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2020.01.06

備忘録:侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/shingaikontentsu/

開催要綱
令和元年11 月14 日
文化庁長官決定

1.目的
侵害コンテンツのダウンロード違法化について,「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じるこ
と」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という2つの要請がバランスよく並び
立つ,適切な制度設計等について検討を行うほか,併せて,リーチサイト対策の在り方等について検
討を行う。

2.名称
本検討会は,「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」と称する。

3.検討事項
本検討会は,次に掲げる事項について検討を行うものとする。
(1)侵害コンテンツのダウンロード違法化に関する制度設計等
(2)リーチサイト対策の在り方
(3)その他

4.構成及び運営
(1)本検討会の構成員は,別紙のとおりとする。
(2)本検討会には座長を置き,座長は,本検討会を招集し,主宰する。
(3)座長は,必要に応じて,構成員以外の関係者の出席を求めることができる。
(4)その他,本検討会の運営に必要な事項は,座長が定めるところによる。

5.議事・資料等の扱い
(1)本検討会は,原則として公開とする。
(2)本検討会で使用した資料及び議事録は,原則として,文化庁のウェブサイトに掲載することに
より公開する。ただし,公開することにより,当事者若しくは第三者の利益を害するおそれがあ
る場合又は座長が特に必要と認める場合には非公開とする。

6.庶務
本検討会の庶務は,文化庁著作権課において行う。

 

(別紙)=構成員名簿(敬称略)

赤松 健 公益社団法人日本漫画家協会常務理事
大渕 哲也 東京大学大学院法学政治学研究科教授
荻野 幸太郎 特定非営利活動法人うぐいすリボン理事
河野 康子 一般社団法人日本消費者協会理事,NPO 法人消費者スマイル基金事務局長
後藤 健郎 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)代表理事
田村 善之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
(座長) 土肥 一史 一橋大学名誉教授,弁護士
萩原 恒昭 日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会部会長代行,凸版印刷株式会社法務・知的財産本部顧問
福井 健策 骨董通り法律事務所 弁護士
堀内 丸恵 出版広報センター副センター長,株式会社集英社社長
前田 哲男 染井・前田・中川法律事務所 弁護士
和田 俊憲 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
(以上12名)

 

 

2019.02.13

最高裁決定が出ました。更新情報あり:2019/12/22=「津谷弁護士刺殺事件で秋田県に賠償判決!高裁で逆転勝訴!」

 津谷裕貴弁護士刺殺事件は、2010年11月4日未明に起きた事件です。

 

 110番通報したのに殺害されたという、とても悲惨な事件です。

 

 遺族らが、秋田県警を訴えていた国賠事件で、本日2019年2月13日午後2時、仙台高裁秋田支部で、秋田県にも賠償を命じて、高裁で逆転勝訴しました(山本剛史裁判長)。

 

 ようやくここまでたどり着きました。

 

 津谷さんは、殺害当時、55歳。

 

 日弁連の消費者問題対策委員会の委員長。僕は副委員長の立場でした。一審で敗訴したことが信じられない事件でした。

 

 報道見てもわかりにくいのですが、請求額は、約2億2000万円に対し、約1億6430万円を認めています。

 

 殺人事件ですので過失相殺はありませんから、損害額の認定の差であり、認めていないのは、殺人事件後の県警の捜査の違法性と県警による虚偽説明の違法性の点、つまり事後対応の違法性のみなので、殺人事件については、全部認容と言ってもよいと思います。

 

 ほぼ全面勝訴です。

 

 この点、判決の結論として、なお書きで、菅原と県は、全部責任を負うこと明らかにしています。

 

「警察官両名の津谷弁護士宅における権限行使,対応については,津谷弁護士の生命身体の法益を保護する義務に反して規制権限を適切に行使しなかったために第1審被告菅原の殺人の犯行を阻止できず津谷弁護士が殺害されるに至ったと評価せざるを得ないものであって,国家賠償法1条1項における故意又は過失による違法な公権力の行使に該当し,第1審被告県は同項による損害賠償責任を負う。

 

