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2004.01.31

スキミング事件

ちょっとわかりにくいかもしれませんが、この中国エステ店は、いわゆる「風俗」だと思います。
こうした店では、従業員が、客がシャワーをあびる間に部屋においてきた背広などから、クレジットカードを抜き取るというケースが横行しています。この事件もその一つでしょう。

クレジットカードをスキミングすると、まったく同じクローンカードがもう一枚できますから、短期間なら、使い放題の限りが尽くせ、これがブラックマネーとして、地下経済に還流することになります。


■中国式エステ店の従業員ら5人逮捕
http://kumanichi.com/news/local/main/200401/20040129000027.htm
 
 客のクレジットカードからデータを盗み取るスキミング事件を調べていた熊本北署と県警組織犯罪対策課は二十八日午後、支払い用カード電磁的記録情報不正保管の疑いで、熊本市下通一丁目の中国式エステ店の責任者と従業員ら中国人の女五人を逮捕。同店を家宅捜索して、盗んだデータを記録したスキミング用機器一個を押収した。
 スキミング事件の摘発は県内では初めて。

 逮捕されたのは、いずれも中国籍で同市下通一丁目、同店責任者林文娟容疑者(38)ら二十四~三十八歳の女五人。全員、容疑を否認しているという。
 調べでは、五人は共謀。二十八日未明、来店した八代市の会社員男性(35)の上着などからクレジットカードを抜き取り、データを盗み取って保管した疑い。
押収した機器には、ほかに約百人分のデータが保管されていた。
 昨年十二月末ごろから、「知らないうちに県外でクレジットカードを使われ
た」などの被害届が同署などに寄せられた。いずれも同店の客だったことが分か
り、強制捜査に踏み切った。被害者は約百人に上り、ビール券購入などに合計約
一千万円が使われていたという。
 同署は、五人が盗み取ったデータでクレジットカードの複製を作って買い物を
したか、データを売買するなどした疑いが強いとみて追及する。


土谷判決

一連のオウム事件で、直接の実行犯でない被告人に対する初の死刑判決となりました。

同じく実行犯でない、松本智津夫被告の判決(この2月27日に予定されている)にも影響を与えること必至です。

ただオウムの信者たちの死刑判決には、非常に複雑な想いがするというのが、正直なところです。


■2004年01月30日(金) 18時38分
オウム元幹部土谷被告に死刑判決 東京地裁(朝日新聞)
 地下鉄サリン事件で使われたサリンを製造したなどとして、殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部・土谷正実被告(39)の判決が30日、東京地裁であった。服部悟裁判長は、地下鉄事件の際、同被告には殺意が認められ、他の被告との共謀もあったと認定。検察側の求刑通り、死刑を言い渡した。

 一連のオウム事件では189人が起訴されたが、一審で死刑判決を受けたのは11人目。これで、一審判決を受けていないのは松本智津夫(麻原彰晃)被告(48)だけとなった。松本被告の判決は2月27日に予定されている。

 土谷被告は地下鉄・松本両サリンや化学剤VXを使った殺人・殺人未遂など計7事件で起訴された。教団随一の化学知識を持っていたとされ、「第二厚生省大臣」の地位にあった。

 この日の判決はまず、松本事件について、土谷被告が捜査段階で「ほかの教団幹部らが不特定多数を殺害しようとしていることを認識していた」と供述している点などを重視し、「犯行を幇助(ほうじょ)する意思があった」と認定した。地下鉄事件についても、捜査段階の供述などから、自分が製造したサリンが近い将来に地下鉄を含む東京都内で使われることを被告が知っていたと判断。「松本事件とは異なり、共同正犯の責任を負う」と結論づけた。

 土谷被告は公判で、サリンやVXの製造にかかわったことは認めたものの、「長野県松本市でまかれた液体にサリンは含まれていない」「地下鉄でサリンが使われると思っていなかった」などと述べ、麻薬取締法違反を除く6事件について無罪を主張した。引き続き松本被告への帰依も表明。同被告の公判に弁護側証人として出廷し、「教祖」を擁護する証言を繰り返した。

    ◇


〈オウム事件で死刑判決を受けた被告〉(呼称略)


(1) 岡崎 一明 坂本 (実行役)

(2) 横山 真人 地下鉄(散布役)

(3) 林  泰男 地下鉄(散布役)

(4) 豊田  亨 地下鉄(散布役)

(5) 広瀬 健一 地下鉄(散布役)

(6) 端本  悟 坂本 (実行役)、松本(警備担当)

(7) 早川紀代秀 坂本 (実行役)

(8) 新実 智光 坂本 (実行役)、地下鉄(送迎役)、松本(警備担当)

(9) 遠藤 誠一 地下鉄(製造担当)、松本(医療担当)

(10)中川 智正 地下鉄(製造担当)、松本(医療担当)、坂本(実行役)

(11)土谷 正実 地下鉄(製造担当)


