラッシュメモリや大容量で小型のHDD等のストレージ技術や、次世代CPU、画像処理、ワイヤレス技術、暗号処理技術などを最大限に生かし、新たなデジタルコンバージェンス時代に適した次世代映像事業の中長期的な新戦略を再構築してまいります。
 なお、当社は今後も消費者、及び産業界にとって最適な光ディスク規格を議論・策定する団体であるDVDフォーラムのメンバーとして、DVD業界の発展に貢献していきたいと考えています。

 HDDVD市場の立ち上げに協力して取り組んできたユニバーサル・スタジオ、パラマウント・ピクチャーズ、ドリームワークス・アニメーションや国内外の映像コンテンツ各社、マイクロソフト、インテル、HPなどIT産業を代表するパートナー企業とは、今後も良好な協力関係を継続し、HDDVDの開発で培った様々な技術を活用しながら、今後も様々なビジネス機会での協業の可能性を検討していく予定です。

HD DVDプレーヤー・レコーダーに関するお問い合わせ先

東芝HD DVDインフォメーションセンター

* フリーダイヤル(一般回線からのご利用)
0120-13-1353
* ナビダイヤル(携帯電話からのご利用、通話料は有料となります)
0570-00-1353
* 受付期間
月曜日から土曜日 10:00~20:00(当社指定休業日は除く)
日曜日・祝日   10:00~16:00

twoソニーのベータの場合

2002年8月27日  
ソニー株式会社  

ソニーベータマックスVTRをご愛用のお客様へ

 ソニー株式会社はこれまで、EDベータ・ビデオデッキ EDV-9000、およびハイバンド・ベータハイファイビデオデッキSL-200Dの生産を継続して参りましたが、今後、約2,000台(両機種合計)の生産をもって終了する予定です。

デジタル機器などの新たな録画手段が市場に定着する中、需要は減少を続け、また専用部品の入手も困難となってきたため、生産の終了を決定致しました。

1975年5月に第1号機を発売以来、当社製ベータマックスVTRは日本国内で累計約400万台(全世界で累計約1,800万台)が生産され、多くのお客様にご愛用いただいて参りました。
ここに改めて、厚く御礼申し上げます。

なお、ベータマックス機器の修理、およびテープ生産については、当面継続して参ります。また、このたび下記の通り、「ソニーベータマックスご相談センター」を新たに開設致しました。ベータマックスに関するお客様からのお問い合わせを受け付けて参ります。

お問い合わせ窓口: ソニーベータマックスご相談センター
専用フリーダイヤル: 0120-53-4735
   (携帯、PHSからもご利用いただけます。)
受付時間: 月曜日~金曜日    午前9時~午後8時
        土曜日・日曜日・祝日 午前9時~午後5時

threeNTTドコモのPHSの場合

重要なお知らせ

2008年1月8日

PHSサービス終了のお知らせ

 平素はNTTドコモグループ(以下、ドコモ)のサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。

 ドコモでは、2008年1月7日をもちまして、「PHSサービス」を終了させていただきました。

 長い間ご愛顧賜り、誠にありがとうございました。

 ドコモは今後もお客様への一層のサービス向上に取組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

注意 弊社PHSサービス終了に伴い、携帯電話や一般電話などから、旧弊社PHS電話番号におかけいただいた場合には、以下のアナウンスが流れます。

【アナウンス内容】
「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません。番号をお確かめになってもう一度おかけ直しください。」
注意 着信側が、これまでと同様のPHS電話番号にて他社PHSサービスをご契約されている場合には他社PHSサービスへの接続となります。

【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
DoCoMoインフォメーションセンター
受付時間:午前9時~午後8時
ドコモの携帯電話からの場合 151
一般電話からの場合 (フリーダイヤル)0120-800-000

fourNTTドコモの2007年8月6日(2007年12月11日更新)の記者発表-ドコモPHSサービスをご利用中のお客様へ

・発表内容抜粋


<ドコモの携帯電話へのご変更特典について>

070806_img01_2

DVD規格ブルーレイ勝利 東芝撤退に紀藤弁護士苦言

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2008.02.18

ついに統一協会の行う元祖霊感商法が摘発!! そして統一協会関連団体に対する家宅捜索(:2008年2月19日更新)

