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2007.09.29

激減した外国為替証拠金取引の相談

2007年9月27日付けで発表になった国民生活センターの統計によると、外国為替証拠金取引の相談が激減しています。

これは、業者を登録制にした改正金融先物取引法が平成16年12月に成立し、平成17年7月1日より施行されたこと、そして明日2007年9月30日より、その金融先物取引法が、全面施行されることが、理由です。

なお外国為替証拠金取引は、通貨証拠金取引、外国為替保証金取引、FX取引などと呼称は、業者により違いますが、同じものです。

年度 2002 2003 2004 2005 2006 2007
相談件数 393 1,423 2,910 3,155 351 95(前年同期 149)
※件数は2007年9月20日現在


[参考]国民生活センター:最近の話題から 外国為替証拠金取引

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消費者被害」カテゴリの記事

コメント

今の時代は円天市場らしいです。
東京地裁の開廷表の被告欄も
エルアンドジーがポツポツと…。
http://vsocial.com/video?d=111711

マルチ商法の“広告塔”になった有名人たちの責任(日刊ゲンダイ)
http://www.makani.to/akutoku/news/2007/0930-10.html

弁護士の紀藤正樹氏はこう言う。
「平成電電や近未來通信など類似した事件が社会的に問題となっているタイミングで、有名人による被害拡大につながる活動の道義的責任は大きい。少なくとも謝罪を発表するか、出演料を救済費にあてるといった行動をとるべきです」

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