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2004.01.09

先物取引業界の現実と情報労連の加害者性

東京ゼネラルという大手先物取引業者がいますが、
それがこの体たらくです。ほかの先物取引業者の実態も、おって知るべしです。
皆さん、気をつけましょう。労働組合まで騙されるんですから・・・・・・・・・。

それにそても、東京ゼネラルに、なんと約300億円を投資して騙された(215億円が焦げ付きとされる)情報労連
その傘下の最大の労働組合であるNTT労組のホームページにある
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には、悲哀すら覚えます。

しかしそもそも先物取引の被害は、ほかにも多数出ており、労働組合が、結果的に悪徳業者である先物業者の息を永らえさせ、その詐欺の片棒を担いでいたと言われたも、しかたありません。被害者でありますが、強く非難されるべきで、自らの加害者性に、きちんと目を向けるべきです。
労働組合が、もうけ話に目がくらみ、サラ金業者に投資資金を拠出していたようなものです。

先物取引は、投資というよりは「ばくち」です。博徒の業界と言っても過言ではありません。
一般の人は関わらないことが肝要です。後悔しても遅いです。
目先のもうけ話に惑わされ、騙されて拠出した資金を回収するのは容易ではありません。
商品先物、金融先物(金利先物、為替先物等)いろいろ名前が変わりますが、
「先物取引」と聞いたら、とにかく、取引は禁物です。

以下は、新聞記事等の引用です。大量ですが、貴重な資料です(下線は、紀藤が付しています)。
 ↓

■2003年09月11日(木) 20時02分
県交通安全協会横領訴訟 「東京ゼネラル」側が全面的に争う答弁書--福井地裁/福井(毎日新聞)
 県交通安全協会が、協会銀行口座などから横領して商品先物取引に流用した前総務課長の土屋浩一・受刑者(67)=業務上横領罪で懲役5年が確定=と商品先物取引会社「東京ゼネラル」(福岡市)を相手取り計約2億8500万円の損害賠償を求めた訴訟と、土屋受刑者が同社を相手取り計約3億1250万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、福井地裁(小原卓雄裁判長)でそれぞれあった。
 同社は全面的に争う姿勢の答弁書を提出。土屋受刑者は賠償額について争う姿勢を示した。福井地裁は、原告・交安協の訴訟を原告・土屋受刑者の訴訟に併合して審理することを決めた。
 【田辺一城】(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000006-mai-l18


■2003年11月06日(木) 06時15分
東京ゼネラルを商取法違反容疑で捜査 東京地検(朝日新聞)
 商品先物取引大手の東京ゼネラル(本社・福岡市)が顧客からの預かり資産を十分に保全しなかったうえ、検査に入った農水省と経済産業省にうその報告をしていた商品取引所法違反(虚偽報告)の疑いがあるとして、東京地検特捜部は5日、東京都港区にある同社東京本部を訪れ、資料の任意提出を求めた模様だ。両省はすでに、顧客からの新規売買注文の受託業務を停止する行政処分を同社に科しているが、約50億円もの顧客資産の不足もみられることから刑事告発に踏み切る。

 同法によると、商品先物取引を監督する立場にある農水相や経済産業相は、業務上の必要がある場合、商品先物取引業者に対し、その業務や財産について報告や資料の提出を求めることができる。この規定に違反して虚偽の報告をしたり、うその資料を出したりした者は、1年以下の懲役や300万円以下の罰金を科せられる。

 関係者によると、商品先物取引業者が顧客から資産を預かった場合、自社の資産と分離して保管しなければならないのに、東京ゼネラルは、この義務を怠り、両省が立ち入り検査で資料の提出を求めた際、「顧客の資産は銀行口座に保管している」などとうその説明をし、銀行の残高証明なども偽造していたという。

 調査の結果、顧客の資産は帳簿よりも50億円ほど少なくなっており、顧客の資産が流用された疑いがあるため、今後、使途などの解明が進められるとみられる。

 両省は9月、同社に対し、業務改善命令と、17日間の受託業務停止処分を科した。しかし、その後も違反状態が改善されなかったため、10月、停止処分を最長で来年4月まで延長した。停止中の受託業務は、農水省関係では農産物や畜産物、経産省関係ではゴム、貴金属、石油、アルミニウムなど。

