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2006.11.29

よろしければ・・・・日弁連 シンポ「みんなにとどけ 消費者教育 ~消費者教育を受ける権利の実現に向けて」にご参加を!

紀藤は、平成17年度から、内閣府の消費者教育専門家をやらせていただいていますが、実は、近未来通信被害者説明会が行われる、まさに同じ12月2日、同じ場所で、午後1時から午後5時まで、日弁連(消費者問題対策委員会)と東京3会主催で、シンポジウム 「みんなにとどけ 消費者教育 ~消費者教育を受ける権利の実現に向けて」が開催されます。

その後午後6時(午後お5時45分開場)からが被害者説明会です。

後援も、内閣府・文部科学省・日本消費者教育学会と、由緒正しい!?ものですので、ぜひこの機会に、なぜ日本で近未来通信のような被害が生じたのか、あいつぐのか?どうすれば防げる(防げた)のか?、などもっと大きな大局で、今回の問題を理解する格好の機会だと思います。

もしよろしければ、近未来通信の被害者の方も、ぜひこの機会に、ご参加いただければ幸いです。

もちろん無料です。


■日弁連 - シンポジウム 「みんなにとどけ 消費者教育 ~消費者教育を受ける権利の実現に向けて」.


シンポジウム「みんなにとどけ 消費者教育 ~消費者教育を受ける権利の実現に向けて」
「消費者基本計画」に「消費者教育を受けられる機会の充実」が明記されたことを受け、関係機関が消費者教育充実に向けた取組みを開始しております。そこで、今後各関係機関がどのような取組みを行い、また、相互にどのような連携を図るべきかについて考えるため、本シンポジウムを開催します。

シンポジウムは、各関係機関からの取組み報告のほか、パネルディスカッション、寸劇の発表など、盛りだくさんの内容で行う予定です。

消費者教育に関心をお持ちの皆様、ふるってご参加いただきますようよろしくお願いします。

日時 2006年12月2日(土)13:00~17:00(開場12:45)
場所 弁護士会館2階 講堂クレオA
東京都千代田区霞が関1-1-3
(地下鉄霞ヶ関駅B1-b出口直結) (会場地図)
参加費等 無料/事前申込不要(直接会場へお越しください)
内容 各関係機関(弁護士会、司法書士会、消費生活センター、消費者教育支援センター)からの取組み報告
寸劇発表
パネルディスカッション

パネリスト
・西村 隆男氏(横浜国立大学教育人間科学部教授)
・井内 正敏氏(内閣府国民生活局消費者企画課長)
・清水 明氏(文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長)
・平澤 慎一(弁護士・日弁連消費者問題対策委員会幹事)
コーディネーター
・横山 哲夫(弁護士・日弁連消費者問題対策委員会幹事)

主催 日本弁護士連合会 / 東京弁護士会 / 第一東京弁護士会 / 第二東京弁護士会

後援 内閣府・文部科学省・日本消費者教育学会

問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9825


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消費者問題」カテゴリの記事

コメント

近未来被害者です。55歳です。
当初、自分の時間が持てる近未来の基地局オーナーに魅力を感じ、私にとって大金を投じました。自閉症の子がいるし、退職して子供の育成に
時間をかけたいとも思ったのです。
諸々の理由で会社を早期退職し、近未来に資金を投じたわけですが、詐欺とはまったく考えませんでした。今回指摘したいことは、このような詐欺事業が約10年も継続してきたことです。多くの成功オーナーを見てしまうと信用してしまいます。
私が11月15日に会った近未来幹部は、新聞報道を認め、全額返金も了解しました。分割になるだろうが11月末までに確認書を送るといっていました。返金がないと生活破綻寸前です。情けない限りです。
詐欺重罪化、詐欺防止策を求めます。経済活動を破壊する悪行です。
是非弁護団が有意な行動されることを願います。