 なお,第1審被告菅原の不法行為に基づく第1審原告らに対する債務と第1審被告県の国家賠償法1条1項に基づく第1審原告らに対する債務とは,同一内容の給付を目的とする債務が競合しているにすぎないが,第1審被告菅原と第1審被告県がそれぞれ全部の義務を負うことは明らかであり,その意味で,第1審被告県は第1審被告菅原と連帯して損害賠償責任を負うものである。」

 

■参考秋田弁護士殺害・弁護士刺殺事件  故津谷裕貴(つやひろたか)弁護士 国家賠償請求訴訟 ・このブログ内=2010-11 故津谷裕貴弁護士の会秋田から考える、市民のくらしと警察 〜津谷裕貴弁護士殺害事件の真相を究明する〜

 

■参考記事

 

弁護士刺殺、秋田県にも賠償命令 県警が犯人誤認 高裁支部(毎日新聞) - Yahoo!ニュース=2019/2/13(水) 14:34配信

 

 2010年に秋田市の弁護士が自宅に侵入してきた男に刺殺された事件を巡り、弁護士の遺族が現場に駆け付けた秋田県警の警察官らの不手際が殺害の一因になったとして、県などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、仙台高裁秋田支部であった。山本剛史裁判長は県への請求を棄却した1審・秋田地裁判決を変更し、県にも賠償を命じた。

 

 刑事事件の確定判決などによると、10年11月4日未明、秋田弁護士会の津谷裕貴弁護士(当時55歳)宅に菅原勝男受刑者(75)=殺人罪などで無期懲役が確定=が拳銃などを持って侵入。通報を受けた秋田県警の警察官2人が津谷さん方に駆け付けた。その際、津谷さんは菅原受刑者から取り上げた拳銃を手にしており、警察官は犯人と取り違えて、取り押さえた。その後、菅原受刑者は持ち込んだ刃物で津谷さんの胸を刺し、死亡させた。

 

 事件を受け、遺族側は13年10月、菅原受刑者に加えて県を相手取り、計約2億2300万円の損害賠償などを求める訴訟を秋田地裁に起こした。

 

 1審・秋田地裁判決は「警察官が拳銃を手にしている者を侵入者と認識しても不合理ではなく非難できない」などと結論付け、県警側の責任は認めず、菅原受刑者に対して遺族側に約1億6500万円を支払うよう命じた。

 

 一方で対応に当たった警察官について「秋田県では凶悪事件の発生が少なく、突発的な事案に対応できるだけの訓練や意識の涵養(かんよう)が十分でなく対応できなかったと考えるのが相当」とする内容で、遺族側などが1審判決を不服として控訴していた。【川口峻】

 

2019/12/22更新情報:

12月19日 最高裁が不受理決定により、上記高裁判決が確定することになりました。

秋田弁護士刺殺 妻「夫は戻ってこない。複雑」 最高裁上告棄却、県警の過失確定=毎日12/21(土) 11:55配信

最高裁の19日付の上告不受理決定を受け、津谷弁護士の妻の良子さん(62)と弁護団は20日午後、秋田市内で記者会見した。
 良子さんは「これまで支援を頂いた方々に心からお礼を申し上げたい」と感謝の言葉を述べ、「警察が適切に対応していれば今も夫が生きていたはずと切なくなるが、夫は戻ってこない。複雑な気持ち」と心境を語った。
 最高裁の決定は20日昼過ぎに弁護団を通じて知ったといい、「すぐに仏壇に線香を上げ、『決定が出たよ』と夫に報告しました」と声を詰まらせた。また、法廷などに出る際、いつも身に着けてきた夫の遺影が収められた胸のペンダントに目をやり「今日が最後だと思い、夫に一緒に来てもらった」と話した。
 その上で「刑事裁判を含め、長い9年間だったが、裁判が夫の供養になると信じ取り組んできた」と明かし、県警に対して「(市民が)危険にさらされた場合、110番に頼らざるを得ない。市民の期待に応えるような対応をお願いしたい」と述べた。