統一協会関連以外の霊感商法・神世界の摘発が続く中で、今年に入って、まず元祖霊感商法宗教団体・統一協会の長野県内の霊感商法店舗が摘発され、さらに本日、「SHINZEN」=しんぜん会という、元祖霊感商法宗教団体・統一協会の中核団体の一つに、家宅捜索が行われました。

この「SHINZEN」については、「統一教会」関連のボランティア団体ときれいに報じられていますが、公安部の見立てどおり、「SHINZEN」が海外支援や福祉を名目にしてハンカチや靴下などの訪問販売や募金活動などを行っては、集めた金を統一教会の資金源にしている、実態は、ボランティア詐欺団体です。

今後の捜査に期待したいと思います。警視庁は「活動の実態解明を進める方針」と伝えられていますが、
全容の解明のためには、統一協会本体への家宅捜索も不可欠だと思います。

info01警視庁公安部、統一教会系団体を捜索

 世界基督教統一神霊協会、いわゆる「統一教会」の東京にある関連団体に対し、警視庁公安部は18日、住居侵入の疑いで家宅捜索を行いました。

 住居侵入の疑いで警視庁公安部の家宅捜索を受けたのは、世界基督教統一神霊協会、いわゆる「統一教会」関連のボランティア団体で、東京・世田谷区にある「SHINZEN」の事務所など2か所です。

 ホームページなどによりますと、「SHINZEN」は、アジアやアフリカの貧困国に対して教育や医療などの支援を行うボランティア団体ですが、警視庁公安部による捜索は、「SHINZEN」の東京都内に住む20歳代の男が今月5日、訪問販売のため千代田区内のマンションに無断で立ち入った容疑で行われました。

 男はハンカチを販売しようとしたとみられていますが、マンションの管理人が男を発見し、110番通報したということです。

 公安部は、「SHINZEN」が海外支援や福祉を名目にしてハンカチや靴下などの訪問販売や募金活動などを行っては、集めた金を統一教会の資金源にしているとみていて、男を書類送検するとともに、活動の実態解明を進める方針です。
 
(TBS 18日18:25)

info02長野県警が5人を逮捕した「煌健舎(こうけんしゃ)」は、元祖霊感商法宗教団体・統一協会の霊感商法店舗です。

印鑑で「霊感商法」容疑者4人逮捕へ…長野県警 (2008年2月12日14時36分 読売新聞)

 「買わなければ不幸が続く」などと不安をあおり、高額な印鑑を売りつけたとして、長野県警生活環境課と松本署などは、同県松本市の小売業「煌健舎(こうけんしゃ)」の販売員ら4人について、特定商取引法違反(威迫、困惑など)の疑いで逮捕状を取り、12日午前、同容疑で県内の事務所などの捜索を始めた。
 容疑が固まり次第、4人を逮捕する方針。「開運印鑑商法」の被害相談は全国的に増えており、県警は悪質な霊感商法とみて実態解明を進める。
 調べによると、同社の販売員らは、2006年ごろから、広告などを見て、悩みの相談に来た松本市内などに住む20~70歳代の男女4人を事務所に呼んで、約40万~70万円の印鑑セットの購入を迫り、相手を困惑させた疑い。

霊感商法で高額な売買契約 販売員4人逮捕 信濃毎日新聞2月13日(水)

 松本署や県警生活環境課などは12日、客の不安をあおる、いわゆる霊感商法で、高額な印鑑の売買契約を結んだなどとして、特定商取引法違反(威迫)の疑いで、松本市両島の有限会社「煌健舎(こうけんしゃ)」の販売員4人を逮捕した。同社や塩尻、安曇野市の営業所など十数カ所を家宅捜索。ほかにかかわっていた社員がいないかも含め調べている。

 4人は、安曇野市豊科高家、長瀬梅子(63)、同市三郷明盛、中村さやか(45)、塩尻市広丘高出、千野百合子(56)、松本市笹賀、粟津孝子(52)の各容疑者。うち何人かは「(法違反の)意図はなかった」などと否認しているという。

 調べによると、4容疑者は2006年10月ごろから昨年11月ごろまでの間、松本、塩尻市などの20-70歳代の男女4人と、営業所や自宅などで、それぞれ17万6000-41万円余の印鑑セットの売買契約を締結。その際、「短い印鑑は短命で出世しないし、運気が悪くなる」と不安をあおったり、金額が書かれていない不備の書面を交付したりした疑い。男女4人は頭金を支払うなどしたが、現在は全員が契約を解除しているという。

