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2007.09.12

「安倍首相の辞任表明」から考える

今日の朝日新聞夕刊1面によると、

安倍首相の功績が、「通常国会で、「愛国心」条項を新設した改正教育基本法、防衛庁の省昇格法、憲法改正の手続き法である国民投票法などを成立させた」
されていた。

すべて市民生活とは、直接関係のない政策ばかりだ。

もっとも実は、上限金利引下げなど、重要な法律の改正を成し遂げたのも、安倍政権下だ。
よくやったと思う点、評価すべきは評価すべきだが、なぜこんなに、印象が低いのか。

やはり先の通常国会で、年金問題などの緊急を要する国民的課題を先に議論せず、参議院選直前の通常国会の最後まで先送りし、まず国民投票法の可決などを優先させたことが、参議院の敗北につながった。

まず年金問題を議論し、会期内で、国民投票法の可決ができないなら仕方がないという覚悟で、徹底的に年金問題の膿が出せていたら、ここでイフ論を述べても仕方がないが、審議順を逆にしただけで、参院選では、自民党が勝ったかもしれない。

実際、今回の参院選挙では、憲法を争点にした政党はのきなみ議員数を減らしている。
どうも参院選の結果を見る限り、国民は、まず憲法より、先に政治に破壊された生活の建て直しを求めているように思える。格差社会の広がりの中で国民は、憲法どころではないのではないか。

衣食住足りて礼節を知るということわざがある。政党はそれぞれ希望の政策を実現する野望があろうが、まずその前に、すべての政党が、衣食住足る社会をめざす生活者・市民政党である必要がある。

自民党の敗北は、結局、国民の痛みを知らなかったことが原因である。

多くの国民にとって、テロ特措法の問題より、憲法改正の問題より、自分の生活の方が大事というのが本音ではないか。

紀藤は護憲論者だが、自戒を含めて提言したい。

安倍首相、辞任表明 麻生幹事長ら与党幹部に意向伝える
朝日新聞2007年09月12日14時45分

 安倍首相は12日午前、辞任の意向を固め、自民党の麻生太郎幹事長ら複数の自民党幹部に伝えた。午後2時から首相官邸で記者会見し、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の延長に向け、民主党の小沢一郎代表に呼びかけた党首会談を断られたことを受け、「今の状況で、国民の支持、信頼の上に力強く政策を進めていくのは困難」と辞任の理由を説明した。昨年9月の就任以来、「政治とカネ」を巡る問題や失言で閣僚の辞任が相次ぎ、今年7月の参院選では自民党が惨敗し、参院で与野党が逆転した。8月末に内閣改造を行ったが、その後も閣僚が辞任するなど、政権運営が完全に行き詰まっていた。首相の退陣を受け、自民党は後継を選ぶ総裁選を実施する。


首相官邸に入る安倍首相=12日午前9時50分、東京・永田町で

 首相は会見で「国民の支持、信頼のうえに、力強く政策を遂行することができなくなった」とも語った。首相は臨時国会が召集された10日、所信表明演説で、参院選敗北の「反省」を口にしながらも、「改革を進めるため」として続投の決意を示したばかり。会見の中で首相は、この時期に辞意表明した理由について、「(18日に始まる)国連総会にも新しい首相が出た方がいい」と説明したが、代表質問当日に辞意を表明するという極めて異例の退陣の仕方に、首相としての資質に対する疑問を最後まで国民に与えることになった。

 首相は12日午後1時から衆院本会議で開かれる代表質問に出席する予定だったが、同日午前、自民党幹部に「私は辞任するので、代表質問に答えるわけにはいかない」などと伝えた。

 これを受けて自民党国会対策委員会の幹部が野党側に本会議の延期を要請。延期の理由として、首相が辞意を漏らしていることを伝えたという。麻生幹事長は記者団に、首相の辞意について「聞いている」と答えた。

 首相は9日、訪問先のシドニーでの記者会見で、海上自衛隊の給油活動の継続について「国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。職を賭して取り組む」との強い決意を表明。活動が継続できない場合は「職責にしがみつくことはない」と述べ、退陣する意向を示していた。