2019.02.04

住居侵入で行政処分された探偵事務所の名前 2019/2/15更新

昨年4月のことですが、広島県が、行政処分した「探偵事務所」名を公表しています。

住居侵入での行政処分です。

処分の理由にびっくりですが、住居侵入は犯罪です。

単に「指示」ですむのですかね。

指示の内容も公表すべきだろうと思いますし、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づき、営業廃止ないし停止にならないのも、とても不思議です。

=====================

{参考} 探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分(H304.25) - 広島県公安委員会 | 広島県警察=掲載日:2018年4月25日

届出証明書番号広島県公安委員会第73180004号
氏名又は名称株式会社原一探偵事務所広島
代表者の氏名酒見 孝之
主たる営業所の所在地広島市東区光町二丁目9番14号 コムズ光301号室
処分に係る営業所の名称及び所在地

株式会社原一探偵事務所広島
広島市東区光町二丁目9番14号 コムズ光301号室

処分年月日平成30年4月25日
処分内容指示処分
処分理由・根拠法令

探偵業務に関し他の法令の規定に違反

住居侵入 刑法第130条

処分を行った公安委員会広島県公安委員会

探偵業の業務の適正化に関する法律=抜粋

(指示)

第十四条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(営業の停止等)
第十五条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
2 公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。

探偵業の申請書式一覧=警視庁提供(全国共通です。)

申請様式一覧(探偵業届出等様式)

探偵業者に調査を依頼する方へ=警視庁=

更新日:2016年6月9日

探偵業者へ調査を依頼する時は、下記のことに留意しましょう。

■犯罪行為や違法な差別的取扱いをするための調査を、探偵業者に依頼してはいけません

依頼者は探偵業者に、犯罪行為や違法な差別的取扱いをするための調査を依頼してはいけません。

当該法律において探偵業者は、契約を締結しようとするときは、依頼者から調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いないことを示した書面の交付を受けなければならないと規定されています。(法第7条)

また、探偵業者は、調査の結果が犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならないと規定されています。(法第9条)

■重要事項を記した書面や契約を締結した書面は必ず受領し、保管しておきましょう

探偵業者は、依頼者と探偵業務を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、下記に掲げる事項について書面(契約前書面)を交付して説明しなければならないと規定されています。(法第8条第1項)

  1. 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合)
  2. 「探偵業届出証明書」に記載されている事項
  3. 個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守するものであること
  4. 秘密の保持に関すること。探偵業務に関して作成した文書・写真等の不正利用の防止に必要な措置に関する事項
  5. 提供することができる探偵業務の内容
  6. 探偵業務の委託に関する事項
  7. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金額の概算額及び支払時期
  8. 契約の解除に関する事項
  9. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

また、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、下記に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面(契約後書面)を当該依頼者に交付しなければならないと規定されています。(法第8条第2項)

  1. 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合)
  2. 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
  3. 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
  4. 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
  5. 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
  6. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
  7. 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
  8. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

■探偵業届出証明書を確認しましょう

探偵業届出証明書とは探偵業者が探偵業を営んでいる旨を公安委員会に届け出た証明書のことをいいます。

探偵業者は、東京都公安委員会(東京都内に営業所がある場合)が交付した「探偵業届出証明書」を営業所の見やすい場所に掲示しなければならないと規定されています。(法第12条第2項)

営業所へ赴いたときは、必ず確認しましょう。



■日弁連=探偵業の業務の適正化に関する法律等の改正を求める意見書=2017年6月15日

2018.11.19

ゴーン逮捕と捜査の行方と問われる罪

今日2018年11月19日、

東京地検特捜部は、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、ゴーン容疑者と同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕し、日産本社を同法違反容疑で捜索しました。

特捜部の発表によると、ゴーンとケリー両容疑者は、2011年3月期~15年3月期のゴーン容疑者の役員報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いがもたれているといいます。

過小申告、ゴーン会長逮捕-日産のケリー取締役も=産経デジタル 2018/11/19 20:00

日産自動車という上場会社の中で、約50億円もの役員報酬の過少記載が行われてきた事実に驚きますが、この犯行に加担したのが会長と社長という組み合わせにも驚きます。

いったい、日産も、会社として、何をしてきたのでしょう。二人の犯行に「組織的」に加担していたとみられてもおかしくありません。会社内の問題について、第三者委員会を設置して、コーポレートガバナンスコードにのっとり、抜本的に会社の健全化を果たすべき状況です。

