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2007.07.09

さおだけ屋のトラブルが多発、2本で1000円のはずが・・・・・。

さおさけ屋のトラブルが急増中だそうです。国民生活センターが注意喚起を行って行っています。

移動販売等での物干し竿購入に関するトラブルに注意!2本1,000円のはずが・・・、高額な料金を請求されることも (2007年7月5日)

2001年から被害相談が急増中のことです。

さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 身近な疑問からはじめる会計学 (新書) を山田真哉氏が書かれたのが2005年のことですが、そもそも、同書が著された時点で、さおだけは、半永久的に使用が可能、量販店で廉価で購入可能という時代に入っているわけですから、すでに、さおだけ屋は、もう業態的には、市場において成立し得ない業者となっていました。

同書にもこの点は触れてあるのですが、安く仕入れて高く売るという机上の経済学が強調されていました。はっきりと、さおだけ屋の危険性について明示されていないのが、気になっていました。

市場で必要とされない業者が、利益を確保しようとすると、勢い販売手口が悪質化します。むしろ現在においては、暴利狙いの悪質業者の巣窟のような形になっているのが現状です。

国民生活センターが、おそるおそるですが、「消費者へのアドバイス」として、

(1)声をかけるのは慎重に
(2)購入する前に価格を十分確認し、不要な場合はきっぱりと断る
(3)領収書等を受取り、その場で連絡先を確認する
(4)トラブルにあったら消費生活センターへ相談する

としていますが、僕は、(1)は、むしろ「声をかけるべきでない」と考えています。


[参考記事]
さおだけ屋トラブル多発、2本1000円→「1本2万円」(読売新聞) - goo ニュース.

さおだけ屋トラブル多発、2本1000円→「1本2万円」
読売新聞2007年7月5日(木)21:20

 「2本で1000円」などと言って移動販売している物干しざおの購入を巡り、トラブルが急増していることが5日、国民生活センターの発表でわかった。

 呼びかけとは異なる高額なさおを購入させられ、被害に遭う例が大半で、平均契約購入金額は約6万5000円。悪質な「さおだけ屋」が暴利をむさぼるからくりの一端が浮き彫りになった。

 同センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた物干しざおなどに関する相談件数は、年々増え、2006年度は639件。01年度の288件に比べて約2・2倍になった。相談件数の9割は移動販売で購入しており、女性や高齢者の被害が目立った。

 40歳代の主婦は、「2本で1000円」とアナウンスしていた移動販売車を呼び止め、2本買おうとしたところ「こっちの方がさびない」とステンレス製を勧められた。値段を聞いたが返答はなく、物干し台に合わせて切ってしまってから「1本2万円」と言われた。

2007.07.07

これが商品先物会社の実態-株式会社小林洋行 上場会社でさえこの体たらく

経済産業省と農林水産省が、2007年7月6日、商品先物取引を巡る顧客とのトラブルを長年にわたり隠ぺいしていたとして、商品取引員である株式会社小林洋行(なんと東証の一部上場会社)に対し、商品取引所法に基づき、商品取引の受託業務を2007年7月17日から9月13日まで(43営業日)停止する業務停止命令などの処分を行いました。

ところで商品先物会社の実態については、現在週刊漫画ゴラクで連載中の「ミナミの帝王」が、今、リアルタイムで、詳細に、その実態をとりあげています。

先物業界独特の用語もわかりやすく説明されていますので、ぜひお読みいただくことをすすめます。コミック化が待ち遠しい限りです。


農林水産省の公式発表
http://www.maff.go.jp/www/press/2007/20070706press_4.html
経済産業省の公式発表
http://www.meti.go.jp/press/20070706004/s_press.pdf

小林洋行のプレスリリース http://www.futures.co.jp/upfile/1183713913_8518.pdf
小林洋行の株価等
Yahoo!ファイナンスより- 8742.t

ちなみに名前の知られた他の業者でも・・・・・・

エーシーイーインターナショナル
2004.09.23 金融先物大手エーシーイーインターナショナルへの行政処分

エーシーイーインターナショナルのホームページ
金融庁の正式発表 エー・シー・イー・インターナショナル株式会社に対する行政処分について

東京ゼネラル
2004.01.09 先物取引業界の現実と情報労連の加害者性
2004.01.11 東京ゼネラル続報!-先物業界と政界との関係

グローバリー
2005.08.22 野口みずきさんの責任とグローバリーという先物取引会社


紀藤の意見は、Amazon.co.jp: 悪徳商法・詐欺と騙しの罠―悪徳業者の巧妙な手口と、トラブルの対処法でも、
書きましたが(ネット上に一部出ています。)、どんなに相手が有名な業者でも、素人は絶対に手を出してはいけない取引だということです。

[参考記事]
小林洋行に受託業務停止命令、顧客トラブル600件隠す-(2007年7月6日23時9分 読売新聞)

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2007.07.04

やっぱりですね。-恥ずかしい国の日本

前々から僕が廃止すべきだと主張してきた研修制度について、ついに米国側からの声が出始めました。

このブログで研修を検索していただければ、紀藤の意見はわかっていただけれると思います。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案.

日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案 7月4日1時1分配信 読売新聞

 米国務省のマーク・レーゴン人身売買監視対策室長は3日、東京の米国大使館で記者会見し、日本政府に対し、不当な低賃金労働などが社会問題化している「外国人研修・技能実習制度」の廃止を提案したことを明らかにした。

 レーゴン室長は外務省で同日、法務省、警察庁、厚生労


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2007.07.01

ゲッペルス?→ゲッベルス

笑える。

http://www1.neweb.ne.jp/wb/soutou/monku.swf

ただしナチスの宣伝相ゲッベルスの行ったことは絶対に許されるべきではなく、最近の安田好弘弁護士への攻撃(当事者でない者が、ただ単に懲戒を呼びかけるというのは、明白に弁護士への業務妨害事件(民事的にも刑事的にも問題です。)です。)を見ても、日本が、他者の意見を尊重しない包容力のない戦前のような国にばく進しないように祈るばかりです。

[参考]
2007年05月27日(日) 安田好弘弁護士ら21人に懲戒請求を

被告弁護めぐり日弁連に脅迫状 光市母子殺害 産経新聞 2007年6月5日(火)15:28

 山口県光市の母子殺害事件の弁護をめぐり、東京都千代田区霞が関の日本弁護士連合会に、銃弾の先端のような金属と脅迫状が送られていたことが5日、分かった。警視庁丸の内署が脅迫事件として捜査している。

 同署や日弁連によると、脅迫状は5月29日に届き、封筒に「日本弁護士連合会御中」とあて名が記されてあったが、差出人の名前はなかった。中にはA4判の紙が1枚入っており、被告の元少年の弁護を批判するような内容がワープロで書かれてあったという。

 日弁連は同署に相談し、封筒などを任意提出した。


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