 首相は参院第1党の民主党の協力を得るため、小沢代表に党首会談を呼びかけていたが、小沢氏は11日に拒否する考えを表明。政府・与党は給油・給水活動に限った新法の制定を目指すことにしたが、11月10日までの会期内での成立は難しく、活動を一時中断することは避けられない情勢だった。

 与党は、新法が参院で否決された場合などには会期を大幅に延長し、衆院で3分の2以上の賛成で再可決して成立させることも視野に入れていたが、その場合は民主党が参院で首相の問責決議案を提出する構えを見せるなど、国会運営は行き詰まっていた。

 首相は政権を取り巻く厳しい状況が続くなかで、これ以上政権を維持することはできないと判断し、臨時国会の実質的な論戦が始まる代表質問を前に退陣の判断を固めたと見られる。

 安倍氏は岸信介元首相の孫で衆院山口4区選出、当選5回。北朝鮮の拉致問題に対する厳しい姿勢で、国民的な支持を集め、小泉内閣のもとで党幹事長や内閣官房長官などを歴任した。

 昨年9月の総裁選で、麻生現幹事長、谷垣元財務相を大差で破り、小泉内閣の改革路線を引き継ぐ形で首相に就任した。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、通常国会で、「愛国心」条項を新設した改正教育基本法、防衛庁の省昇格法、憲法改正の手続き法である国民投票法などを成立させた。

 しかし、首相就任後、初めての本格的な国民の審判となった今年7月の参院選で、年金問題や閣僚の相次ぐ失言や不祥事などによる逆風を受けて惨敗。参院で与野党の勢力が逆転し、民主党が第1党となった。

 しかし、「国民の厳しい審判を真摯(しんし)に受け止め、反省すべきは反省しながら、そして謙虚に、改革、国づくりに向かって責任を果たしていく」と続投を表明。8月27日に内閣改造を実施したが、わずか8日間で遠藤農水相が政治とカネの問題を巡って辞任に追い込まれるなど、政権の求心力を失っていた。

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コメント

「衣食住足りて礼節を知る」は間違っているらしいです。
俺も良く分かってないので、とりあえずリンクを貼っておきます。

http://j-icen.or.jp/hitorigoto/

>やはり先の通常国会で、年金問題などの緊急を要する国民的課題を先に議論せず、参議院選直前の通常国会の最後まで先送りし、まず国民投票法の可決などを優先させたことが、参議院の敗北につながった。

マスコミの情報統制に国民が騙されてしまったというのも大きかったですね。一日5,000タッチというふざけた申し合わせ、年金着服。これらの張本人である自治労の支援を受けてるのが他ならぬ民主党であることをマスコミは隠蔽しましたから。こういう連中の「公務員としての身分保障」にこだわるからこそ民主党は社保庁職員を公務員のまま歳入庁に行かせようとしてるわけで。自治労のあいはらくみこが当選なんて笑い話にもなりません。これだけ見ても一体どれだけの国民がマスコミに騙されずにきちんと判断できていたか・・・
 民主主義の基本は国民が正しい情報を知る事ですが、マスコミがこういう工作をしている限り日本はまだまだ成熟した民主主義には程遠いですね・・・

>一日5,000タッチというふざけた申し合わせ、年金着服。これらの張本人である自治労の支援を受けてるのが他ならぬ民主党であることをマスコミは隠蔽しましたから。

そういうことを言ってる議員やコメンテーターもいましたが、
企業が不祥事を起こして、”労働組合が悪いから不祥事が起こった”なんて言ったら笑われますし、それと同じことです。
政府や監督官庁次第で組織はどうにでも変わりますし、
そういう意味でこの問題は与党の責任です。

監督官庁にとって、国民の年金なんてどうでもいいという意識があったから、社保庁の好き勝手にやらせたんでしょう。
(公務員の年金は完璧に管理されてます)