※いずれも一審判決。名前の後は、関与した主な事件と役割。「地下鉄」は地下鉄サリン、「松本」は松本サリン、「坂本」は坂本堤弁護士一家殺害の各事件。土谷被告を除いていずれも控訴、上告中。(01/30 16:12)

http://www.asahi.com/national/update/0130/017.html

児童虐待と児童相談所の現実

重要な問題です。

一般に
子供は、価値観の機軸となるものが定まっていないため、自分の受けたものが被害か否かの区別がつきません。つまり児童虐待の被害にきづきません。
子供は、お父さん、お母さんが無条件に大好きなため、自分への仕打ちが虐待だときづきません。
子供は、もっともっとお父さん、お母さんが自分を好きになってくれるよう、努力します。そのために、虐待がさらにエスカレートする可能性があります。
子供は、お父さん、お母さんが不幸になってほしくないため、被害を第3者に訴えません。

そのため、被害を未然にふせぐために、大事なのは、児童相談所や学校の役割です。
子供の隠れた叫びを、聞き分ける能力が必要です。

僕の所属する第二東京弁護士会には、「子供の悩み事相談」というのがあります。「悩み事」とつけたのは、被害か否かは、子供にはわからないことが多いため、「悩み事」という名前をつけて、子供の被害を未然に防ごうと言う趣旨からです。
以前、この相談の担当者をしていたことがありますが、子供から、初恋の話や、恋愛の悩みなどを聞かされました。弁護士になりたいという相談もありました。ほとんどはたわいもない悩みです。

ですが、中に、いじめなどの深刻な相談もあり、子供の悩み事の中に、いじめや虐待の事件が含まれています。
子供の悲痛な叫びを、子供にとってはもっとも身近な学校や、また学校に行かされていない子もいますので、児童相談所の役割は、とっても重要です。

↓以下いずれも朝日新聞から

■虐待立ち入り調査、20府県でゼロ 相談最多の大阪も
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http://www.asahi.com/national/update/0129/004.html


 子どもが虐待されている疑いのある家庭などに児童相談所員が直接訪れて確認する「立ち入り調査」が、全国47都道府県と12指定市のうち20府県と4指定市で昨年度一度も行われていないことが、厚生労働省の調べで分かった。中学生が親から虐待される事件が起きた大阪府の場合、虐待の相談件数は全国一多いが、立ち入りはゼロだった。

 立ち入りは児童福祉法に基づくもの。虐待を発見する決め手の一つとされるが、実施については現場で「親との信頼関係を保つ必要があるため最後の手段」という慎重論と、「救済のためにはできるだけ立ち入りを」という積極論があり、地域による運用のばらつきが浮かんだ形だ。

 厚労省によると、全国の児童相談所が行った立ち入り調査は01年度200件、02年度230件。

 02年度の内訳をみると、大阪府をはじめ岩手県、秋田県、栃木県、千葉県、富山県、仙台市、千葉市など24の自治体がゼロだった。大阪府の場合、今年度はこれまでに7件あるが、幼稚園や学校などへの立ち入り調査が多く、家庭への立ち入り調査は1件しかない。

 全国の児童相談所が処理した虐待相談は02年度は2万3738件あるが、大阪府はうち約1割(2509件)を占めており、全国で一番多い。

 大阪府児童家庭室の担当者は、立ち入り調査が少ない理由について「親は立ち入り調査に反発することが多く、無理に親元から引き離すので子供の心にも傷が残る。子供を家に帰す日のことを考えれば、児童相談所と親との関係を壊さないことが大切」と話す。

 逆に立ち入り調査が多い自治体は熊本県38件、岡山県20件、東京都18件、宮城県17件、広島県14件、兵庫、愛知両県がともに13件(02年度)。

 38件の熊本は02年度、県中央児童相談所に職員5人が専従の虐待対応班を設けた。堀端裕所長は「子供の安全を確認するのが基本。虐待の可能性が高い場合は迷わずに立ち入り調査する」と話す。潮谷義子知事は児童福祉施設の園長を長く務めた経験を踏まえ、子供の虐待事件を防ぐよう指示しているという。

 東京の足立児童相談所は昨年5月、マンションに強行突入した。母親の虐待が疑われる男児を保護するためだ。親類が警察官の力を借りてチェーンを切り、男児を保護。男児は栄養失調で、体重が標準の半分だった。

 坂口厚労相は27日の記者会見で「虐待をしている親が本当のことを言うことは少ないだろう。親が(虐待をしていないと)言ってるから児童相談所が対応しないのでは、役割を果たしているとは言えない」と述べ、児童相談所の介入のタイミングについて、改めて指示を徹底させる考えを示している。 (01/29 00:57)


■児童虐待の再発防止で通達 家裁の関与強化も
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http://www.asahi.com/national/update/0130/043.html

 大阪府岸和田市で起きた中学3年生虐待事件を受けて、厚生労働省と文部科学省は30日、虐待の早期発見・対応など再発防止へ向けた通達を都道府県などへ出した。厚労省はさらに、より長期的な対策として、児童虐待対策への家庭裁判所の関与を強める方針で、必要な児童福祉法改正案を今国会へ提案する準備を進めている。

 児童福祉施設に一時保護中の子どもを親が連れ戻そうとして、トラブルになるケースが多い。これまで家裁は子どもの入所措置の承認にしか関与してこなかった。厚労省は、児童相談所長から入所措置の申し立てがあった段階で、家裁が親に対し、子どもとの面会や、電話や手紙などによる連絡(通信)の制限を命じられるようにする。それにより、一時保護中の子どもの安全・安心の確保を目指す。