 同社は02年にも、市場取引で顧客の指示を受けずに売買を繰り返したり、帳簿を偽装したりしていたとして、受託や自己取引を一定期間停止させられた。

 民間信用調査機関によると、同社は60年の設立で、穀物や繊維などの商品先物取引や商品ファンドの販売などを手がけている。02年3月期でみると、161億円の営業収益をあげ業界最大手だったが、最近の経営は厳しく、03年3月期は約33億4600万円の赤字に転落した。

 今回の捜査について、東京ゼネラル側(東京本部)は「担当者が不在でコメントできない」と話している。(11/06 06:15)
http://www.asahi.com/national/update/1106/013.html


■2003年11月06日(木) 07時01分
東京ゼネラルに資料求める=業務停止の先物取引大手-財務内容を虚偽報告か(時事通信)
 経産、農水両省から業務停止処分を受けている商品先物取引大手の「東京ゼネラル」(本社福岡市)について、東京地検特捜部は5日、資料の任意提出を求めたもようだ。検査の過程で、虚偽の財務内容の報告があったとみられ、両省は告発手続きも進めているとみられる。
 両省が今年5月から約3カ月にわたり、同社への立ち入り検査を実施した結果、預かった顧客の資産を業界で定めた規則通りに、分離して保管していなかったことが判明。財務内容に虚偽報告があったことも浮かび上がった。 (時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031105-00000170-jij-soci


■2003年11月06日(木) 12時27分
東京ゼネラルを告発 資産流用か、東京地検捜査(共同通信)
 商品先物取引大手「東京ゼネラル」(福岡市)が顧客からの預かり金と会社の資産を分けずに保管していることを隠し、虚偽の報告をしたとして、監督官庁の経済産業、農林水産両省が商品取引所法違反の疑いで同社を東京地検特捜部に告発していたことが6日、分かった。
 数十億円に上る預かり金が流用された疑いもあり、特捜部は東京ゼネラルから資料の任意提出を受けるなどして捜査を進めているもようだ。
 商品取引所法は、預かり金は会社の資産と分離し、金融機関に預けるなどして保全しなければならないと規定。
 関係者によると、東京ゼネラルは今年1月、経産、農水両省から財務内容などについて報告を求められた際などに、規定に違反していることを隠すため、顧客の預かり金を保管している銀行口座の残高証明書を偽造して虚偽の報告をした疑いが持たれている。(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031106-00000073-kyodo-soci


■2003年11月06日(木) 15時05分
<東京ゼネラル>顧客資産、十分保全せず 検査に虚偽報告?(毎日新聞)
 商品先物取引大手の「東京ゼネラル」(福岡市)が、顧客から預かった資産を十分保全せず、検査でうその報告をしていたとして、監督官庁の経済産業省と農水省が、同社を商品取引所法違反(虚偽報告)容疑で東京地検特捜部に告発していたことが分かった。特捜部は、既に関係資料を押収するなど、捜査を進めている模様だ。商品先物取引業務に関し、国が告発するのは初めて。

 この問題では、両省が9月、同社に対し業務改善命令と、顧客からの新規売買注文の受託業務を停止する処分を出した。その後も違反状態が改善されていないうえ、帳簿より50億円前後の顧客資産が不足している疑いもあることから悪質と判断、告発に踏み切った。

 両省などによると、先物取引業者が顧客から資産を預かった場合、自社の資産と分離して管理する義務があるのに、同社は怠った。また経産省などが今年、実施した検査で、預かり金と自社の資産が分離されていると虚偽の書類を提出した。その際、「顧客の資産は銀行口座に保管している」と、うその説明も行い、銀行口座の残高証明の数字を多く書き換えた疑いもあるという。

 民間信用調査機関によると、同社は1960年設立。今年3月末現在の預かり資産は約245億円と業界トップクラス。貴金属、石油、アルミニウム、農産物などの先物受託業務を行っている。(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031106-00001071-mai-soci


■2003年11月06日(木) 14時53分
先物取引の「東京ゼネラル」、顧客資産数十億円が不足(読売新聞)
 商品先物取引大手の「東京ゼネラル」(本社・福岡市)が監督官庁の農水省と経済産業省に財務内容を偽って報告していたとして、両省は6日までに、東京地検特捜部に商品取引所法違反の疑いで告発した。

