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2016.02.05

速報!=中本さんが当選=日本弁護士連合会平成28年度同29年度会長選挙 開票結果

一応の確定値です。
大阪弁護士会の中本和洋氏が次期会長です。

4月からの2年間を託すことになるわけですので、今日午後7時30分からの記者会見が行われる少し前、早速、控室に、ご挨拶に伺いました。

こちらから消費者問題についてのご理解をお願いするつもりで行ったのに、中本さんからは逆にいろいろお願いされてしまいました(笑)。

細かいところで意見が違う点あるにしても、そのあたりは中本さんと調整しつつ、今、焦眉の課題である集団的自衛権の違憲運動も含めて、中本さんを、全面的に、支えていかないといけないと思っています。


日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:平成28年度同29年度日本弁護士連合会会長選挙開票速報

2016年2月5日(金)に、平成28年度同29年度日本弁護士連合会会長選挙の投票及び開票が行われました。
仮集計結果はこちらからご覧ください。

なお、開票結果の確定及び当選者の決定は2016年2月12日(金)となりますので、ご注意ください。


■記事=<日弁連会長選>大阪弁護士会元会長の中本和洋氏に内定 (毎日新聞)=毎日新聞 2月5日(金)20時42分配信

日本弁護士連合会の村越進会長(65)の任期満了(3月末)に伴う次期会長選は5日投開票され、現執行部の路線を継承する大阪弁護士会元会長の中本和洋氏(69)が、東京弁護士会の高山俊吉氏(75)を破り、次期会長に内定した。

12日の選挙管理委員会で正式決定する。任期は4月から2年間。中本氏は開票後の記者会見で安全保障法制について「施行されても違憲性に変わりはない。廃止を求め取り組んでいく」と述べ、憲法改正の動きも注視していく考えを示した。

選挙権があるのは約3万7000人の会員。当選には全体得票で相手を上回った上で、52の弁護士会のうち3分の1超で勝つ必要がある。仮集計結果によると、中本氏が現選挙制度になった1975年以降で最多の1万2282票を獲得し、48会を制した。高山氏は4923票だった。投票率は47.18%。【和田武士】


2016.02.03

ぜひお読みを!=マイナンバーについて、夏原武さんらと紀藤正樹で本を書きました=これから起こる「マイナンバー犯罪」 (新書)

-紀藤「先進国のなかで、数年おきに巨額詐欺事件が起きているのは日本ぐらいのものだ」-

この本は、マイナンバー犯罪への「対策本」であると同時に「詐欺対策本」。
そしてマイナンバー制度に関する、元警察官やセキュリティの専門家、ジャーナリストらによる、正確な記述です。

マイナンバー制度に関しては、反対賛成の議論がありますが、そうした論争はまず置き、マイナンバー制度についての、正確な記述に心掛けました。正確な情報がなければ、詐欺や犯罪に、巻き込まれる危険があるからです。

末尾に、僕と夏原さんの対談が掲載されていますが、こちらは原稿校正に時間がかかりました。

マイナンバーの問題点のみならず、今ホットな話題の、集団的自衛権、憲法改正問題、戒厳令、非常事態宣言、そして日本人の文化論にまで、対談の範囲が、及んだからです。

集団的自衛権、憲法改正問題、緊急事態条項など、政治的にナイーブな問題について、字数が足りない中、どこまでこうした問題について、踏み込めばよいのか悩みましたが、今の国会での論争やメディアや識者の論争において、致命的に足りない論点があり、一部、私の考え方を披瀝することも大事だと思い、一部ではありますが、原稿として、残しました。

しかし字数が足りない分、誤解も生ずるかもしれません。紀藤も大学院修士課程で憲法を学んだ憲法学者のはしくれとして、誤解なきよう、もっと字数がある原稿として、日本の未来において、大切なことですので、補足で、このブログや別途、本などでも意見を書いて行こうと思っています。

まずは本書をお読みいただき、批判でもなんでも結構ですので、ご意見をいただければ幸いです。

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これから起こる「マイナンバー犯罪」 (新書y) 新書 – 2016/2/4
夏原 武 (著), 紀藤 正樹 (著), 小川 泰平 (著), 石川 英治 (著), 中山 貴禎 (著), 鈴木 將義 (著)


内容紹介

今年1月からスタートした「マイナンバー制度」。
しかし、周知が徹底しておらず、国民が不安を抱えるなかスタートした
新制度を餌として、早くも詐欺事件が頻発している。
私たちの大事な個人情報はきちんと管理されるのか……
セキュリティは安全なのか……
横行する詐欺から身を守るにはどうしたらいいのか。
アメリカでが「なりすまし」による税金詐取事件が社会問題となっており、
今後予想されるさまざまな事態に対処するための、
各界のスペシャリストたちによる緊急提言!

