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2007.08.15

ついに報道!クオーク、オリエントコーポレーション、アプラス、ライフなど、大手有名クレジット会社の責任

長年、消費者被害に取り組む弁護士が問題点を指摘してきたクレジット会社の責任が、ようやくメディアで、実名で報じられ始めました。

信販7社、高額訪販など悪質184社と加盟店契約

悪徳商法に加担し、悪徳商法で儲けるクレジット会社は、悪徳商法の業者とともに、共同責任を負うべきです。

日弁連でも、市民、消費者の立場にたち、緊急な課題として、取り組みを開始しています。

Credit

来年の通常国会からが、本当の勝負で、今、クレジット業界からの巻き返しも強くなりつつあります。ぜひ皆さん、ご協力ください。


[参考]-このBlog内
2005.11.23 
こんな会社と加盟店契約を結ぶ「クレジット会社」の責任

信販7社、高額訪販など悪質184社と加盟店契約

 大手信販会社7社が、2005年8月以降の2年間に特定商取引法違反で行政処分を受けた訪問販売業者など延べ184社と、加盟店契約を結んでいたことがわかった。

 訪販業者側は手元に現金がない高齢者などにも高額な商品を売りつけることができ、信販会社は手数料収入が得られる。クレジット契約を利用した悪質リフォームによる被害が社会問題化した05年以降も、信販業界の自主規制が浸透していない実態が裏付けられた形だ。

 経済産業省の審議会は今月下旬以降、信販会社に対する規制強化を柱とする割賦販売法改正の議論を本格化させる。これまでの論議では、カードを作らずに商品ごとに契約するクレジット(個品割賦)を手がける信販会社について事前登録を義務付けることなどの措置が検討されている。

 悪質業者との契約は、全国信販協会の加盟各社が05年8月から、国や都道府県から業務停止命令などの処分を受けた業者と取引があった場合は、取引の事実を自社のホームページで一定期間公表する自主ルールを設けたことから判明した。

 それによると、大手7社が公表した契約先は延べ184業者。クオーク(40業者)、オリエントコーポレーション(38業者)、アプラス(32業者)、ライフ(31業者)の4社は、30業者以上と取引があった。各社は、処分を受けた業者とすでに取引を停止している。

 問題契約先の大半は、虚偽の事実を告げるなどの違法勧誘を繰り返して、高額なリフォーム工事や布団、教材などの契約を結ばせていた訪販業者。「1000円で姓名判断します」と持ちかけて女性宅などを訪問、30~45万円の印鑑を売りつけたとして先月、佐賀県と福岡県から業務改善を指示された業者は、大手信販会社3社の加盟店だった。

 業界団体では05年以降、加盟店の取引実態を把握し、悪質業者を排除するようにするなどの段階的な自主規制を打ち出している。しかし、悪質商法によるクレジット被害は後を絶たず、日本弁護士連合会は、違法行為などで販売契約が無効になった場合は、訪販業者だけでなく信販会社も共同して顧客に代金を返還する「共同責任」を盛り込むよう求めている。

(2007年8月15日3時1分 読売新聞)

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消費者被害」カテゴリの記事

コメント

甘利経済産業大臣の8月15日付談話
  ↓
以下を見ると、信販会社は自主ルールを守り、徹底の効果が現れていることではないでしょうか?

どうも読売新聞の記事と違うようなニュアンスですが、、、。

甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要

                   平成19年8月15日(水)

                    10:22~10:43

                        於:記者会見室

【信販会社と特定商取引法違反訪問販売業者との加盟店契約】

Q: 一部報道で、クオークとかライフとか、大手の信販会社が、特定商取引法違反で行政処分を受けた訪問販売業者と加盟店契約を結んでいるという話が出ているのですけれども、これを受けて経済産業省としては、今後そういう規制ですとか対策をとっていくのでしょうか。

A: これは既に業界に対して自主規制措置を求めているわけです。そういうおかしなところと取引をしないということと、それから取引数の公表をすると、それから相談窓口を設けると、こういうルールといいますか、ガイドラインに従って各社が対応しているということです。

Q: それがきっちりと自主規制がされていないということですか。

A: そうではなくて、それがきちんと公表されているということです。こういうふうにしてくださいということをこういうふうに対応しているということですから、これは言ってみれば行政指導に従って対処しているから公表されているわけですし、消費者への情報提供というのを徹底せよということで、そのとおり業界がやっているということです。何か裏でやっていたのが摘発されたということではなくて、そういう取引があれば、きちんと自主規制措置として対応せよということで、その対応をしていることを発表しているということです。


信販会社ア○○スから悪質業者との連携にてなんやかんや?こちらの言葉尻を捉えてようと連絡がありました。悪質会社の審査もしないと言いますか 結託しているのでしょう。「先方は全額返金すると言ってますよ。こちらも滞っていますから困るしこちらも会社として対応しますから」要は脅しです。悪質業者とのなんらかの関係が立証されれば訴えられるとのことです。

私は数年前、就職活動をしていましたが、その際、信販会社(オリコ・アプラス・セントラルファイナンス等数社)の採用担当に同じ内容でメールしましたが、まったく返事がありませんでした。

「世の中には悪徳企業が多く存在します。判断能力の乏しい高齢者に、法外な値段で浄水機や布団を販売したり、デート商法で数万円の価値しかない宝石を数百万円で販売したり、悩みを抱えて苦しむ人に強引な営業で成功哲学のプログラムを販売したり。そのような企業からのローンを組んでほしいといるオファーでも、購入者に支払能力があると判断できるならば、審査を通しますか?」という内容です。

唯一来たのは、三洋信販からの「弊社は消費者金融です。割賦販売は扱っておりません」という内容の返信です。

私も大手企業でメール担当をしたことをありますが、明らかなイタズラでない場合を除いて、無視をするなど考えられません。答えられないなら答えられないで、「お答えできかねます」と返事をすべきです。

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» やっぱり悪質商法の陰に信販会社 [ろーやーずくらぶ]
 読売新聞によれば、大手信販会社7社が、2005年8月以降の2年間に特定商取引法違反で行政処分を受けた訪問販売業者など延べ184社と、加盟店契約を結んでいたことが判明しました。うち、クオーク(40業者)、オリエントコーポレーション(38業者)、アプラス...... [続きを読む]

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