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2006.08.23

トム・クルーズの「奇行」の理由

トム・クルーズが,パラマウントを「首」になったみたいです。

理由は,サイエントロジーだそうです。

日本にも,既に進出している団体で,紀藤も何度か,金銭返還の件で,対応したことがあります。

■参考記事asahi.com:トム・クルーズ、「奇行」で契約打ち切りへ?-?文化芸能


なおサイエントロジーのことについては,ぜひ共著書「カルト宗教のトラブル対策―日本と欧米の実情と取り組み―」(教育史料出版会)をお読みください。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4876523819/bengoshikitol-22

「外国のカルト対策はどうなっているのか」という問い合わせもたくさんいただきますが、共著書カルト宗教のトラブル対策―日本と欧米の実情と取り組み―(教育史料出版会)という本を出版しました。お読みくださると嬉しいです。

■参考-2005.07.17 トム・クルーズとサイエントロジー

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2006.08.17

グーグル(google)って、やっぱり変な会社

グーグルっていう会社が登場した時、一市民の力でも大きな力を生むという、インターネット時代のことを良くわかっている会社が登場したと思っていたが、どうもその後の同社の動きを見ていると、傲慢さが目に付く感がある。

結局、情報を使いやすくするという目標は、目線が市民になければ、一歩間違えば、自分たちだけが使いやすくする、つまりは、独善と傲慢に陥りやすくなるのではないか、同社の行く末が心配である。市民の力を過小評価しているのではないか、と思うし、グーグルを世に出したのは、インターネットを支える若者たちであることを忘れて欲しくない。

グーグル、「ググる」の使用に難色

 Googleが、「google someone(だれかについてググる)」といった一般動詞としての同社名の使用を厳重に取り締まる意向を明らかにした。

 Googleによると、このような言いまわしは、同社のブランドを傷つける恐れがあるという。・・・・・・・

Yahoo!ニュース - CNET Japan - グーグル、「ググる」の使用に難色

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2006.08.12

債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧


センチュリー債権回収株式会社(6月21日から8月20日まで業務停止)→理由-「pdf」ファイル


とんでもない会社があったもんだ。

法務省が営業許可した101社上の1社の不祥事だから、すごい確率だと思う。許可した法務省の責任問題がきちんと報じられないのが不思議だ。


■債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧


[参考]
債権回収会社と類似の名前をかたった業者による
架空の債権の請求にご注意ください By 法務省

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2006.08.11

この程度の処理でなぜ許さるのか

KDDIは、被害者に対する正式な説明も、賠償もしていないと感じるのは、僕だけだろうか?


asahi.com: 顧客情報流出で、KDDIが再発防止策?-?デジタル.

顧客情報流出で、KDDIが再発防止策 2006年08月02日 朝日新聞  インターネット接続サービス「DION」の顧客情報約400万人分が流出した問題で、KDDIは2日、社内の情報セキュリティーを強めるとする再発防止策を発表した。監視カメラや生体認証で入退室を管理するエリアを増やすほか、これまで一定期間しか保存していなかったカメラの映像記録や入退室履歴を永久保存。派遣社員や業務委託先社員については、データベースシステムをつくって一元管理する。

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2006.08.10

摂理と一条ゆかり氏

摂理の信者ではないかと大きく報道された、漫画家の一条ゆかり氏のコメントが、雑誌コーラスのWebに掲載されています。

手記を読むと、彼女も「摂理の被害者」と言えそうですが、牧師の名前や通った教会の場所、時期など、もっと事情を詳しく知りたいです。

これ以上被害者を出さないためにも・・・・・・・・一条さんの協力も必要です。Ichijyo_big


◆ 一条ゆかり先生から読者の皆様へ ◆

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2006.08.04

怒・怒・怒 パロマ事件-ガス会社と経済産業省の責任は甚大だ。

 インターネットには,都市ガス事故情報データベースが公開されています。

 作成は,次の文字がありますので,経済産業省です。

経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院ガス安全課 〒100-8986 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 Copyright © Nuclear and Industrial Safety Agency. All Right Reserved.