 さらに入所措置を承認するかどうかの判断材料にするため、家裁が都道府県に親の指導をさせ、結果や意見を報告させられるようにする。

 また、期限の定めがない現行の児童福祉施設への入所措置を、2年間の期限付きとする。期間内に改善が認められれば再び親子が一緒に暮らせる可能性があるので、親が指導に目標を持って取り組む効果が期待できる。

 このほか、児童相談所長が家裁に親権喪失請求できるのは現在、18歳未満に限られるが、これを20歳未満に広げる。性的虐待などの被害にあっている年長者の救済をしやすくする。

 厚労省の通達は、児童相談所と学校・幼稚園の情報交換や連携を求めている。文科省の通達も、家庭訪問などを通じて不登校児童・生徒の状況を把握することを求めた。 (01/30 23:42)


2004.01.26

統一協会の責任

↓1月23日の速報は、携帯電話を通じて行った、メールによる更新です。
横浜地裁判決(午前11時30分)の直後の報告集会中、横浜から送信しました。おそらく日本の弁護士としては、携帯メールによる更新は初めてのことだと思います。歴史的意義を感じますので、この速報、残しておきます。
変更点は、タイトルを入れたのと、リンクタグを入れただけです。

宣伝するわけではないですが、BLOGの成果です。
今後は、こうした速報性ある更新が、ますます身近になっていくと思います。
BLOGは、この点でも強い!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

さて、99年1月に提訴された、この事件。
統一協会側の戦略的事件として、東京事件、創事件(いずれも統一協会情報参照)とともに、積極的に関わってきたこともあり、今回の、5年越しの勝訴判決に、感慨深い思いです。

親子の対立をあおっただけのこの種の事件を、統一協会側が、親子の話し合いを妨害するために、戦略的に起こしてきたことについては、本当に腹立たしい思いですが、今回の敗訴判決をきっかけに、統一協会が、人類の幸福と世界平和を願う宗教団体と自らを主張するなら、その責任として、本来は仲のよかった原被告間の親子・家族関係の修復を、積極的に、行っていくべきです。

2004.01.23

速報!統一教会事件

これは速報です。統一協会信者が、牧師と両親らを、拉致監禁したとして訴えていた横浜事件で、両親側完全勝訴!→・リンク統一協会情報参照


2004.01.18

クレジットカード、パスワードのない今までのシステムがおかしい!

ちょっと古いんですが、2003年11月06日(木)付けの日経の記事です(下線は、紀藤が付しています)。

便利とは言え、そもそもクレジットカードの番号を入力するだけで決済が出来るというシステム自体が、セキュリティ上、問題ですが、最近、こうした仕組み悪用し、盗んだり、メモした他人のクレジットカードの番号を入力して悪用するという被害が目立ってきていました(メモされた場合、本人にもいつ誰がカード番号を盗んだのか?という点はよくわかりません)ので、当然の決断です。

ようやくここに来て、セキュリティよりもシェア争いを続けてきた大手3社が足並みをそろえたと言う感じですが、インターネット先進国での米国での状況などを見ても、2年というのは長すぎです。


■ネットでのカード決済にパスワード、大手3社が導入-

 インターネットを通じた買い物などでのクレジットカード決済で、ビザ・インターナショナルなどカード大手3社はパスワードによる本人確認システムを導入する。他人が保有者になりすましてネットでカードを使う犯罪を防ぐ。3社共通の仕様にして利用しやすくし、2年以内にあらゆるネット決済でパスワード方式が採用されるよう目指している。

 同システムはビザのほかマスターカード・インタナショナル、ジェーシービーの3社が開発、導入する。近く3社そろってネット上の買い物サイトへの採用働きかけを開始する。

 利用者は事前にカード会社のホームページで、数字や英字からなる6―8ケタのパスワードの交付を受ける。ネット決済の利用時には、これまで必要だったカード表面に表記されている16ケタの番号と有効期限に加え、パスワードの入力が必要になる。パスワードは従来キャッシングの際に使っている数字四ケタの暗証番号とは別だ。 (07:01)

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ただパスワードでさえ、ネット上から盗まれる可能性がありますので、実は、今回の対策でも不十分なくらいです。
■「クレジットカードのセキュリティー問題」(高橋愛一郎氏の2003年12月5日の論考)参照。


2004.01.17

ニッポン放送アナウンサー 増田みのりさん  2012年10月8日追記あり

「どうせならカワユイ増田みのりさんの画像も撮ってもらいたかったです。(^^)」とのユーマさんの指摘もありましたので、お願いして、ニッポン放送の女子アナ、増田みのりさんの写真を撮らせていただきました。

ニッポン放送「垣花正のニュースわかんない!?」に「法律相談劇場」というコーナーがありますが、垣花さんとの掛け合いは、見事というほかありません。

DSC00158


ヘッドホンをはずした増田さん。

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番組では、垣花さんが僕の前、増田さんが僕の右斜め前という座りで、放送しています。
法律相談劇場のほとんどは生。目の前で繰り広げられる虚実織り交ぜられた愛憎劇に、いつも笑わせてもらっています。


 2012年10月8日追記=現在はこのニッポン放送のレギュラー出演は終了しています。

2004.01.13

「無認可共済」は、原則、違法です。

最近、無認可の共済が、再び問題となっています。
過去、オレンジ共済事件というのがありましたが、放置しておくと、大規模な消費者被害事件となってしまいます。

金融庁は、平成15年6月30日付けで、ホームページ上で注意喚起を行っています。
根拠法のない共済について

根拠法のない共済が、不特定の者を対象に共済事業を行なっている場合には、保険業法違反となり、当該事業を行なった者に対して刑罰が科される可能性があります」とあります。