 両省の立ち入り検査では、同社が顧客から預かった資産を適切に保管せず、預かり資産が帳簿に記載された額より数十億円少ないことも判明、特捜部は顧客資産が流用された可能性があるとみて捜査を始めた。

 両省などによると、東京ゼネラルは今年1月、財務内容に懸念があるとして、両省が財務内容などの報告を求めた際、顧客が預けた「委託証拠金」を預託している銀行口座の残高証明書に手を加えるなどして、虚偽報告。また、商品取引所法に反し、顧客から預かった資産を会社の資産と分離して保管していなかったという。こうした問題は、両省が今年5月に同社を立ち入り検査した際に発覚。両省は9月、同法に基づき、10月3日から同28日まで商品市場での取引の受託業務停止処分とした。しかし、その後も改善されていなかったため、10月28日付で処分を最長で来年4月28日まで延長した。

 同法によると、監督官庁の両省は業務上の必要がある場合、先物取引業者に財務内容などの報告や資料提出を求める権限がある。この規定に違反して虚偽を報告した場合、1年以下の懲役や300万円以下の罰金。分離保管義務違反の罰則はない。

 東京ゼネラル東京本部では、「担当幹部が不在で詳しいことは分からない」としている。(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031106-00000106-yom-soci


■2003年12月31日(水) 00時00分
商品先物大手「東京ゼネラル」 簿外債務200億円余 (中日新聞)
 商品先物取引大手の「東京ゼネラル」(福岡市)に、帳簿に記載されていない巨額の債務が存在することが分かった。NTT労組などで作る情報労連(東京都千代田区)が投資した商品ファンドなど計三百億円の未償還分が大半とみられ、総額で二百億円余に達するもようだ。飯田克己会長らが一部を流用したとの指摘も出ており、同社が決算を粉飾していた疑いが強まった。

 東京ゼネラルをめぐっては、顧客から預かった資金と会社資産を分離保管していることを証明する書類に虚偽記載をしたとして、経済産業省と農林水産省の各担当者が商品取引所法違反の疑いで刑事告発。十一月五日、東京地検特捜部が同社から資料の提出を受けるなど、捜査を進めている。

 関係者の話を総合すると、簿外債務の存在は社内でも一部幹部にしか知らされなかったが、九月下旬、五月に就任したばかりの猪股圭次社長(十一月に辞表提出)が情報労連側から債務の弁済契約の更新を求められたことで表面化した。

 猪股社長は、先物業界関係者に、簿外債務の総額が二百億円を上回ると説明。「飯田会長に確認したが、会長は『自分と元専務がしたことで会社は関係ない』と話した」と語ったという。

 東京ゼネラルと情報労連との取引は、一九九三年ごろ、労連側が組合員の共済年金の保険料六千人分、総額約三百億円を加入者に無断で解約。商品ファンドや先物取引に投資、運用されたが失敗し、五年後の満期には年利約5%をつけて償還されるはずが、二〇〇〇年十二月までに約八十五億円が返金されただけで元本の弁済は滞っている。

 情報労連は「債権回収のことはコメントできない」と説明。津田淳二郎前委員長は「まだ回収中で、額や返済期間は言えない。(東京ゼネラル側の帳簿にあるかは)そちらに聞いていただくしかない」と話している。一方、東京ゼネラルは「委託者との取引内容については、一切答えられない。簿外債務や不正な流用はない」としている。

 経産省と農水省は、今年五月に同社に立ち入り検査。財務内容の虚偽報告が発覚し、九月に十七日間の受託業務停止処分とした。しかし、違反は改善されず、十月に異例の処分延長(最長六カ月)を決定。十一月には、商品ファンドの許可更新書類に虚偽記載があったとして、金融庁などが商品ファンド法違反で販売業務停止処分としている。

 ■東京ゼネラル 1960年創業。今年3月末現在の預かり資産は約245億円。顧客数約4600人、従業員数約560人で業界大手の1つ。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20031231/mng_____sya_____007.shtml


