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2006.12.23

グーグル八分とは何か

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面白いよ!

九天社 : グーグル八分とは何か


悪マニのBeyond(吉本敏洋)氏が
グーグル八分の本質に迫る!

「ネットにおける“表現の自由”を  守るために、本書で、  グーグル八分の恐怖を  多くの人に知ってもらいたい」


- 紀藤正樹弁護士(帯より) -


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2006.12.18

備忘録:2006年貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律に対する衆議院の附帯決議

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一 上限金利引下げを始めとする改正法の可及的速やかな施行に努めるとともに、カウンセリング体制やセーフティネット貸付の充実、ヤミ金融への取締強化、登録業者への監督強化、金融経済教育の充実など、多重債務問題の解決に向けた対策に政府を挙げて取り組むため、内閣官房に多重債務者対策本部を早期に設置し、関係省庁が連携して、官民一体となった取り組みを推進すること。

一 各地方自治体に対し、多重債務者に対する相談窓口を設置して適切な助言を行い、カウンセリング機関とのネットワークを構築して、必要な紹介を行うなど、多重債務を抱える住民に対する支援体制を整備するよう、要請を行うこと。また、 事前予防型カウンセリングと債務整理型事後カウンセリングを共に強化し、資金需要者が適切なタイミングでカウンセリングを速やかに受けられるよう体制の充実と周知を図ること。そのため、日本司法支援センター(法テラス)、財団法人日本クレジットカウンセリング協会等について、弁護士会等に必要な協力を要請しつつ、体制及び相互連携の強化を図ること。


一 無登録・高金利等のヤミ金融被害が増えることのないよう、違法業者の摘発のための体制を整備・拡充し、関係法令に基づく徹底した取締りを行うこと。また、違法業者に関する情報を広く一般から効果的に収集するための手法や、貸金業者・貸金業協会が行政当局に協力する仕組みの導入に努めること。さらに将来的には、法令違反によって得た利益を剥奪できる制度等について検討を進めること。


一 登録業者の監督についても、より効果的に行うための方策を検討しつつ強化を図ること。また、貸金業者の海外進出状況や進出先での活動状況については、海外の関係当局とも情報交換しつつ、その実態把握に努めること。


一 若年者による健全な実需に基づかない不要不急の借入れなど、無人契約機の安易な利用が多重債務問題の一因となっているとの指摘も踏まえ、十分な実態調査の上、安易な借入れを抑制する仕組みを検討すること。また、郊外における遊技施設等に隣接し、各社が集積させている設置方法などについて、貸金業協会による適切な自主規制が行われるよう配慮すること。


一 安易な借入れを抑制するため、テレビ・コマーシャルの放映時間帯、放映回数、及び誇大な看板など広告の方法や内容、頻度について、貸金業協会による適切な自主規制が行われるよう配慮すること。


一 成人後の多重債務化を極力抑制するため、金融経済教育をカリキュラムに組み込むなど、学校段階から家計管理や債務管理についての啓発活動を実施すること。その際、教材等の適切さについては、十分な注意を払うこと。


[参考]
■第165回国会閣法第10号 附帯決議

議案名「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過
議案種類 閣法
議案提出回次 165
議案番号 10
議案件名 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律
議案提出者 内閣
衆議院予備審査議案受理年月日

衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会 /
衆議院議案受理年月日 平成18年10月31日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成18年11月 7日/財務金融
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 平成18年11月29日/可決
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 平成18年11月30日/可決
参議院予備審査議案受理年月日 平成18年10月31日
参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会 /
参議院議案受理年月日 平成18年11月30日
参議院付託年月日/参議院付託委員会 平成18年12月 1日/財政金融
参議院審査終了年月日/参議院審査結果 平成18年12月12日/可決
参議院審議終了年月日/参議院審議結果 平成18年12月13日/可決
公布年月日/法律番号 /

2006.12.02

被害回復給付金支給制度の施行

この12月1日、近未來通信事件の救済を考えるうえでの、重要な法律、

被害回復給付金支給制度の創設2法(「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律」及び「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」)が、施行されました。

組織犯罪処罰法第23条には、起訴前の没収保全命令という規定があり、事実上、近未來通信の資産が保全できる規定があります。

こうして没収した財産を、被害者に還付する制度が、この12月1日にできました。今回がこの制度の初の適用例となると思います。警察の動向、要注目です。

警察頑張れ!警視庁が、被害者救済の立場から、早期に没収保全命令の請求に動くことを、大きく期待したいと思います。

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