 最近,こんなニュースが出てきました。

パロマ改造、147件に 事故情報データベース作成へ-2006年07月28日20時47分 朝日新聞

 パロマ工業製のガス湯沸かし器で死亡事故が相次いでいた問題を受け、製品の安全対策を再検討している経済産業省は28日、これまで担当各課で別々に管理していた事故情報を一元化し、共通のデータベースを作る方針を決めた。事故を起こしたメーカーや機種、原因などで検索できるようにし、事故の共通性などを浮かび上がらせる仕組みにするという。

 パロマの事故をめぐっては、経産省は個別の事故の報告を受けていながら、共通点に気づかず、対策を20年以上とれなかった。また、都市ガスやLPガスなどで担当が細かく分かれ、省内で連携がとれなかったことも問題視されている。

 同省には現在、独立行政法人「製品評価技術基盤機構」が収集している過去10年分、約1万3600件の事故情報のほか、担当各課が電気事業法、ガス事業法、火薬類取締法などの法令に基づいて集めた情報がある。

 データベースはこうした過去の情報を一元化するほか、今後起きる事故も共通の書式で保存する。責任のある担当課を明記し、対応状況もわかるようにする。

   ◇

 同省は28日、パロマ工業などが1万4000件以上の点検を進めた結果、安全装置の改造が147件見つかったと発表した。ガス会社の記録などによると、問題の7機種は3万9000戸で現存している可能性が高いという。


 当初のニュースでこんなニュースもあります。

経産省、20年以上対策とらず 湯沸かし器事故-2006年07月15日00時57分 朝日新聞

 パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素中毒事故が相次いでいた問題で、経済産業省はそれぞれの事故についてガス事業者から報告を受けていたが、今月上旬になって警視庁が複数の機種を挙げて「パロマ製品で事故が起きている」と連絡し、情報提供を求めるまで、20年以上にわたって対策をとっていなかった。

 経産省は警視庁の連絡を受け、改めて同機種で起きた過去の事故の報告書を分析。再発の危険もあることから、公表に踏み切ったという。

 長期間対策をとらなかったことについて、同省は「個別の事故報告は受けていたが、共通性、関連性が把握できなかった。警察や消防が事故原因を調べても、当初はガスに関係する事故として連絡がなかったケースもある」などと弁明。「結果として対応が不十分だった。今後はないようにしたい」としている。


 馬鹿いっているんじゃないと思います。マスコミも国民もだまされないようにしてください。
 都市ガス事故情報データベースには,見ていただければわかるとおり,以前から,詳細な情報(昭和56年からの25年もの大量のデータ)が公開されています。

 パロマの事故をめぐっては、経産省は個別の事故の報告を受けていながら、共通点に気づかず、対策を20年以上とれなかった。また、都市ガスやLPガスなどで担当が細かく分かれ、省内で連携がとれなかったことも問題視されている。 -上記朝日新聞

 共通点に気づかなかった-あほか!と言いたい。そんなことはありえません。
 データベースを見れば,誰でも一目瞭然,毎年のように起こる被害がすぐにわかります。
 中には,友人弁護士一家の死亡した事件も掲載されています。そもそも「不完全燃焼防止装置の設置が義務づけられたのは平成元年」ですよ。

 これを見て,なんらかの欠陥にきずかないのは,能力の欠如か,ガス会社と経済産業省の癒着の中で,わざと気づかないふりをしているかのどちらかです。多分後者でしょう。

 もっとも,この公開資料,具体的なメーカーとガス会社の名前が欠落しています。そこを隠したら,国民は何を基準に自己防衛したらよいでしょう。ガス会社,メーカーの責任,つながりがまったくわからないからです。

 しかし具体的な業者名,これを知っていたのは,経済産業省です。
 国民の目を欺く,こうした秘匿もわざとということでしょう。

 マスコミや警察からの問い合わせで,後記の記事のように,パロマ社製以外の事故についても,少しずつ経済産業省は情報を小出しにしてきていますが,そもそも,公開されているデータベースの情報の中身すべてを公表すべきです。

 おそらく,情報公開により,初めて,今回の事件の全容が垣間見えてくることと思います。

 パロマ事件は,単なるパロマの問題ではなく,○○ガス事件(たとえば○○は東京),経済産業省事件の体質そのものの事件に大きく発展していくと思います。

 パロマも,経済産業省にたてついたら,この業界でやっていけないという恐怖から,事件の全真相すら語っていない可能性すらあります。

 メディアも,公共企業体と国の癒着が気になる,ガス業界で起きた事件であることを,もっと大きく報道すべきですし,もっと経済産業省や,ガス会社の責任を追及してもらいたいと思います。
  

■中日新聞2006年8月4日

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