■2004年01月07日(水) 03時05分
商品先物大手・東京ゼネラルが貸借対照表を“粉飾”(読売新聞)
 商品先物取引大手「東京ゼネラル」(本社・福岡市)が経営状態をよく見せかけるため、投資家らに公表している年次報告書に虚偽の数字を記載し、業界団体から過怠金2000万円の制裁を受けていたことが6日、わかった。

 同社を巡っては、監督官庁の経済産業省などに財務内容を虚偽報告していたとして、東京地検特捜部が昨年11月、本社の捜索に乗り出すなど、“粉飾体質”が問題化している。

 東京ゼネラルが“粉飾”していたのは、1999年3月期と2001年3月期の各年次報告書の中の貸借対照表。監査法人が、年次報告書の数字と実際の監査結果が食い違うことに気づき、業界団体の日本商品先物取引協会(日商協)に指摘したことで発覚した。

 日商協によると、東京ゼネラルは、短期間で返済すべき借入金を、長期間にわたって返済できる借入金だと偽るなどの方法で、手持ちの現金や預金などの流動資産が短期借入金などの流動負債を下回らないよう操作。偽った金額は99年3月期で約48億円、2001年3月期で約38億円に上った。

 商品先物取引会社が公開する年次報告書は、投資家が取引会社を選ぶための重要な判断材料となる。このため、日商協は報告書の虚偽記載は悪質だとして、東京ゼネラルの調査に乗り出したが、同社は「調査で会社の評判に傷が付く」と、協力を拒否。日商協には強制調査権がないため、調査できなかった。

 しかし、日商協は2002年8月、調査拒否を理由として、東京ゼネラルに対し過怠金2000万円の制裁を決定。同社は貸借対照表を訂正し、過怠金を納めた。

 特捜部は、東京ゼネラルが顧客から預かった委託証拠金の残高証明書を偽造し、財務諸表をよく見せかけていたとして、同社幹部について有印私文書偽造、商品取引所法違反(虚偽報告)などの疑いで捜査を進めている。

 ◆取引許可を取り消し…農水・経産省◆

 農水、経済産業両省は6日、東京ゼネラルに商品取引所法違反の行為があったとして、同社の商品先物取引許可を取り消すと発表した。処分は13日に発効し、同社は取引が一切できなくなる。商品先物取引会社の許可が取り消されるのは1974年以来。(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000301-yom-soci


■2004年01月07日(水) 13時49分
東京ゼネラル、資金繰りつかず?代金決済できず(読売新聞)
 東京地検特捜部が商品取引所法違反などの容疑で捜査している商品先物取引大手「東京ゼネラル」(本社・福岡市)について、東京工業品取引所は7日、取引の売買代金を決済できなくなる違約を起こしたと発表した。

 同社は同日正午までに約2100万円を同取引所に納める必要があったが、資金繰りがつかなかったとみられる。(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000205-yom-soci


■2004年01月07日(水) 17時43分
東京ゼネラルが全員解雇 東工取は売買停止(共同通信)
 農水省などから取引受託許可取り消しの行政処分を受けた商品先物大手、東京ゼネラル(福岡市)は7日、従業員364人全員を同日付で解雇することを明らかにした。同社が顧客から預かった委託証拠金などの資産は、弁済機関である商品取引受託債務補償基金協会が一定限度内で弁済する。
 また、東京工業品取引所は同日、同社の売買を停止したと発表。同社が東工取へ納める必要があった売買代金約2100万円が、期限の7日正午までに入金されず、決済が不履行になったためという。
 この措置に伴い、東工取のほか全国6つの商品取引所でも、同社の売買が停止される。
 同社に対しては農水省と経済産業省が6日、虚偽報告などで商品取引所法に違反したとして、取引受託許可を取り消す処分を発表したばかり。(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000141-kyodo-bus_all


■先物業界の実態を知るには↓
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コメント

弁護士紀藤正樹氏としてのお書き込み。

長い日本語が続きまして、日本語の怪しいわたくしは
なんども読み返してやっと理解できましたわん。
なにはともあれ、弁護士として伝えたいあなたの書き込みに感謝して、長文はお疲れさまでございました。

Thanks a lot

東京ゼネラルの問題はちょっと書こうと思っていたのですが、わたしの手には余るということでギブアップしていました。
トラックバックします。間違えがあったら指摘して下さい。

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