ならば、ホームページ上で宣伝告知している「無認可共済」の類は、すべて、犯罪というべきでしょう。
もちろん出資法にも、違反する可能性があります。ここで気をつけなければならないのは、会員制をうたっていても、会員の募集が、不特定多数となっていれば、保険業法、出資法に違反するということです。単なる脱法行為にほかならないからです。


参考:出資法
(出資金の受入の制限)
第1条 何人も、不特定かつ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。
(預り金の禁止)
第2条 業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。
2 前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいう。
 1.預金、貯金又は定期積金の受入れ
 2.社債、借入金その他何らの名義をもつてするを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの


こんな記事も出ています。

■無認可共済の監視を強化=24日、初の保険担当官会議-金融庁(時事通信)
 金融庁は23日、無認可共済や、不適切な募集などを行う保険会社への監視を強化するため、「財務局保険担当官会議」を24日に初めて開催することを明らかにした。全国の財務局から17人の担当官が出席する。 
[時事通信社:2003年07月24日 07時12分]

■共済トラブル相談急増-日本経済新聞 2003/08/07より

国民生活センター(東京・港)に寄せられる共済関連の相談はここ数年急増。生命、火災、傷害、自動車など様々な共済のうち、相談の大半は生命共済に関するもの。
 件数は1999年度以降伸び続け、2002年度は555件と前年度比約28%増。
 内容に関するもののほか、最近は共済金(保険金)の支払いや勧誘を巡るトラブル相談も増加している。一年更新の傷害特約付き生命共済に加入している六十歳代の男性は、緑内障で視力が低下したため共済金を請求したが認められなかった。「障害者手帳があれば支払うとの説明だったので、手帳取得後に再度請求したが『事故が原因でない』と拒否された」
 中にはマルチ商法まがいの勧誘・販売法も。友人に誘われ共済に加入した六十歳代の女性は「さらに加入希望者を二人紹介すればお金がもらえる」と持ち掛けられた。
 「事業内容の説明を聞いてもよく理解できないので自分も解約したい」こうした問い合わせや相談は社団法人日本共済協会(東京・新宿)でも増えている。2002年度は295件と前年度比約86%増加。無認可共済に関する相談も多いという。
 同協会は「数や実態などが分からないうえ、きちんと情報公開していない無認可共済もある」。国民生活センターも「加入の際には、財務状況まで調べ、再保険を掛けているかどうかなども確認しておくべきだ」と助言している。

▼共済同じ職場や地域などに属する人たちが作り掛け金。(保険料)を集め、会員が病気や事故に遭った際に一定の共済金を給付する制度。認可共済(制度共済)と、それ以外の無認可共済(任意共済)に大別される。
 認可共済は農協法の「JA共済」や生協法の「全労済」など、、七つの根拠法令それぞれに基づく多数の共済団体がある。


でも思うんですが、金融庁は、監視強化や注意喚起するくらいなら、巷にあふれている違法な無認可共済については、ばんばん刑事告発をすればよいと思うのですが・・・・・・・・。無認可共済が、まるで合法サービスのように、跋扈している状況は、きわめて異常な事態だと思います。

参考:
刑事訴訟法239条2項
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

国がしっかりしていない現状下では、皆さん、それぞれが気をつけるほかないのかもしれません。


2004.01.11

東京ゼネラル続報!-先物業界と政界との関係

先物業界と政治家との関係です。

自民党東京都第十選挙区支部の場合、商品先物取引業界からの献金は、商取政策研究会(東京・豊島区、二百四十万円)、日本ユニコム(同・中央区、百五十万円)、豊商事(同、二十四万円)、小林洋行(同、十二万円)など十五の企業・団体で、計七百五十八万円にのぼり、企業・団体献金全体の、14・0%を占めるとのことです。
被害の続く先物業界との癒着は異常です。


■被害深刻 商品先物業界 自民、民主に政治献金 1億3700万円 3年で45議員に渡す 「規制緩和」、税制優遇実現させる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-04/01_02.html


■都の政治資金収支報告 先物業界から760万円 小林前財務副大臣 捜査知り80万円返す 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-27/15_01.html


それと酔うぞさんが、先物取り引きのわかりやすい解説を入れていますので、トラックバックを入れておきます。
まったくそのとおりですが、実は、商品先物の問題は、商品相場が思惑と違って動いた場合に、現物受け(「現受け」とっています)して塩漬けができない(株の信用取引であれば、これはできる)が事実上不可能という問題だけでなく、そもそも日本の場合、先物取引の市場自体が活性化していない、ということも原因の一つにあげられます。つまり市場参入者がほとんどいない現状だと、その市場価格も、出来レースだということになります。


2004.01.09

ニッポン放送アナウンサー 垣花正さん = 2012年10月8日追記あり

毎週金曜日に、ラジオでお世話になっているニッポン放送の垣花正さんです。いつも「ニュースわかんない」をやっているお台場のスタジオで、その素顔をとらせてもらいました。