新書: 191ページ
出版社: 洋泉社 (2016/2/4)
言語: 日本語
ISBN-10: 4800308534
ISBN-13: 978-4800308535
発売日: 2016/2/4


2016.01.30

日本でもホットヨガスタジオを展開する”ビクラムヨガ=Bikram yoga”創設者がセクハラでなんと約9億円の損害賠償命令=米国

ついに日本でも報じられました。

フジテレビです。今なら映像が見れます。

なおビクラムヨガ創設者=(英語ではfounderと報じられていますので、日本語の語感としては、会社「創設者」に近いです。)の損害賠償の1報は、ロサンゼルスタイムズの2016年1月26日20:37PST(太平洋標準時)参照=但し英語⇒Yoga guru Bikram Choudhury must pay $6.4 million in punitive damages, jury decides - LA Times

Bikramyoga


[参考] ホットヨガのカリスマ、セクハラでおよそ9億円の賠償命令受けるフジテレビ系(FNN) =2015年1月29日(金)21時53分配信

以下、記事抜粋:

ホットヨガ界のカリスマ、ビクラム・チョードリー氏(69)は、ある女性にセクハラで訴えられ、アメリカ・ロサンゼルスの裁判所から、巨額の賠償金を支払うよう命じられた。 その金額は、およそ740万ドル。 日本円にして、8億9,000万円にのぼる。 

なおチョードリー氏は、セクハラなどで、ほかにも6件の民事訴訟を起こされている。

2016.01.23

今年の都道府県別「消費生活専門相談員資格認定試験」の合格者数に見る「消費者庁移転政策」の愚

2016年1月21日付けで、平成27年度都道府県別「消費生活専門相談員資格認定試験」の合格者数が、独立行政法人国民生活センターから発表されました。

平成27年度消費生活専門相談員資格認定試験結果[PDF形式](202KB)

今年の消費生活専門相談員資格認定試験では、187名が合格し、平成28年1月15日付けで「消費生活専門相談員」として認定されました。

合格率23.8%。結構、難しい試験であることがわかります。

今年の試験では、消費者団体などからの反対が相次いでいる消費者庁の移転問題で、移転先とされている「徳島県」の合格者数が、なんと0人でした。

徳島県生活安全課の小椋昇明課長の「徳島は消費者の相談を受ける人材育成やインターネット環境の整備に力を入れている。消費者行政への意識は高い」との発言(徳島移転案 揺れる消費者庁=毎日新聞2016年1月9日 東京朝刊)が、いかに信憑性ない、適当な言葉であるかは、これでわかるようなものです。

ちなみに、僕の故郷「山口県」の合格者数は、7人です。首都圏では埼玉県で6人、関西圏では、兵庫県で3人、なんとあの大阪府でも6人の合格者にすぎません。

僕の故郷、山口県の方が、よっぽど消費者行政への意識は高いです。

ぜひ山口県に、消費者庁を移転してもらいたい、です。もちろんこれは冗談です。

僕は、消費者庁の移転には強く反対する者です。

消費者庁は、他の産業育成省庁に対する御意見番の機関、最後の砦です。

但し、バスツアーの事故問題を見ても、原状の消費者庁の他の省庁に対する力不足は否めませんが、それでも、中央省庁から遠く離れた徳島県などの地方自治体に消費者庁を移転させるというのは、今でも弱い消費者庁の力をさらにそぐものであり、日本の消費者行政の機能をさらに低下させることは明白です。

消費者庁を徳島県に移転させることは、日本国民全体にとってマイナスになる、ひいては徳島県民にとっても、結局、マイナスになると思います。

[参考]⇒日弁連2015年11月20日付け消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書


ところで、消費者専門相談員やその資格をお知りになりたい方は、下記ページをご覧ください。

消費生活専門相談員資格認定制度_国民生活センター

実は消費生活相談員は、全国的に不足しており、消費者庁も含めて、全国各地の消費生活センターで、相談員を募集しています。

各地の相談員の募集

2016.01.19

SMAP問題にはらむ事務所縛りの問題性=備忘録:SMAPコメント全文

僕は、芸能人の事務所縛りは、日本に、はびこる巨悪の一つであると思っていますので、備忘録として、この記事をアップしておきたいと思います。

この事務所縛りにより、これまでも、多くの才能ある芸能人やアーティストが泣かされてきたことか。事務所縛りは、労働基準法上も、独占禁止法上も、不正競争防止法上も、多くの法的問題をはらんでいると思っています。

