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2005.06.08

2人の裁判長の今後を知りたい!

2005年5月30日、憲法判断に踏み込み住基ネットから個人情報の削除を命じる初の判決を出した金沢地裁の井戸謙一裁判長、翌日、行政を追随した形で原告の請求を棄却した名古屋地裁の西尾進裁判長。

2人の名前を忘れないようにし、2人の今後の出世の動向を注視したいと思います。

ちなみに名古屋地裁判決は本文わずかに28頁、金沢地裁判決は88頁です。これでは名古屋弁護団が「司法の自殺だ」と批判するのは当然でしょう。








■金沢地裁、住基ネットから個人情報の削除を命じる初の判決

 金沢地裁は5月30日、石川県の住民28名などが石川県を相手に起こしていた住基ネット訴訟に対し、判決を言い渡した。これは、「住基ネットはプライバシーを侵害する憲法違反」として、原告の個人情報削除とひとりあたり22万円の損害賠償を求めた訴訟。同地裁の井戸謙一裁判長は、「住基ネットは原告らのプライバシーを犠牲にしてまで達成すべきものとは評価できない」として、原告らの個人情報を住基ネットの台帳から削除することなどを命じた。損害賠償については棄却したが、住基ネットから個人情報の削除を命じる全国初の判決となった。

(Scan) - 5月30日16時54分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000005-vgb-sci


■住基ネット離脱 名古屋地裁は棄却

 全国の約四百五十人が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は違憲として離脱を求めた「住基ネット差し止め訴訟」のうち、愛知県の住民十三人が本人確認情報の削除や国と県に一人当たり計二十二万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で名古屋地裁の西尾進裁判長は三十一日、原告の請求を棄却した。
 金沢地裁は三十日、住民二十八人分の情報を削除するよう県などに命じ「住基ネットは離脱を求める住民のプライバシーを侵害する」として憲法一三条違反を初めて認めていた。
 原告側は「氏名や生年月日などの情報はプライバシー権や人格権で保護されている。居住する市区町村以外に本人の同意なく情報を提供する制度は違憲だ」と主張。
 県と、情報処理の事務を委託された財団法人「地方自治情報センター」に本人確認情報を削除して他機関に提供しないよう求め、国と県には、慰謝料を請求していた。

(産経新聞) - 5月31日15時28分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000038-san-soci


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