DSC00157.jpg

■参考トップニュース2003年5月17日

垣花さんの語り口や人柄から、彼の人気が爆発中です。
弁護士やりながらラジオ出演は大変ですが、今後も頑張っていきたいと思います(^_^)。

 2012年10月8日追記=現在はこのニッポン放送のレギュラー出演は終了しています。

先物取引業界の現実と情報労連の加害者性

東京ゼネラルという大手先物取引業者がいますが、
それがこの体たらくです。ほかの先物取引業者の実態も、おって知るべしです。
皆さん、気をつけましょう。労働組合まで騙されるんですから・・・・・・・・・。

それにそても、東京ゼネラルに、なんと約300億円を投資して騙された(215億円が焦げ付きとされる)情報労連
その傘下の最大の労働組合であるNTT労組のホームページにある
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には、悲哀すら覚えます。

しかしそもそも先物取引の被害は、ほかにも多数出ており、労働組合が、結果的に悪徳業者である先物業者の息を永らえさせ、その詐欺の片棒を担いでいたと言われたも、しかたありません。被害者でありますが、強く非難されるべきで、自らの加害者性に、きちんと目を向けるべきです。
労働組合が、もうけ話に目がくらみ、サラ金業者に投資資金を拠出していたようなものです。

先物取引は、投資というよりは「ばくち」です。博徒の業界と言っても過言ではありません。
一般の人は関わらないことが肝要です。後悔しても遅いです。
目先のもうけ話に惑わされ、騙されて拠出した資金を回収するのは容易ではありません。
商品先物、金融先物(金利先物、為替先物等)いろいろ名前が変わりますが、
「先物取引」と聞いたら、とにかく、取引は禁物です。

以下は、新聞記事等の引用です。大量ですが、貴重な資料です(下線は、紀藤が付しています)。
 ↓

■2003年09月11日(木) 20時02分
県交通安全協会横領訴訟 「東京ゼネラル」側が全面的に争う答弁書--福井地裁/福井(毎日新聞)
 県交通安全協会が、協会銀行口座などから横領して商品先物取引に流用した前総務課長の土屋浩一・受刑者(67)=業務上横領罪で懲役5年が確定=と商品先物取引会社「東京ゼネラル」(福岡市)を相手取り計約2億8500万円の損害賠償を求めた訴訟と、土屋受刑者が同社を相手取り計約3億1250万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、福井地裁(小原卓雄裁判長)でそれぞれあった。
 同社は全面的に争う姿勢の答弁書を提出。土屋受刑者は賠償額について争う姿勢を示した。福井地裁は、原告・交安協の訴訟を原告・土屋受刑者の訴訟に併合して審理することを決めた。
 【田辺一城】(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000006-mai-l18


■2003年11月06日(木) 06時15分
東京ゼネラルを商取法違反容疑で捜査 東京地検(朝日新聞)
 商品先物取引大手の東京ゼネラル(本社・福岡市)が顧客からの預かり資産を十分に保全しなかったうえ、検査に入った農水省と経済産業省にうその報告をしていた商品取引所法違反(虚偽報告)の疑いがあるとして、東京地検特捜部は5日、東京都港区にある同社東京本部を訪れ、資料の任意提出を求めた模様だ。両省はすでに、顧客からの新規売買注文の受託業務を停止する行政処分を同社に科しているが、約50億円もの顧客資産の不足もみられることから刑事告発に踏み切る。

 同法によると、商品先物取引を監督する立場にある農水相や経済産業相は、業務上の必要がある場合、商品先物取引業者に対し、その業務や財産について報告や資料の提出を求めることができる。この規定に違反して虚偽の報告をしたり、うその資料を出したりした者は、1年以下の懲役や300万円以下の罰金を科せられる。

 関係者によると、商品先物取引業者が顧客から資産を預かった場合、自社の資産と分離して保管しなければならないのに、東京ゼネラルは、この義務を怠り、両省が立ち入り検査で資料の提出を求めた際、「顧客の資産は銀行口座に保管している」などとうその説明をし、銀行の残高証明なども偽造していたという。

 調査の結果、顧客の資産は帳簿よりも50億円ほど少なくなっており、顧客の資産が流用された疑いがあるため、今後、使途などの解明が進められるとみられる。

 両省は9月、同社に対し、業務改善命令と、17日間の受託業務停止処分を科した。しかし、その後も違反状態が改善されなかったため、10月、停止処分を最長で来年4月まで延長した。停止中の受託業務は、農水省関係では農産物や畜産物、経産省関係ではゴム、貴金属、石油、アルミニウムなど。

 同社は02年にも、市場取引で顧客の指示を受けずに売買を繰り返したり、帳簿を偽装したりしていたとして、受託や自己取引を一定期間停止させられた。

 民間信用調査機関によると、同社は60年の設立で、穀物や繊維などの商品先物取引や商品ファンドの販売などを手がけている。02年3月期でみると、161億円の営業収益をあげ業界最大手だったが、最近の経営は厳しく、03年3月期は約33億4600万円の赤字に転落した。

 今回の捜査について、東京ゼネラル側(東京本部)は「担当者が不在でコメントできない」と話している。(11/06 06:15)
http://www.asahi.com/national/update/1106/013.html