もちろん単なるわがまま的な契約違反は許すべきではありませんが、基本的に事務所縛りの問題は、プロデュース料やアイデア料、著作権料などの金銭解決で行うべき問題であり(もちろん中には、損害賠償金などで解決されるべき問題もありますが)、それが現代的な芸能界の在り方だと思っています。

芸能人の労働組合があるハリウッドでは既にそうなっています。
→もっと詳しく知りたい方は、映画俳優組合 The Screen Actors Guild、略称:SAG参照。なお2012年に米国テレビ・ラジオ芸能人組合と合併し、SAG-AFTRAとなった。⇒SAG-AFTRAのホームページ=但し英語

日本も、芸能界と広告業界と企業の、各相互の間の関係は、現に、そうなっています。契約違反は、当然に損害賠償請求の問題ですし、知的財産関係の問題も、基本的に、契約の内容によって、その帰属が決まります。そこに、金銭的利益が発生する仕組みとなっています。

それが一つ、日本の芸能界のみが、独立することを許さない、独立すれば芸能界を追い出すという、極端な芸能人縛りを行っています。

こうした近代化が遅れている、日本の芸能界において、はたして、SMAPの行方は、どうなるんでしょう。

SMAP問題は、芸能事務所縛りの問題が、世に明らかにされ、その問題性を皆で議論する絶好の「機会」でもありますし、世論の力で、日本の芸能界を、近代化する「機会」でもあります。

「SMAP×SMAP」での5人のコメントを見ても、まだまだ紆余曲折しそうな気配です。
はたして、次の契約更新時とされる9月に、SMAPはどうなっているんでしょう。

要注目です。


[参考]
木村さん「ただ前を見て進む」 SMAPコメント全文:朝日新聞デジタル=2016年1月19日00時30分

 国民的グループ「SMAP」のメンバー5人が18日夜、フジテレビ系の「SMAP×SMAP」に生出演し、「解散騒動」を謝罪した。所属するジャニーズ事務所も存続を認めた。生出演したメンバーの木村拓哉さん(43)、中居正広さん(43)、稲垣吾郎さん(42)、草彅剛(くさなぎつよし)さん(41)、香取慎吾さん(38)のコメントは次の通り。

SMAP、存続へ 騒動を謝罪
「存続する」明言なし、関係者に戸惑い

     ◇

 木村拓哉さん

 今日は2016年1月18日です。先週から我々SMAPのことで世間をお騒がせしました。そしてたくさんの方々に、たくさんのご心配とご迷惑をおかけしました。

 このままの状態だとSMAPが空中分解になりかねない状態だと思いましたので、今日は自分たち5人が、しっかり顔をそろえて、みなさんに報告することが何よりも大切だと思いましたので、本当に勝手だったのですが、このような時間をいただきました。

 最後に、これから自分たちは何があっても前を見て、ただ前を見て進みたいと思いますので、みなさんよろしくお願いいたします。

 稲垣吾郎さん

 このたびは僕たちのことでお騒がせしてしまったこと、申し訳なく思っております。これからの自分たちの姿をみていただき、そして応援していただけるように精いっぱい頑張っていきますので、これからもよろしくお願いいたします。

 香取慎吾さん

 本当にたくさんの方々に心配をかけてしまい、そして不安にさせてしまい、本当に申し訳ございませんでした。みなさまと一緒に、また今日からいっぱい笑顔を作っていきたいと思っています。よろしくお願いします。

 中居正広さん

 今回の件で、SMAPがどれだけみなさんに支えていただいているのかということを、改めて強く感じました。本当に申し訳ございませんでした。これからもよろしくお願いいたします。

 草彅剛さん

 みなさんの言葉で気づいたこともたくさんありました。本当に感謝しています。今回、(所属事務所社長の)ジャニーさんに謝る機会を木村くんがつくってくれて、いま僕らはここに立てています。5人でここに集まれたことを、安心しています。

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