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2007.11.29

和牛預託商法-ついに最後に残った二つの共済牧場のうちの1社「ふるさと牧場」が破綻しました。

 1997年当時に17社あって破綻せず残っていた最後の2社のうちの一つ「ふるさと共済牧場」(平成12年8月1に商号変更して、現「ふるさと牧場」)が、破綻状態に陥っています。
 被害者が多数出ているようです。10年も放置した警察の責任は重大だと思います。

 なお最近の真珠養殖詐欺商法や、えび養殖詐欺商法-ワールドオーシャンファーム事件僕も、ワールドオーシャンファーム被害対策弁護団に参加しています。などの走りの、和牛預託商法については、過去の経過を知らない方がおられますので、僕のホームページ等に書いた以前の経過を、まとめて直してみました。

1 和牛預託商法とは?
 ・子牛を買って成牛にして売れば利益が出ると称して、多数の消費者から金銭を預って、運用するという商法
 ・和牛預託商法の内容は、東京三弁護士会が、1997年6月に設置した110番の結果についての僕の原稿参照。

■和牛預託商法への強制捜査と弁護士会の課題

 元本保証や高配当をうたってオーナーを募集する和牛預託商法に対し、埼玉県警と群馬県警は、5月8日、出資法2条(預かり金の禁止)違反容疑で強制捜査に入りました。

 今回強制捜査を受けたのは、長野県に本社がある有限会社「千紫(せんし)牧場」と、群馬県に本社がある有限会社「はるな共済牧場」の2社ですが、同種の業者は、農水省の調査で少なくとも17社あります。

 同日付読売新聞夕刊によると、前社は、1昨年秋ごろから1年半の間に、約2000人の顧客から22~3億円を、後社は、約180人の顧客から約2億円を集めたと報道されています。業界全体では約7万人のオーナーから約1000億円を集めたと見られています。

 東京3会では、6月2日午前10時から午後4時まで110番を実施し、15本の電話を用意するという異例の体制で臨みましたが、朝から電話がなりっぱなし。最終的に413件の相談が殺到する事態となりました。

 農水省の統計によると、平成3年に牛肉の輸入が自由化されて以後、和牛1頭あたりの利益は赤字傾向が続いており、平成5年~7年まで赤字。平成8年も売却単価75万2312円の内1万6829円の黒字が出ているにすぎません。しかも1社を除いてすべての業者がこれまで1度も和牛売却の実績がありません。ですから元本保証や高配当をうたうこと自体が詐欺罪にあたる可能性もあります。

 強制捜査とマスコミの報道を通じて、和牛預託商法は経営リスクと出資法違反というリーガルリスクを伴う商法であることが明らかとなりました。新たな顧客を開拓することで伸びてきた和牛預託業者が、今後は次々と破綻する可能性が生じています。既に破綻の兆候がある業者も出始めました。その場合、KKCやココ山岡以上の大規模な消費者被害事件に発展する可能性があります。既に110番実施前にも、不安を感じたオーナーが多数弁護士会の法律相談窓口に殺到し、1時相談事務が混乱するという事態がありました。

 消費者事件の救済でいつも思うことですが、現状の弁護士会の法律相談体制では、和牛預託商法のような弁護士人口をはるかに越える大量の被害者が出る消費者事件に即応でき

ません。会に相談が殺到するような緊急時の相談体制を予想していないからです。昨年のKKCやオレンジ共済の場合もそうでしたが、このような事態が生じた場合、110番とは別に法律相談窓口でも対応できる仕組みが必要だと思います。相談場所の確保や特別案件相談者リストの作成は最低限必要ですが、あっせんの省略や、クレサラ事件の報酬基準のように、報酬規定を関連委員会の意見で暫定的に変更して処理できるような柔軟な処理も必要だと思います。

 弁護士会が、真に市民に開かれた法律相談体制を目指すなら、心配して駆けつけてきた相談者が、いち早く弁護士にたどり着けるような体制作りが緊急の課題だと思います。

(消費者問題対策委員会 紀藤 正樹)