■2003年11月06日(木) 07時01分
東京ゼネラルに資料求める=業務停止の先物取引大手-財務内容を虚偽報告か(時事通信)
 経産、農水両省から業務停止処分を受けている商品先物取引大手の「東京ゼネラル」(本社福岡市)について、東京地検特捜部は5日、資料の任意提出を求めたもようだ。検査の過程で、虚偽の財務内容の報告があったとみられ、両省は告発手続きも進めているとみられる。
 両省が今年5月から約3カ月にわたり、同社への立ち入り検査を実施した結果、預かった顧客の資産を業界で定めた規則通りに、分離して保管していなかったことが判明。財務内容に虚偽報告があったことも浮かび上がった。 (時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031105-00000170-jij-soci


■2003年11月06日(木) 12時27分
東京ゼネラルを告発 資産流用か、東京地検捜査(共同通信)
 商品先物取引大手「東京ゼネラル」(福岡市)が顧客からの預かり金と会社の資産を分けずに保管していることを隠し、虚偽の報告をしたとして、監督官庁の経済産業、農林水産両省が商品取引所法違反の疑いで同社を東京地検特捜部に告発していたことが6日、分かった。
 数十億円に上る預かり金が流用された疑いもあり、特捜部は東京ゼネラルから資料の任意提出を受けるなどして捜査を進めているもようだ。
 商品取引所法は、預かり金は会社の資産と分離し、金融機関に預けるなどして保全しなければならないと規定。
 関係者によると、東京ゼネラルは今年1月、経産、農水両省から財務内容などについて報告を求められた際などに、規定に違反していることを隠すため、顧客の預かり金を保管している銀行口座の残高証明書を偽造して虚偽の報告をした疑いが持たれている。(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031106-00000073-kyodo-soci


■2003年11月06日(木) 15時05分
<東京ゼネラル>顧客資産、十分保全せず 検査に虚偽報告?(毎日新聞)
 商品先物取引大手の「東京ゼネラル」(福岡市)が、顧客から預かった資産を十分保全せず、検査でうその報告をしていたとして、監督官庁の経済産業省と農水省が、同社を商品取引所法違反(虚偽報告)容疑で東京地検特捜部に告発していたことが分かった。特捜部は、既に関係資料を押収するなど、捜査を進めている模様だ。商品先物取引業務に関し、国が告発するのは初めて。

 この問題では、両省が9月、同社に対し業務改善命令と、顧客からの新規売買注文の受託業務を停止する処分を出した。その後も違反状態が改善されていないうえ、帳簿より50億円前後の顧客資産が不足している疑いもあることから悪質と判断、告発に踏み切った。

 両省などによると、先物取引業者が顧客から資産を預かった場合、自社の資産と分離して管理する義務があるのに、同社は怠った。また経産省などが今年、実施した検査で、預かり金と自社の資産が分離されていると虚偽の書類を提出した。その際、「顧客の資産は銀行口座に保管している」と、うその説明も行い、銀行口座の残高証明の数字を多く書き換えた疑いもあるという。

 民間信用調査機関によると、同社は1960年設立。今年3月末現在の預かり資産は約245億円と業界トップクラス。貴金属、石油、アルミニウム、農産物などの先物受託業務を行っている。(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031106-00001071-mai-soci


■2003年11月06日(木) 14時53分
先物取引の「東京ゼネラル」、顧客資産数十億円が不足(読売新聞)
 商品先物取引大手の「東京ゼネラル」(本社・福岡市)が監督官庁の農水省と経済産業省に財務内容を偽って報告していたとして、両省は6日までに、東京地検特捜部に商品取引所法違反の疑いで告発した。

 両省の立ち入り検査では、同社が顧客から預かった資産を適切に保管せず、預かり資産が帳簿に記載された額より数十億円少ないことも判明、特捜部は顧客資産が流用された可能性があるとみて捜査を始めた。

 両省などによると、東京ゼネラルは今年1月、財務内容に懸念があるとして、両省が財務内容などの報告を求めた際、顧客が預けた「委託証拠金」を預託している銀行口座の残高証明書に手を加えるなどして、虚偽報告。また、商品取引所法に反し、顧客から預かった資産を会社の資産と分離して保管していなかったという。こうした問題は、両省が今年5月に同社を立ち入り検査した際に発覚。両省は9月、同法に基づき、10月3日から同28日まで商品市場での取引の受託業務停止処分とした。しかし、その後も改善されていなかったため、10月28日付で処分を最長で来年4月28日まで延長した。

 同法によると、監督官庁の両省は業務上の必要がある場合、先物取引業者に財務内容などの報告や資料提出を求める権限がある。この規定に違反して虚偽を報告した場合、1年以下の懲役や300万円以下の罰金。分離保管義務違反の罰則はない。

 東京ゼネラル東京本部では、「担当幹部が不在で詳しいことは分からない」としている。(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031106-00000106-yom-soci


■2003年12月31日(水) 00時00分
商品先物大手「東京ゼネラル」 簿外債務200億円余 (中日新聞)
 商品先物取引大手の「東京ゼネラル」(福岡市)に、帳簿に記載されていない巨額の債務が存在することが分かった。NTT労組などで作る情報労連(東京都千代田区)が投資した商品ファンドなど計三百億円の未償還分が大半とみられ、総額で二百億円余に達するもようだ。飯田克己会長らが一部を流用したとの指摘も出ており、同社が決算を粉飾していた疑いが強まった。

