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2007.05.11

「『大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法』の運用基準」等の公表について

朝日新聞2007年05月10日15時07分
ヤマダ電機に立ち入り 業者に派遣強いた疑いで公取委

・根拠→「『大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法』の運用基準」等の公表について(中央省庁からのお知らせ)_国民生活センター

ヤマダ電機

◆朝日新聞→ヤマダ電機に立ち入り 業者に派遣強いた疑いで公取委

 家電量販店最大手「ヤマダ電機」(本社・前橋市)が取引先に対する優位な立場を利用して、納入業者に不当な人材派遣を求めた疑いがあるなどとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で同社本社や数店舗に立ち入り検査に入った。家電量販店は安売り競争が激しく業界再編も進んでおり、各社はコスト削減を迫られているとされ、公取委は背景事情を調べるとみられる。

 関係者によると、同社は店舗の新装開店や改装、棚卸しなどの際、条件などで合意しないまま、納入業者に従業員や人材を派遣させて商品陳列などの仕事を手伝わせ、人件費を負担させた疑いがもたれている。こうした行為は独禁法が禁じる「不公正な取引方法」のうち、「優越的地位の乱用」にあたるおそれがある。

 人材派遣を巡っては、家電メーカーも販売力の強い量販店に依存する傾向が強まっており、問屋などの納入業者以外でもメーカーが「ヘルパー」と呼ばれる労働者を送り込む例が増えているという。ヤマダ電機は今年1月、ヘルパーに対し、職業安定法で禁じられている指揮・命令をしていた疑いがあるとして大阪労働局の調査を受けている。

 メーカーからのヘルパーの仕事は本来、自社製品の販売促進などになる。しかし、公取委が04年に家電量販店全般を対象に実施した調査では、棚卸しやレジ打ち、他社製品の説明対応などの業務をさせるケースが見つかり、「一方的な派遣要請とならないようメーカーと事前に十分協議を行う必要がある」などと指摘していた。

 また、公取委は05年、家電量販店を含む大規模小売業者に対し、優越的地位の乱用を防ぐための告示を施行。前年度の売上高が100億円以上の業者が対象で、不当な返品や値引き、協賛金の要求、納入業者の従業員の不当使用などを禁止行為として例示した。過去にはドン・キホーテ=審判中=やユニーなどに排除勧告をしている。

 家電市場では量販店の成長がめざましく、公取委が04年に家電量販店を対象に実施した調査によると、販売シェアの6割近くを占めるという。中でも同社など上位数社のシェアが高い。

 ホームページや有価証券報告書などによると、ヤマダ電機は83年設立。安値販売などで急成長し、全国で約300店を展開。06年3月期の売上高(単体)は1兆2600億円余りで、業界首位に立っている。

    ◇

 ヤマダ電機経営企画室の話 現時点ではコメントできない。

◆読売新聞→ヤマダ電機に公取委が立ち入り、販売員派遣要求の疑い

 家電量販店最大手・ヤマダ電機(本社・前橋市)が家電メーカーなど納入業者に対し、店舗で働く販売員らを不当に派遣させていた疑いが強まり、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反の疑いで本社や複数の店舗を立ち入り検査した。

 公取委は、ヤマダ電機の行為が、独禁法が禁じる「不公正な取引方法」のうち、取引上の優越的な地位を利用して不当行為をする「優越的地位の乱用」にあたるとみて調べている。

 関係者によると、ヤマダ電機はここ数年の間、関東地方の複数の店舗などで、最大手の販売力を背景に、家電製品やパソコンの周辺機器などを納入しているメーカーに対し、「ヘルパー」と呼ばれる販売員を店舗に派遣するよう要求。

 ヘルパーは、メーカーが自社製品の販売促進のため人件費を負担して派遣するものだが、ヤマダ電機は、出勤日を指定したり、他社製品のキャンペーンで販売ノルマを課すなどしてヘルパーを管理し、自社の業務までさせていた疑いが持たれている。

 新規開店のため、ヘルパーに商品の陳列作業をさせたケースもあるとされ、「求めに応じないと自社製品を販売してもらえなかったり、他社製品と差別した取り扱いをされたりした」などと証言している納入業者もいるという。

 有価証券報告書などによると、ヤマダ電機は1983年設立で2000年に東証1部上場。郊外型の店舗展開で業績を伸ばし、05年2月に家電量販店として初の売上高1兆円を突破した。06年3月期の売上高は1兆2839億円で、同期売上高が7146億円で業界2位のエディオン、同6012億円で3位のヨドバシカメラに大差をつけている。

 直営・系列店は300店に上り、業界で初めて全都道府県に出店するまでに店舗網を拡大。05年度は41店舗を出店し、大阪市浪速区に初の都市型大型店舗「LABI1(ラビワン)なんば」店も進出させたが、契約関係がなく、人件費も負担していないヘルパーを実質的に管理していたとして今年3月、職安法違反(労働者供給事業の禁止)で、メーカー数社とともに是正指導を受けた。

 ヤマダ電機経営企画室は「公正取引委員会の立ち入り検査があったかどうかも含めて、コメントすることはない」としている。

(2007年5月10日14時33分 読売新聞)

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消費者問題」カテゴリの記事

コメント

Hi there

色んなケースがあるものなのね
人材派遣、よくいう正社員ではない
お立場の方のことでしょ

「派遣だから」と、日本の場合
あいまいなお立場とか
このケースの場合は
労働基準法にもかかわりそうな


グッドウィルなど人材派遣会社が家電メーカーに販売員を派遣していることにも注意する必要があります。派遣先がメーカーなのでメーカーの指示を受ける所を第三者というべきヤマダ電機からの指示で働いているのが現状だと思います。

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