ねっと

うかつにも実名で投稿して申しわけありませんが、名前を出されては困ります。
日本においてこのような場合、名前を出して得なことは少ないと思います。私の今後の活動にひびきます。

近未来通信事件が報じられて1年以上が経過しました。解決に向けての目に見える進展はありません。
セーフティネットなどという言葉がありました。どこにそんなものがあるのでしょうか。このままでは危険に満ちた社会が構築されてしまいます。
近未来通信は、IP電話という通信手段の新技術の本命を活用したベンチャービジネスを装い、組織的に詐欺行為を展開してきたとんでもない犯罪組織です。政府は20世紀の終わり頃から高度情報化社会の構築を目標としてインターネット通信網の整備に取り組んできましたが、なぜ、このような詐欺が堂々とまかり通ってきたのでしょうか。
通信行政は国の通信インフラ整備の根幹にあたるはずです。様々な企業が参入し情報化社会の発展に貢献することはよいことですが、平成電電など他の通信詐欺を含めれば1000億円近くの犯罪被害も生み出した甘い行政があったのではないでしょうか。
「詐欺に会った人は気の毒だが本人の不注意もあるだろう」などという考え方が主流であれば、そんな社会の発展は望めません。そんな考え方では悪質な詐欺行為の量・質にわたる拡大を招きます。被害者も様々な情報から判断して投資決断をしています。その殆どが虚偽情報なのです。まだ犯人も逮捕されておりません。組織犯罪を行ってきた会社の財務諸表をもとに債権者会議が開催されております。行き詰まりは明らかです。
この会社は大々的に新聞、ラジオ、テレビ、プロスポーツなど幅広く広報活動を行い、ホームページも量的には充実しておりました。海外基地局見学会の開催に(ニセの?)KDDI社員も立ち会うなど手が込んでいます。ホームページのビデオでは社長が海外で基地局オーナー制度を知り、事業発展のために導入したかのような発言をしていました。基地局オーナーは本当の収益獲得までは3年かかるような損益分岐シミュレーションが詐欺のコア部分ですが、カムフラージュのために何重もの策を施してあるのです。このオーナー制は新しいビジネスモデルの成功例のようでした。4年ほど継続させたモデルです。
成功した基地局オーナーの減価償却など税法上の行為は過去にさかのぼってどう解決するのでしょう。多岐に分散したと思われる資金隠しも解明できるでしょうか。協力した企業の責任は問えるのでしょうか。心もとない限りです。
なぜこのような行為が放置されたのか、通信政策におけるセーフティネット対策の無作為はなかったのでしょうか。マスコミなどの企業は怪しいと思っても相手はビジネス上の顧客です。広報活動に結果的に協力しても仕方がなかったでしょう。集めた多額な資金を使い更に堂々と詐欺行為が拡大してしまう危険性が今の社会にはあると思います。過去にさかのぼり政府が悪い、マスコミが悪いと騒ぐ気はありませんが、このような組織的大規模詐欺防止策、被害拡大防止策は早急に検討されねばなりません。
あわせて有望なるベンチャー企業と思い投資した被害者は、本来ならば日本国のベンチャー投資を支える大事な個人投資家であったことを忘れてはなりません。このような被害者の存在は、一国の経済低迷を招く一因でもあります。投資環境に安全性を確保する配慮が必要です。安心が無ければ新事業への挑戦・協力も起こらないでしょう。
投資本来のリスクと犯罪被害を同列に考えてもらっては困ります。これを同列並みに考える方も結構いらっしゃるのではないかと思います。これでは犯罪を強く取り締まれません。詐欺を当然のリスクと考えるのであれば被害者は救済されませんが、個人の被害規模としては巨額単価でありすぎます。全てを自己責任に回帰させるのでは問題解決にならないと思います。セーフティネットの考え方を導入すべき段階なのではないかと思います。
「これは詐欺ではないのか」を先ず最初に考えなければならない社会になってしまいましたが、これを当然としてはなりません。組織的詐欺犯罪行為を数年間許し、その対処に自己責任のみを持ち出されてはたまりません。

