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2005.09.09

NHKの暴走

仮に訴訟が乱発されたら、各弁護士会の消費者問題対策委員会が乗り出すことが必至だと思う。

NHKは自らの延命を考えるなら、受信料とは別のシステムを考えた方がよい。


リンク: ZAKZAK.

“皆様の”総スカン必至…NHK教硬策転換の波紋 簡裁から督促状  増え続ける受信料の不払いにNHKが、ついに不払いに対して法的措置をとることに一歩踏み出した。8日の定例会見で橋本元一会長=写真=が言及したものだが、法的な問題や新たな不公平を生むという問題があるうえに、視聴者がさらに激しく反発するのは必至だ。海老沢勝二前会長への退職金1億円は「凍結」という不透明な対応をしておきながら、自らに都合のいいように司法を利用するとは虫が良すぎないか。  「受信料を払っている視聴者から、不払い者を放置しておくのかとの声が多く、不公平感が募る一方だ」  橋本会長は「法的措置」導入検討の理由をこう説明する。法的措置とは、テレビを設置した人にNHKとの受信契約を義務付けている放送法に盾に、支払いをしない契約者に対し簡易裁判所に申し立てて督促状を送るというものだ。

 相手が2週間以内に異議を申し立てて裁判で争わなければ、督促は確定判決と同じ効力を持ち、差し押さえも可能になる。

 この対応について、司法関係者は「制度を正しく理解していなかったり、裁判所からの書類というだけで驚いてお金を払ってしまう人が多く出てくるだろう。そういう“弱者”を狙い撃ちにするという点で、最近よく見られる小額訴訟制度を悪用した詐欺事件と同じ構図ではないか」と厳しく断罪する。

 さらに消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「そもそも契約の自由の原則から言えば、(契約を義務付けた放送法自体が)憲法問題になっていい」と指摘する。「裁判になった場合も全て認められるか疑問」ともいう。

 また支払い督促は契約が前提のため、もともと未契約の場合には新たな不公平が生まれる。未契約は不払いの約7倍の約800万件にものぼる。「未契約ならば払わなくてすむのか」という視聴者からの反発が出てくる可能性は高い。

ZAKZAK 2005/09/09


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消費者問題」カテゴリの記事

コメント

>さらに消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は
>「そもそも契約の自由の原則から言えば、(契約
>を義務付けた放送法自体が)憲法問題になって
>いい」と指摘する。
本多勝一さんの「NHK受信料拒否の論理」も、たしか、ここらへんがベースになっていたように記憶しています。

法的に支払義務があるものを、法的手続きによって請求するのは、視聴者(消費者)間の公平という観点から当然のことである。
したがって、弁護士会の消費者委員会が乗り出すというのは、消費者間の公平を守るため、NHKの法的手続きをバックアップするということだろうと思うが、弁護士会がそこまでの動きをするのは、いくら消費者間の公平を図る目的であっても行き過ぎではなかろうか。

何故NHKは選択の自由を与えないのだろうか?
民間の例えばWOWOWのようにフィルタを掛けて
見たい人にはデコーダのような機械をつけて
フィルタを解除して見せる。そうすれば
簡単なことだと思うが、TVがあるなら見ようが見まいが
受信料を徴収するなんて法律でもありましたっけ?

そうでなければそんな機械を設置しない理由は分らない。
天下のNHKが技術的に出来ない訳がないと思いますが・・・

穿った見かたをすると見る見ないの選択肢を持たせる事を最初からしない。
つまり見る人も見ない人もどっちも受信料頂いちゃいますよ。って事でしょ。
これは、無理やり売りつけようとする押し売りと同じじゃないですかねぇ?

> 仮に訴訟が乱発されたら、各弁護士会の消費者問題対策委員会が乗り出すことが必至だと思う。

御存知と思いますが既に東京だけで数件の訴訟を確認しており
乱発の兆しだと思いますが、
弁護士会とかで乗り出す準備はできていらっしゃるでしょうか?

憲法問題と他の方の「NHKは選択の自由を与えない」の件ですが、、放送法32条1項の「放送の受信を目的としない受信設備」について、国会議事録?では「受信設備がNHK放送を受信可能な状態に有っても運用で受信しないもの」と読み取れますので、本来憲法問題にはならないような気がします。(昭和33年10月17日衆-逓信委員会-3号の「085」)

そもそも電波法で受信のみを行うものを「局」と言わないため、放送法もそれに合わせて「受信設備」としておりますが、無線通信の相手方を示しているはずなので意味としては「放送受信局」であるため、運用の意思を持たない機能については局の機能としても無い事になるはず(電波法)で、これが放送法の但し書きではないでしょうか。

また、「NHK放送の受信を目的としない受信設備」と解釈しないと、放送周波数のNHK寄りのものと反対側の無線設備の運用で不公平が発生し、それこそ憲法問題になるような気がします。

この件についてNHKの解釈は、家電販売店などのテレビを「販売目的なので除外」としておりますが、これは上記がNHKに不利なものであるため、別の意味を被せて誤魔化しているように思えます。
主目的に限ってはいないので、販売目的であっても受信目的が否定されるのはおかしいはずで、そのテレビは販売目的かつ受信目的を持っていると思います。
また、受信設備にはアンテナも含みますが、店頭のテレビだけ販売目的(通常売り物ではないアンテナが使用されている)だったとしても受信設備という単位で販売目的ではない事に矛盾を感じます。

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