2 当時の和牛預託商法関係5弁護団について
 既に以下の5弁護団は解散していますのでご注意ください。
 お困りの方は、各地の弁護士会

 □和牛の里共済牧場被害対策弁護団
 □あさぎり高原共済牧場被害対策弁護団
 □ふるさと共済牧場被害対策弁護団
 □みちのく都路村共済牧場被害対策弁護団
 □軽井沢ファミリー千紫牧場 /安愚楽共済牧場被害対策弁護団

3 その後の摘発経過
 ・1999年2月26日付け読売新聞夕刊によると、浦和地裁は、1997年5月に摘発された軽井沢ファミリー千紫牧場の元社長に、詐欺と出資法違反により懲役5年(求刑7年)の有罪判決を言い渡したたとのことである。和牛商法での詐欺罪の適用は初めて。少なくとも和牛預託商法が出資法違反だとすると、他の和牛預託業者にいまだ強制捜査がなされないのは、不平等、不正義であり、不可思議と言うほかない。実刑判決を受けた元社長もそう思っているに違いない。 UP99/03/01
 ・1999年4月21日付け朝日新聞速報によると、和牛預託業者「ジェイファーム」元社長に、出資法違反により懲役2年(求刑懲役3年)が言い渡された。UP99/04/21

2007.11.27

本年12月4日にスピリチュアル・霊感被害110番を実施します。

僕も相談に対応します。
大変ですが頑張ります。

asahi.com:12月4日に電話相談 スピリチュアル被害 - 暮らし

12月4日に電話相談 スピリチュアル被害 朝日新聞 2007年11月26日22時40分

 スピリチュアルやヒーリング(癒やし)ブームに乗じ、前世占いや開運相談と称して高額の支払いを迫られるケースが急増しているとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会は26日、電話による相談窓口「スピリチュアル・霊感被害110番」を12月4日に開くと発表した。

 相談は午後1時から同5時まで、電話(03・3501・7071)で受け付ける。仏教、キリスト教などの宗教者も待機し、金銭面だけでなく、精神面の被害についての相談も受け付ける。

 同連絡会がスピリチュアルに関する電話相談をするのは初めてで、被害者本人だけでなく、家族からの相談も受け付ける。

 記者会見した同連絡会の山口広弁護士らによると、各地の消費生活センターや同連絡会などに寄せられる宗教トラブルの被害額は、06年に約40億円で、05年の約30億円から急増。「スピリチュアルやヒーリングなどのブームによる被害が拡大したため」とみている。

 被害の多くは、大規模な特定の教団に所属しない街の占師や気功師らがかかわっているケースが多いという。

 同連絡会の紀藤正樹弁護士は「一連のスピリチュアルブームは、テレビ番組や雑誌記事などが支えている側面もある」とメディアの責任を指摘。「解決には宗教者の協力は欠かせない」と話している。

2007.11.22

紀藤が漫画でとりあげられる!

普段は、自分のやっている事件のことで取材を受けることはあっても、自分についての取材は、意味を感じず、ほとんど受けることはないのですが、僕は、以前、漫画原作を手がけたくらい、漫画が大好きということもあって、今週木曜日発売のヤングサンデー山田玲司氏作の絶望に効く薬に、紹介されることになりました。

今週号が前編、来週号が後編です。

ぜひお読みになり、ご感想をいただけるとうれしいです。
でもなんだか恥ずかしい。

2007.11.20

おなかがすいた(^^)-備忘録

三つ星レストランは8軒、ミシュランガイド東京版発表 朝日新聞 2007年11月19日

○三つ星に選ばれたレストラン(8軒)

・神田(日本料理)

・カンテサンス(現代風フランス料理)

・小十(日本料理)

・ジョエル・ロブション(現代風フランス料理)

・すきや橋 次郎(日本料理 寿司)

・鮨 水谷(日本料理 寿司)

・濱田家(日本料理)

・ロオジエ(フランス料理)

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2007.11.13

また弁護士が逮捕!今度は4大法律事務所の元弁護士

コミニカ:社長と元顧問弁護士を脱税容疑で逮捕 - 毎日jp(毎日新聞 2007年11月12日 20時02分 (最終更新時間 11月12日 20時52分)
)