ゴーン容疑者の、1999年6月に45歳の若さで、経営難に陥った日産を立て直した功績は素晴らしいものでしたが、この20年で、ゴーン容疑者は、まさに魔境に落ちたというべきでしょう。あまりにも異常で悪質な犯行です。

多少税金を多めに払っても、十分に余りある報酬を得ながら、50億円もの過少申告をした動機も問われることになりましょう。どうして50億円もの過少申告をしたのか。余罪も気になりますし、共犯者も気になります。

この報道が事実だとすると、ゴーン容疑者には、今後、次の3つの犯罪の適用が検討されることになるでしょう。

1 金融商品取引法違反(有価証券報告書に対する虚偽記載)

=第百九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

に加え

2 所得税法違反

第二百三十八条 偽りその他不正の行為により、・・・所得税を免れ・・・所得税の還付を受けた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

そして

3 会社法上の特別背任罪

=(取締役等の特別背任罪) 第九百六十条 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 →三 取締役、会計参与、監査役又は執行役


いずれも重罪で、10年以下の懲役にも問われる罪です。

本件について、脱税も会社への特別背任罪もないとは考えにくいので、特捜部は上記1から捜査に入りましたが、も、2と3の罪も、当然に適用が検討されなければなりません。

そして余罪が組み合わさると、併合罪として懲役15年までの罪となり、結局、50億円という巨額な特別背任罪は例を見ない悪質な犯行ですので、何か国際的な圧力がない限りは、懲役15年近く、10年を超える実刑の罪になることが確実な情勢です。

刑法=下線は紀藤 (有期の懲役及び禁錮の加重) 第四十七条 併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。 (罰金の併科等) 第四十八条 罰金と他の刑とは、併科する。ただし、第四十六条第一項の場合は、この限りでない。 2 併合罪のうちの二個以上の罪について罰金に処するときは、それぞれの罪について定めた罰金の多額の合計以下で処断する。

現在ゴーン容疑者は、64歳といいます。

仮釈放制度を考慮しても、70歳を超えるまでは優に娑婆に出てこれない可能性があります。

本当に考えられないほど、愚かな罪というほかありません。

いったい、ゴーン容疑者は、何をしたかったのでしょうか。
あと何回再逮捕されるのかなど、捜査の行方が注目です。


{参考}
・日産自動車の発表:当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について =2018年11月19日

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。

その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。

そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。

当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。

内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。

このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めてまいる所存であります。

以上

2018.10.06

スルガ銀行に対する金融庁の処分(2018年10月5日)に対するスルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の声明など

2018年10月5日付けのスルガ銀行に対する金融庁の処分を受けて、

スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の「声明」を、弁護団ホームぺージにアップしました。⇒http://suruga-smart-bengodan.com/


今回、金融庁は、「銀行法第26条第1項に基づく命令」として、

(1)平成30年10月12日(金)から平成31年4月12日(金)までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。  また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50%を下回る新規の住宅ローンについても同様に停止すること。 (2)上記(1)の期間において、当行の役職員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ、健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対して研修を行うこと。その際、各役職員が少なくとも一定期間通常業務から完全に離れ当該研修に専念することにより、その徹底を図ること。 (3)健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。

① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化(厳正な判断が期待できる社外の第三者による客観的な検証体制の構築及び責任追及を含む)

② 法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立(当局への正確な報告の実施にかかるものや過去の不正行為等に関する必要な実態把握を含む)と全行的な意識の向上及び健全な企業文化の醸成

③ 反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立

④ 融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立

⑤ 当行の営業用不動産の所有・管理や当行の株式の保有等を行い、創業家の一定の影響下にある企業群(ファミリー企業)との取引を適切に管理する態勢の確立

⑥ シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立

⑦ 上記を着実に実行し、今後、持続可能なビジネスモデルを構築するための経営管理態勢の抜本的強化

(4)上記(3)に係る業務の改善計画を平成30年11月末までに提出し、直ちに実行すること。

(5)上記(4)の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、3ヶ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること(初回報告基準日を平成30年12月末とする)。