元々小泉衆院選挙の歴史的大勝で、反動により参院は負けると言われてました。その負け方をどのくらい抑えられるかというのが、参院選挙前からの自民党のテーマだった気がしますが・・・。小泉選挙の反省からか、マスコミこぞっての反安倍キャンペーンにやられた面は大きいでしょう。個人的には安倍氏のございます調のしゃべりに、リーダーシップというか、国民を率いていくという気概を全く感じませんでした。言霊の幸はふ国としては、それだけで見放された気がします。どうなるにしても、団塊の世代+α が実権から外れるまでは、この傾向は続くでしょうね。

+α :団塊の世代に頭抑えられて役職が無かった世代、おおむね50歳以上の世代

>企業が不祥事を起こして、”労働組合が悪いから不祥事が起こった”なんて言ったら笑われますし、それと同じことです。

 一般の民間企業の労組と官公労をごっちゃにして騙るのはかなり粗雑な理論ですよね。
 民間の労組と違って官公労の場合「仕事をしないで組合活動にかまけても」食ってけますから。国家がやってる限り仕事しなくても潰れる事がないですからね。だからこそ破り年休やら闇専従なんかも平気で出来る。
 一般の企業の労組とごっちゃにしたら民間の労組は怒りますよ(笑
 そうした既得権益にあぐらをかいて今でも涼しい顔してる連中には当然責任を取ってもらうべきでしょう。
 正直ことさんの理論は年金泥棒の実行犯に極めて甘いと言えるでしょう・・・。物分りがいいのはある意味日本人の美徳ではありますが・・・
 

今J-WAVEの JAM THE WORLD で
電気窃盗について電話出演して
話しているのを聴きましたよ。

>安倍首相の功績が、改正教育基本法、防衛庁の省昇格、国民投票法成立などとされていた。すべて市民生活とは、直接関係のない政策ばかりだ。
>多くの国民にとって、憲法改正の問題より、自分の生活の方が大事というのが本音ではないか。

当然だ。未来の日本を見据えた政策なのだから。現代の我々は、その恩恵を享受出来ない可能性の方が高い。しかし、今手を付けなければ、「戦後レジームからの脱却」は永久に不可能となりかねない。これこそ「米百俵の精神」なのだ。
だからこそ、マスコミの情報操作に乗せられた国民の批判に曝されながらも、自主憲法制定を党是とする自民党にあって、歴代内閣の誰もが先送りしてきた国民投票法の制定などは、歴史的功績と言えるのだ。
もっとも、銭勘定だけに長けた悪徳弁護士のアンタのような品性下劣な人間には、安倍さんの崇高な理念を理解しろと言っても無駄だろうけど。

八王子欣也さん>

「銭勘定だけに長けた悪徳弁護士のアンタのような品性下劣な人間」

この根拠を教えてください。言いっぱなしではまったく説得力を持ちませんので。よろしく。

ちなみに僕は、今も、一審で勝訴した後、相手に謝罪してもらって、ようやく東京高裁で和解ができた事件を終わって戻ってきたところですが、この事件(牧師に子どもが暴力をふるわれた事件-聖神横浜教会事件)は、お金にならない持ち出しの事件で、依頼者は、受任時、小学校5年、今は中学校1年生の男の子です。


和解おめ!です。

>当然だ。未来の日本を見据えた政策なのだから。
>現代の我々は、その恩恵を享受出来ない可能性の
>方が高い。しかし、今手を付けなければ、「戦後
>レジームからの脱却」は永久に不可能となりかね
>ない。これこそ「米百俵の精神」なのだ。
>だからこそ、マスコミの情報操作に乗せられた国
>民の批判に曝されながらも、自主憲法制定を党是
>とする自民党にあって、歴代内閣の誰もが先送り
>してきた国民投票法の制定などは、歴史的功績と
>言えるのだ。

言葉だけで装飾するなら、何とでも言える罠。
人に偉そうなこと言える立場でもないけれど、他人のブログに書き込むには、チョッと言葉遣いに問題があるような気もするのだが。(笑) 社会人?

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