逮捕されたのは、竹原隆信(49)容疑者。元西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)のパートナー弁護士で、ニューヨーク州弁護士の肩書きを持つ人物です。

竹原容疑者は、日経シンポジウム「法化社会の企業責任」などで、講演していたのに・・・・・・・

同講演の趣旨

 原則禁止から原則自由、事前規制から事後チェックへとカジを切った日本の経済社会。それはルールがより重い意味を持つ「法化社会」の到来を意味します。
 コンプライアンスの語源complyはcomplete(完全な)とsupply(供給する)の合成語で「従うことによって完全なものを提供する」が本来の意味です。つまり、企業には社会の公器として、社会の期待や要請に真摯に応えるという、法律に上乗せした行動規範をとることが求められているはずです。
 本シンポジウムでは、スピード経営と自由競争の名のもと、常にぎりぎりの判断を迫られる企業経営において「社会の期待に応える」にはどうすればよいか議論を深めながら、起こりうる企業不正への備えと対策の途を探ります。

とても残念です。

ちなみに竹原隆信(49)容疑者が、パートナーとして所属していた法律事務所は、現在、西村あさひ法律事務所として、国内最大の法律事務所となり、4大法律事務所の一つとして数えられています。

当然に同法律事務所の社会的責任も感じますが、現時点で、なんらの発表も、同事務所のサイトではしていません。

企業に、コンプライアンスを説く法律事務所である以上、また300人以上の弁護士を要する法律事務所として、社会的責任は企業と同等、あるいはそれ以上に負うと思われますから、いいことばっかり書かずに、今回の問題について、どうして生じたのかも含めて、正式な発表も、サイト上等で、すべきだろうと思います。
それこそ、コンプライアンスではないでしょうか?


[参考]リンク
<法律事務所>企業向けの大型化進む 上位4所は200人超(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

<法律事務所>企業向けの大型化進む 上位4所は200人超

10月30日20時21分配信 毎日新聞

 企業向け業務を行う法律事務所の大型化が進んでいる。上位4事務所の所属弁護士数はそれぞれ200人を超え、5年前の数十人規模から大きく拡大した。M&A(企業の合併・買収)など法律知識を要する企業間の取引は急増しており、法律事務所も多数の専門家をそろえてサービスのスピードと総合性を競い合う時代に入ったといえそうだ。

 最大手の西村あさひ法律事務所は今年7月、4大事務所の「西村ときわ」と、6位の「あさひ」の一部が統合して発足した。所属弁護士数は351人(16日現在)に達し、国内で初めて300人を超えた。4大事務所は00年以降すべて統合を経験し、この間、所属弁護士数はいずれも3倍以上に膨らんだ。

 大型化が進んだのは、企業が弁護士の助言を必要とする機会が増えたためだ。06年に件数が過去最高に達したM&Aの場合、法律事務所には合併相手が持つ契約や内規が適法かどうかの分析や、合意文書内容についての助言などが求められる。金融商品取引法など新たな法令への対応や、自社の法令順守体制の点検など依頼内容も多様化しており、「限られた期間で答えを出すには5~20人のチームが必要。専門性を持った人材を確保する必要もあり、どうしても人数が必要になる」(アンダーソン・毛利・友常)という。

 ただ大型化には課題もある。依頼が4大事務所に集まる傾向が強まり、「競合する複数企業から依頼が来るなど、『利益相反』が疑われるケースが増えた」(M&Aに詳しい弁護士)。弁護士事務所の運営はパートナーと呼ばれるベテラン弁護士が行うが、「人数が増えることで調整が難しくなっている面はある」(西村あさひ)といい、利益相反についての審査委員会を設けるなど、内部管理体制の強化を急いでいる。

 米国では、1000人を超える大手法律事務所が一般的で、中国、韓国でも400人超の事務所がある。西村あさひの小杉晃執行パートナーは「企業が行政指導でなく、法律や契約に基づいて行動する社会に日本も変化しており、法律事務所の大型化は必然的な流れだ。数年後には500人まで増やしたい」と話す。【坂井隆之】


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