 松本署によると、同社は健康食品販売などを目的に1989年に設立。販売員が家庭を訪問するほか、困り事相談で電話をかけてきた客に印鑑を売っていたという。

 県生活文化課によると05年4月以降、県松本消費生活センター(松本市)に、煌健舎との取引に関係する計16件の相談が寄せられた。松本市への相談も07年4月からこれまでに3件あった。60代以上からの相談が多いという。


松本の霊感商法:販売員の女逮捕 高額印鑑売り付けた疑い /長野 2月17日12時2分配信 毎日新聞

 「短い印鑑を持っていると短命になる」などと不安をあおり、高額な印鑑を売りつけたとして、松本市両島の小売業「煌健舎」の販売員ら4人が逮捕された事件で、松本署は15日、安曇野市豊科の販売員、山口妙子容疑者(46)を特定商取引法違反(威迫、困惑)の疑いで新たに逮捕した。
 調べによると、山口容疑者は昨年3月ごろ、中信地方の女性(77)の不安をあおり、不備な書面を渡すなどして高額の印鑑を売りつけた疑い。この事件を巡り、煌健舎の販売員ら4人が、松本市や安曇野市などの20~70歳代の男女4人に17万~41万円の印鑑セットを売りつけた疑いで、同署などに逮捕されている。【光田宗義】

2月17日朝刊

2008.02.08

消費者行政推進会議の設置

福田康夫首相により設置された「消費者行政推会議」のメンバーに、我らが日弁連消費者問題対策委員長の吉岡和弘弁護士(仙台弁護士会)が選任されました。
バックアップして、企業側委員に、絶対に負けないようにしなければと思います。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080207k0000m010097000c.html


消費者行政:内閣官房に有識者らの「推進会議」設置へ

 福田康夫首相は6日、岸田文雄国民生活担当相を新たに「消費者行政推進担当相」に任命した。消費者行政を一元的に推進する新組織の具体案を検討するため、内閣官房に有識者らによる「消費者行政推進会議」を近く設置し、5月までに結論を出すよう求める。岸田氏は担当閣僚として関係省庁との折衝にあたる。【坂口裕彦、石川貴教】

 首相は1月の施政方針演説で、食品偽装問題の多発を受けて消費者行政の一元化を提唱し、福田内閣の看板政策とする姿勢を打ち出した。推進会議の有識者メンバーは11人で、座長に佐々木毅学習院大教授が就任する見通し。佐々木氏ら3人を国民生活審議会委員から選んで連携を図り、女性を5人起用した。

 ただ「福田カラー」を出すはずの試みは、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で政府の不手際が目立ったために、逆に後手に回った印象が強まっている。町村信孝官房長官は6日の記者会見で「(議論の)ペースを速めようという背景の一つには、今回の事件が関係なかったかと言えば、そうではない」と認めた。首相も記者団に「もう少しじっくり構えてやれる課題と思っていた」とこぼした。

 岸田氏のポストは、首相が当初主張した「常設の消費者行政担当相」とは別物で、新組織発足までの調整役との位置付け。既得権を巡る関係省庁の抵抗も予想されることから、最終局面では首相自身の指導力が問われることになる。

 同日夕、首相官邸で首相から辞令を受けた岸田氏は記者団に、「首相の強い思いを考えれば、いろいろな困難があるにしても、乗り越えていかなければいけない」と語った。

 ■消費者行政推進会議メンバー■=敬称略

川戸 恵子(ジャーナリスト)

阪田 雅裕(前内閣法制局長官)

佐々木 毅(学習院大教授)

佐野真理子(主婦連合会事務局長)

島田 晴雄(千葉商科大学長)

中村 邦夫(松下電器産業会長)

中山 弘子(東京都新宿区長)

林  文子(ダイエー副会長)

原  早苗(金融オンブズネット代表)

松本 恒雄(一橋大大学院教授)

吉岡 和弘(日弁連消費者問題対策委員長)

毎日新聞 2008年2月6日 21時22分 (最終更新時間 2月6日 23時47分)

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