 東京ゼネラルをめぐっては、顧客から預かった資金と会社資産を分離保管していることを証明する書類に虚偽記載をしたとして、経済産業省と農林水産省の各担当者が商品取引所法違反の疑いで刑事告発。十一月五日、東京地検特捜部が同社から資料の提出を受けるなど、捜査を進めている。

 関係者の話を総合すると、簿外債務の存在は社内でも一部幹部にしか知らされなかったが、九月下旬、五月に就任したばかりの猪股圭次社長(十一月に辞表提出)が情報労連側から債務の弁済契約の更新を求められたことで表面化した。

 猪股社長は、先物業界関係者に、簿外債務の総額が二百億円を上回ると説明。「飯田会長に確認したが、会長は『自分と元専務がしたことで会社は関係ない』と話した」と語ったという。

 東京ゼネラルと情報労連との取引は、一九九三年ごろ、労連側が組合員の共済年金の保険料六千人分、総額約三百億円を加入者に無断で解約。商品ファンドや先物取引に投資、運用されたが失敗し、五年後の満期には年利約5%をつけて償還されるはずが、二〇〇〇年十二月までに約八十五億円が返金されただけで元本の弁済は滞っている。

 情報労連は「債権回収のことはコメントできない」と説明。津田淳二郎前委員長は「まだ回収中で、額や返済期間は言えない。(東京ゼネラル側の帳簿にあるかは)そちらに聞いていただくしかない」と話している。一方、東京ゼネラルは「委託者との取引内容については、一切答えられない。簿外債務や不正な流用はない」としている。

 経産省と農水省は、今年五月に同社に立ち入り検査。財務内容の虚偽報告が発覚し、九月に十七日間の受託業務停止処分とした。しかし、違反は改善されず、十月に異例の処分延長(最長六カ月)を決定。十一月には、商品ファンドの許可更新書類に虚偽記載があったとして、金融庁などが商品ファンド法違反で販売業務停止処分としている。

 ■東京ゼネラル 1960年創業。今年3月末現在の預かり資産は約245億円。顧客数約4600人、従業員数約560人で業界大手の1つ。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20031231/mng_____sya_____007.shtml


■2004年01月07日(水) 03時05分
商品先物大手・東京ゼネラルが貸借対照表を“粉飾”(読売新聞)
 商品先物取引大手「東京ゼネラル」(本社・福岡市)が経営状態をよく見せかけるため、投資家らに公表している年次報告書に虚偽の数字を記載し、業界団体から過怠金2000万円の制裁を受けていたことが6日、わかった。

 同社を巡っては、監督官庁の経済産業省などに財務内容を虚偽報告していたとして、東京地検特捜部が昨年11月、本社の捜索に乗り出すなど、“粉飾体質”が問題化している。

 東京ゼネラルが“粉飾”していたのは、1999年3月期と2001年3月期の各年次報告書の中の貸借対照表。監査法人が、年次報告書の数字と実際の監査結果が食い違うことに気づき、業界団体の日本商品先物取引協会(日商協)に指摘したことで発覚した。

 日商協によると、東京ゼネラルは、短期間で返済すべき借入金を、長期間にわたって返済できる借入金だと偽るなどの方法で、手持ちの現金や預金などの流動資産が短期借入金などの流動負債を下回らないよう操作。偽った金額は99年3月期で約48億円、2001年3月期で約38億円に上った。

 商品先物取引会社が公開する年次報告書は、投資家が取引会社を選ぶための重要な判断材料となる。このため、日商協は報告書の虚偽記載は悪質だとして、東京ゼネラルの調査に乗り出したが、同社は「調査で会社の評判に傷が付く」と、協力を拒否。日商協には強制調査権がないため、調査できなかった。

 しかし、日商協は2002年8月、調査拒否を理由として、東京ゼネラルに対し過怠金2000万円の制裁を決定。同社は貸借対照表を訂正し、過怠金を納めた。

 特捜部は、東京ゼネラルが顧客から預かった委託証拠金の残高証明書を偽造し、財務諸表をよく見せかけていたとして、同社幹部について有印私文書偽造、商品取引所法違反(虚偽報告)などの疑いで捜査を進めている。

 ◆取引許可を取り消し…農水・経産省◆

 農水、経済産業両省は6日、東京ゼネラルに商品取引所法違反の行為があったとして、同社の商品先物取引許可を取り消すと発表した。処分は13日に発効し、同社は取引が一切できなくなる。商品先物取引会社の許可が取り消されるのは1974年以来。(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000301-yom-soci


■2004年01月07日(水) 13時49分
東京ゼネラル、資金繰りつかず?代金決済できず(読売新聞)
 東京地検特捜部が商品取引所法違反などの容疑で捜査している商品先物取引大手「東京ゼネラル」(本社・福岡市)について、東京工業品取引所は7日、取引の売買代金を決済できなくなる違約を起こしたと発表した。

 同社は同日正午までに約2100万円を同取引所に納める必要があったが、資金繰りがつかなかったとみられる。(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000205-yom-soci


