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2004.02.26

国際宗教学宗教史会議世界大会

明日、麻原の公判をひかえ、マスコミから、「オウム事件は、なぜあの時、おこったのか?」ということを、よく聞かれます。

もちろん宗教に対するタブーや、社会権力に対するタブーなど、いろんなタブーが、当時の日本に蔓延していたことも大きな理由ですが(拙著:21世紀の宗教法人法参照)、もうひとつ大きな理由は、冷戦体制が崩壊した後、世界が、東西イデオロギーの対立の時代から、文明の衝突の時代に入ったということも大きいと思います。

文明の背景には、宗教が厳然と存在しており、ソ連崩壊後の1990代の人類にとって、宗教は、社会を変革していく力として、非常に魅力的なものに映ります。911テロの問題や、イラク戦争も、冷戦終結後の、この流れに属します。

他方、このような時代の中で、ガンジー、キング牧師、マザーテレサなど、宗教が、平和にも積極的な役割をしているのも事実です。

つまりイデオロギーの時代から、21世紀は、宗教の時代に入ったといっても過言ではありません。宗教は、今後人類にどのような影響をもたらすのか、現在は、非常に、微妙な時期に入っていると思います。


来年2005年3月24日~30日の7日間にわたり、100年以上の歴史を持つ国際宗教学宗教史会議(第1回は1900年)が、なんと日本で開かれます。日本で開かれるのは、1958年以来のことです。世界の宗教研究者が一堂に会する場で、1000名以上が参加するとのことです。

今回のテーマは、 「宗教―相克と平和」(Religion: Conflict and Peace) 、
本年4月より、参加申し込みが始まりますが、オウム事件の背景を考えるうえで、重要な会議にもなりそうです。

マスコミも、表面的な取材だけでなく、宗教全般について、きちんとした取材をしてほしいと思います。

国際宗教学宗教史会議のURL→
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/iahr2005/j_top_frame.htm


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主催 日本学術会議、日本宗教学会
開催場所 高輪プリンスホテル(品川駅徒歩5分)
大会テーマ 「宗教―相克と平和」(Religion: Conflict and Peace) 
サブテーマ
   ・戦争と平和、その宗教的要因(The Religious Dimension of War and Peace)
   ・技術・生命・死(Technology, Life, and Death)
   ・普遍主義的宗教と地域文化(Global Religions and Local Cultures)
   ・境界と差別(Boundaries and Segregations)
   ・宗教研究の方法と理論(Method and Theory in the Study of Religion)
開催時期 2005年3月24日~30日(7日間)
 

日程
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3月24日(木)  
  10:00-12:00:開会式
  14:00-18:00:公開シンポジウム「宗教と文明間の対話」
  18:00-20:00:レセプション・パーティ
3月25日(金)  
  9:00-10:30:プレナリー・セッション(全体会議)
  11:00-13:00, 14:00-16:00, 16:30-18:30:セッション(小部会)
3月26日(土)  
  9:00-10:30:プレナリー・セッション(全体会議)
  11:00-13:00, 14:00-16:00, 16:30-18:30:セッション(小部会)
3月27日(日)  
  エクスカーション
  9:00-12:00, 13:00-16:00:特別セッション「日本の宗教」
3月28日(月)  
  9:00-10:30:プレナリー・セッション(全体会議)
  11:00-13:00, 14:00-16:00, 16:30-18:30:セッション(小部会)
3月29日(火)  
  9:00-10:30:プレナリー・セッション(全体会議)
  11:00-13:00, 14:00-16:00, 16:30-18:30:セッション(小部会)
  19:00-22:00:バンケット・パーティ
3月30日(水)  
  9:00-10:30:プレナリー・セッション(全体会議)
  11:00-13:00, 14:00-16:00:セッション(小部会)
  16:00-18:00:総会・閉会式
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2004.02.24

ワールドメイトに再び勝訴

これは速報です。新潮社とワールドメイトの裁判で新潮社側が全面勝訴しました。

2004.02.15

これでますます日本は嫌われる

そもそも日本の外国人政策は最悪なのに、これでますます日本は、外国から嫌われる。今日は、ちょっと憤りモードで書いてみます。

そもそも移民政策に成功した国だけが少子化を免れるという簡単なからくりさえわからない日本政府のばかさかげんにはあきれますが、その日本政府が、国際的にも評判を落とすことが必至な政策を採用。驚きというほかありません。あきれてしまいます。