健全な新しい投資が無ければ国は低迷します。今後の国の活力を考えれば、あらたな投資機会に個人が参入することはよいことだと思います。しかし犯罪が野放しにされていて、2次的な損失も受ける被害者には何の救済も無い状態が続くことがよいことでしょうか。
悪い人、詐欺師はいつでもいることは確かですが、対処するのに社会として無策ではたまりません。               
詐欺被害救済・詐欺防止策の拡充は真剣に考えねばならない社会になっていると思います。

●儲けられる
●増やせる言葉に
要注意ということですね。

わたくしもアメリカのいくつかの企業の株主ですが、
まず、本社にお電話を入れて、社員にするどく^^:
質問を浴びせますのそこで言葉につまるような社員が居れば
怪しいと。

でもわが国は訴訟大国ですから、日本のようなあさましい詐欺会社はなく、お金に対する感覚が日本人とは違いますからね
日本にこうもこんな詐欺会社が横行できるにはひとつに
物価が高いことにもつながるでしょう。

物価が高ければそれだけ生活をするにおいても
お金は不可欠ですからね。もっとお金があれば、、増やせるものなら増やしてよい生活を、、と思う人が居ても然りでしょ
また島国という点もありでしょ、わが国のように国境を越えたら
メキシコだ、カナダだなどと外国が接近しているわけでは
無いのが日本ですからね。

いろんな要素をもつ日本国が詐欺発生に関係するのでは
ないですかね?

近未来通信による詐欺事業が発覚して以来6年近くになります。被害者の方はお分かりの通り、周到に練られた計画的な大型の詐欺事業と思います。
何よりも残念なことは、このような不正な出来事が風化してしまうのではないか、ということです。

被害者団としての活動は限度があるものの、以下のような関係機関への陳情を続けてきました。
国会院内集会への参加:紀藤先生のご尽力により参加、本事件を国会議員にも聞いていただきました。

独自には、
警視庁:捜査二課に特捜本部が設置されており、捜査状況の確認を適宜行っております。
総務省:情報通信行政を所轄する省であります。近未来通信によるこの虚偽事業は
事業の届け出制という緩い制度のもと行われました。総務省の見解は当初、通信事業については適切なサービスが行われているか(通話できているか)をチェックするのみであるというような回答でした。このような犯罪を防ぐため、法律上の文言に「健全なる」通信事業のために・・・・という「健全なる」という言葉を追記し、届け出を受けるのだそうです。
中国大使館:被害者弁護団から陳情に行ってほしいとも言われ、弁護士先生に同行していただいております。社長の石井優の逃亡先として伝えられているため、一等書記官と面談し、捜査協力のお願いをしてきました。
金融庁:本事件で大きな被害を引き起こした基地局オーナー制度について、金融詐欺事件としては考えられないでしょうか。金融庁の見解は基地局所有となると所轄は
総務省だろうということでした。また、現在の法律では詐欺犯罪の救済法はないということでした。
法務省:係争中の別の事案に対応することはできないという見解で面談のできない
省庁です。
消費者庁:国民生活局時代から陳情に伺っていました。犯罪防止の各省庁の連携でのリーダーシップ、詐欺防止策、重罪化の可否、被害の深刻さと救済の可能性等訴えております。

そのほか、近未来通信本社地区を所轄する税務署、近未来通信の歩外勤が振り込まれた口座がある銀行、事件発覚時の総務大臣であった菅(すが)氏事務所への陳情、なども行ってまいりました。

今後の有効な手立てのヒントがあれば、被害者団へもよろしくお願いいたします。
何分、生活防衛のため、仕事で手いっぱいでありますが、あきらめることなく活動を
続けたいと思います。

この事件の風化、「おしまい化」はザル法のほったらかしを招き、詐欺は昔からあることで仕方がない(それはそうだが)の精神構造の蔓延となり、国の弱体化のベースとなっていくでありましょう。


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