■2004年01月07日(水) 17時43分
東京ゼネラルが全員解雇 東工取は売買停止(共同通信)
 農水省などから取引受託許可取り消しの行政処分を受けた商品先物大手、東京ゼネラル(福岡市)は7日、従業員364人全員を同日付で解雇することを明らかにした。同社が顧客から預かった委託証拠金などの資産は、弁済機関である商品取引受託債務補償基金協会が一定限度内で弁済する。
 また、東京工業品取引所は同日、同社の売買を停止したと発表。同社が東工取へ納める必要があった売買代金約2100万円が、期限の7日正午までに入金されず、決済が不履行になったためという。
 この措置に伴い、東工取のほか全国6つの商品取引所でも、同社の売買が停止される。
 同社に対しては農水省と経済産業省が6日、虚偽報告などで商品取引所法に違反したとして、取引受託許可を取り消す処分を発表したばかり。(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000141-kyodo-bus_all


■先物業界の実態を知るには↓
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2004.01.05

ターミネーター3

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BLOGの売りの、「トラックバック」を試しにやってみようと思い、とりあえず、軽い話題からということで・・・・・・

僕も、最近DVDで、T3を見たんですが、明らかに、「駄作」の類だと思います。

女性ターミネーターが、新型のくせに、あまりに弱い。普通ならあっというまにシュワちゃんが殺されるというのなら、わかるんですが、結構シュワちゃんが、アナログな武器で、頑張ったりするもんだから、中途半端な感じがします。
女性ターミネーターがやられるシーンも、液体なのに、足が取れたりするもんだから、理屈上も、変っていう感じです。

しかもラストが、あまりに中途半端。その後のT4を予言する内容になっているとしても、
マトリックスリローティッドに比較しても、ひどい。
中途で終わるなら、それなりの理由がいるはず、といった作りです。
T1、T2のできがよかったので、とても残念です。

日本のアニメなら、やられるたびに、超能力で、適当に(さしたる理由なく)、主人公が強くなっていくという安直な作り(オカルト的とも言えます)が可能ですが、やっぱりハリウッドとしては、シュワちゃん勝たせるために、そうしたいいかげんな作りはできないのかな?という感じです。

でも逆に言うとマトリックスは、日本アニメの安易な作りのにおいがします。
最終話、マトリックスリボリューションをまだ見ていないので、なんとも言えませんが・・・・・


■ターミネーター3WEB 日本語
■マトリックスWEB 日本語
■マトリックスWEB 英語

■T3をアマゾンで購入

2004.01.04

ナップスター狂騒曲

本当に久しぶりですが、
昨年10月に出版されたこの本の翻訳に関し、法律監修を請負い、英語を真剣に読まさせていただきました。

一応大学院まで行って、アメリカの憲法を専攻していますので、米国の訴訟や法律の仕組みなどは一応理解しているつもりですが、英語は読めても、なかなか制度まではという弁護士がほとんどの中で、なぜか出版社の方は、まったくそんなことご存じなく、できて当然のごとく、僕のところに来られました。すごい!

でも今回できたからといって、今後、出版社の皆さん、英語の仕事を持ち込まないようにお願いします。ただでさえ忙しい仕事がさらに忙しくなります・・・・・^_^;)。

そんなわけですが、なんと17歳の少年が発想、プログラムを作成し、1999年からほんの2年ほどの間に咲いたあだ花。ナップスター。この本を読むと、インターネットのすごさ、P2Pの歴史やあり方がよくわかります。

ナップスターが設立から裁判沙汰で清算するまで、内容は、スリリングな展開で、分厚いですが、すーと読めます。

業界関係者も含め、著作権やP2Pに、ご興味のある方に、ぜひお勧めします。


http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4797318643/ref=sr_aps_b_/249-8635273-2442725

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あけましておめでとうございます。

僕の今年の今年の年賀状です。今年1年の挨拶にかえさせていただきたいと思います。
今年1年、BLOG版が、どのように発展していくか、楽しみです。

謹 賀 新 年

昨年は長くてつらい1年でした。
一昨年10月25日、石井紘基代議士が殺害され、被告人の裁判が、昨年1月21日から始まりました。動機の立証だけの裁判に、ご遺族とともに傍聴を続けてきましたが、被告人の一方的かつ不合理なもの言いに、深い悲しみと憤りを覚える日々を送ることになりました。

判決は今年春にも出されますが、尊い命がもはや復旧できないことを考えると、暗澹たる思いにかられます。裁判だけでは真実は明らかにならないと思います。警察や行政には眠った捜査記録等があるかもしれません。日本にも米国同様、一定期間がたてば、すべての公文書が公開されるという制度が必要だと思います。
最近の政治のニュースなどを見ても、石井さんが生きていたらなあと、本当にストレスのたまる毎日が続いています。今年は「政治の本」でも出そうかと思うほどです。まだまだやらないといけないことがありそうです。

ところで近況ですが、昨年10月より、当事務所に、弁護士3年目の山口貴士が加わりました。今年秋には、新たに弁護士1人が加入することも決まっています。ますますリンク(輪)の名前にふさわしい事務所として、成長していくこととなりそうです。◇雑誌「MacFan」での連載も120回を過ぎました。昨年8月からは「漫画サンデー」上で「これを読めば悪徳商法の手口がわかり被害を未然に防げる」というコンセプトの漫画「マルチの女王」の原作にも挑戦しています。ご一読くだされば幸いです。

皆様におかれましても、幸多い2004年でありますよう心からお祈り申し上げます。


2004年元旦
〒102-0083  千代田区麹町4丁目7番地8
地引第2ビル407号 リンク総合法律事務所
弁護士 紀 藤 正 樹
http://homepage1.nifty.com/kito

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