今後、この問題、国連でも、人権問題として、問題となるかもしれません。

国連中心主義をやめ、日本が追随しているはずの、その米国でさえ、移民を広く受け入れ、少子化どころか、人口が増え、資本主義社会で、第1番目の国となっているということくらい、日本政府は、なぜきづかないのか。

そしてなぜあの普段は強行なはずの米国が、本来、不正競争の温床であるはずの日本の単独民族主義を批判し、移民受け入れを、日本に強く迫らないのか(欧州各国でも、当然、移民を広範囲に受け入れ、応分の負担をしている)。そのことくらいきづいてほしい。

日本が、二度と米国を追い抜かすことがないようにという前提があることくらい、わかるでしょう。
日本政府のばかさかげん、日本の政治家のばかさかげん、日本の経済学者(御用)のばかさかげんには、あきれるほかない。

日本が唯一、50年後も、世界の中心で、物が言える立場を占めたいなら、それは移民を広く受け入れていく以外に道がない、なぜきづかないのか。

ちなみに少子化対策として女性保護策をどんなにしても、少子化にとってはほとんど効果がないことは、もう世界的にはわかっていることです。

女性が子供を産まないという現実は、それは保育所その他の問題ではなく、自己実現社会にとっては、当然のことなんです。世界中、どこでも貧しいからこそ、子供を生む(子供に未来を託す)という現実(これは自然の摂理です)を忘れています。

今日本が少子化対策としてやっていることは、やってもいいが、やっても少子化対策にほとんどつながらないことくらい、なぜわからないのか。


■不法滞在外国人の情報提供、メールで受け付け 法務省
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http://www.asahi.com/national/update/0215/005.html
朝日新聞2004年2月15日
 


約25万人と推定される不法滞在外国人の摘発を進めるため、法務省入国管理局は16日から電子メールによる情報提供を受け付ける。

 同局のホームページ上にある情報受け付け用の書式に、超過滞在や密入国の疑いがある人の名前や働いている場所、本人を特定できる情報などを書き込むと、電子メールとして自動的に管轄の地方入国管理局に送信される。情報提供者の名前などを記載する場所もあるが、匿名でもよい。

 入管当局はこれまで情報提供を積極的に市民に求めてこなかったが、5年間で不法滞在者を半減させる政策を掲げたこともあり、方針転換した。 (02/15 09:57)



参考:http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syog.htm

僕とは、結論につき意見が異なりますが、議論の過程はまったく同じ意見です。
つまり通常言われている少子化対策は、ことごとく失敗しています。

米国が、先進国で唯一、成功したのは、移民政策が大きな要因です。実際、米国では、欧州移民ではなく、ヒスパニックの人口が爆発的に増大し、これが人口増を支えています。

2004.02.10

外国為替証拠金取引は、賭博です。

外国為替証拠金取引の被害が広がっていますが、最近金融庁が、
注意喚起をおこなっっています。

「いわゆる外国為替証拠金取引について~取引者への注意喚起等~」

その中で、

外国為替証拠金取引が金融商品販売法の対象となるからといって、この法律が、取扱業者に当該取引を行えることを認めるものではありません(いわゆる「お墨付き」を与えるものではありません。)。仮に、取扱業者が「金融商品販売法により許認可等を受けたものである。」とか、「政府や金融庁により認められた取引である。」といったようなことを言うことは誤りです。
 また、業法の規定によらないで行われる外国為替証拠金取引に関して、刑法上の賭博罪との関係を指摘されることがありますが、この取引が金融商品販売法の対象となることと刑法の適用の有無は関係ありません。したがって、今回の政令改正は、刑法上の賭博罪との関係で、その行為の違法性が阻却されるか否かに影響を与えるものではありません。

「違法性が阻却されるか否か」とはっきりうたっているとおり、賭博罪の要件にあたっていることは明白です。
つまりきったはったの世界ですから、もうけ話には気をつけたほうがよいです。そのほとんどは詐欺業者とも言えます。

まして有象無象の輩が参入している世界で、なんら業法がない世界ですから、投資したはいいが、会社が倒産と言う事態も考えられます。

とにかくもうけ話には気をつけましょう。



アイレディース化粧品(=アイスター)の非常識

■アイスター秘書室長 入所者を元暴力団員に例え宿泊拒否理由を説明:
http://kumanichi.com/feature/hansen/kiji/20040206.1.html

これに対しアイスター側が取った対応は→
【Scan】アイスター、ホテル宿泊問題の抗議メールを個人情報ごと公開


参考:「アイスター」
http://www.ai-star.co.jp/top.html
2004/02/07
新聞に引用されたメールの交信文


プライバシーを暴かれた酒井氏が、めげてないのが救いです。
今後も頑張ってください。

【朝日】宿泊拒否のアイスター、学生の抗議文をHPに掲載

宿泊拒否のアイスター、学生の抗議文をHPに掲載
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 熊本県南小国町のホテルがハンセン病歴を理由に国立療養所入所者らの宿泊を拒否した問題で、ホテルを経営する「アイスター」(東京)が8日、大阪市の男子大学生(20)の抗議文を自社ホームページ(HP)に公開した。抗議に対し、同社の秘書室長が入所者らを元暴力団員にたとえて拒否理由を説明する返事を送ったが、この内容が報道され、誤解を避けようとしたという。学生は「事前に連絡はなかった」としている。

 学生は昨年12月、同社長あてに抗議文を出した。秘書室長が、入所者を元暴力団員にたとえ「宿泊客に威圧感と恐怖心を感じさせる」とメールで返送。2月上旬にこの内容が地元の新聞で報道され、「一方的な記事が掲載され、誤解を与えると心配なので交信文を全文掲載する」としてHPに抗議文や秘書室長の返事を載せた。学生の氏名や住所、メールアドレスもそのまま掲載された。

 学生には8日未明、秘書室長から「全文を公開させていただきました」などと説明する内容のメールが届いたという。

 HP掲載後、学生には中傷メールが数通届いた。学生は「事前に公開を了承した覚えはない。人権意識が低い会社と思っていたが、宿泊拒否当時と意識は変わっていない印象を受けた」と話す。

 同社広報室は「(本人の)了解を得たかどうかも含め、会社としてコメントすることはない」と話している。

(02/10 03:06)


■『酒井徹の今週の裏主張』
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/2207/sakai/sakaitop.html

2004.02.05

これが現実!

今回の逮捕で、ようやく、平田被告の最初の大型詐欺事件の被害者たち:「グース・アンド・グリドアイアン(G&G)」の被害者たちも、胸のつかえがとれたところでしょう。98年の事件ですが、警察もよくやってくれました。

ただし投資したお金は戻ってきません。もうけ(投資)話を、安易に信じてはいけません。

この会社、日本経済新聞1998年11月2日などにも取り上げられたりしており、日本経済新聞の安易な、ベンチャーキャピタルの経済記事は、信用しないことが大事です。


投資装い18億円詐取…南証券元社長きょうにも再逮捕
(読売新聞2004年2月5日3時10分更新)

 顧客の有価証券約28億円分を持ち逃げしたとして業務上横領罪で公判中の「南証券」(2000年3月破産)元社長平田浩一被告(38)が、同社の社長に就任する前に、実態のない金融商品を販売して、金をだまし取っていた疑いが強まった。警視庁捜査2課は5日にも、平田被告を詐欺容疑で再逮捕する。

 被害は、全国で約600人、総額18億円にのぼる。平田被告は、だまし取った金の一部で南証券を買収しており、捜査2課でその他の資金の流れを追及する。

 再逮捕の直接の容疑事実は、平田被告が顧客数人から計約1億円をだまし取ったというもの。1998年8月ごろから、自分が実質上の代表者だった投資会社「グース・アンド・グリドアイアン(G&G)」で、運用する気がないにもかかわらず、「元本確保」「高利回り」などをうたった金融商品を販売した疑いが持たれている。

 同社は登記上の本店を「米ニューヨーク」としていたが、現地には実態がなく、東京都港区のビルの一室に事務所を置いていた。

 また、犯行の発覚を遅らせるため、販売当初は、金利などと称して、だまし取った金のうちの計数億円を支払っていたほか、経済紙に紹介された記事のコピーを顧客に送ったり、芸能人を使った新聞の折り込み広告を配布したりして、信用させていたという。

 同社は2000年6月、東京地裁から破産宣告を受けたが、破産直前には、顧客に対し「預かった資産は行方不明になった」などとする通知書を送付していたという。

 平田被告は98年10月ごろ、テレビや雑誌で、「G&Gが証券業の免許も得ないまま、金融商品を販売している」などと、取り上げられたことに危機感を抱き、追及をかわすため証券会社の買収を計画。そして、翌年3月、だまし取った金のうち3億5000万円を使って、当時、経営難に陥っていた前橋市の地場証券「南証券」を買収した。

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