をスルガ銀行に「命令」しました。

「命令」というのがみそです。

命令に違反すれば犯罪です。銀行法第62条は「二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」を定めています。

金融庁は、「⑦ 上記を着実に実行し、今後、持続可能なビジネスモデルを構築するための経営管理態勢の抜本的強化 (4)上記(3)に係る業務の改善計画を平成30年11月末までに提出し、直ちに実行すること。」を求め、「⑥ シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立 」がその内容に入っています。

以上の金融庁の処分に対して、スルガ銀行が掲げる対応はあまりにお粗末で、危機意識が欠落しています。

(1)ガバナンス体制刷新のための機構改革、とか(2)企業文化・ガバナンス改革委員会による取締役会への勧告・提言・助言等の実施、とか(3)シェアハウス等顧客対応室によるお客さま支援、(4) 経営陣の刷新ならびに新組織体制の構築、(5)法的責任の追及、(6)不正に関与した従業員および監督責任者等の処分、など、内容が空虚で、欺瞞性すら感じます。

特に、(3)シェアハウス等顧客対応室によるお客さま支援では、「2018年6月28日、「シェアハウス等顧客対応室j を設置し、現在62名の専従職員がお客さまの置かれた個々の状況に応じてきめ細かく、貸出金利の引き下げ、元金据え置きなどの対応をさせていただいております。これまでに直接交渉可能なシェアハウス"オーナーのお客さまについて全体の約9割のお客さまと面談を実施し、うち約7割以上のお客さまについて金利・返済方法等の条件変更を実施させていただきました。今後もお客さまの状況に応じて、きめ細かく対応してまいります。また、金融機関として取り得るあらゆる選択肢について踏み込んだ検討を行ない、必要に応じて金融ADRや民事調停等の手続を利用し、元本債権を一部放棄するなど、当社においても相応の負担に応じることとしております。」としている部分は、あまりにも欺瞞的です。「きめ細かく対応」という言葉は嘘とも言えます。

なぜなら当弁護団が依頼する270名の被害者との交渉の一切を拒否していること自体「きめ細かく対応」ではないうえ、270名との交渉を拒否していることから、「約9割のお客さまと面談を実施」できるはずもないからです。

これは日本語的に「これまでに直接交渉可能なシェアハウス"オーナーのお客さまについて」が、9割と7割にかかる文章というほかなく、いかにも、スルガ銀行が、きちんと被害者交渉をしているかのように見せる「詭弁」です。

そもそも弁護団に依頼した案件について、スルガ銀行が、交渉を拒否する姿勢こそが、「お客さま支援」からは程遠い対応です。

さらに金融庁から

「取締役会は、特定の役職員に営業方針や施策を任せきりとなり、その内容や結果だけでなく自行の貸出ポートフォリオの構造すら把握せず、適切に監督機能を果たさないなど、経営管理(ガバナンス)に問題があったことも、問題発生の要因と認められる。」

とまで指摘されているのに、有国社長以下、当時の役員であった者5名を、そのまま温存させ、彼らは、辞任さえしていません。

彼らにスルガ銀行のガバナンスが、「抜本的」に改善できるはずもありませんし、

スルガ銀行は、すべてのシェアハウス案件(被害者の救済)の処理に、もう逃げることはできません。金融庁は「(4)上記(3)に係る業務の改善計画を平成30年11月末までに提出し、直ちに実行すること。 を求めています。

期限は11月末です。

スルガ銀行は、当弁護団の依頼者らの事案を含め、すべてのシェアハウス案件(被害者の救済)の処理に、もう逃げることはできません。


[参考]

スルガHPより

当社は、2018年6月28日に社外取締役・社外監査役を中心とした「企業文化・ガバナンス改革委員会」を設置し、シェアハウス関連融資等に係る顧客対応、取締役・執行役員等の人事・報酬、役職員のコンプライアンス関連事象への対応、ガバナンスおよび内部統制の整備・運用、第三者委員会の調査結果等を受けて実施する再発防止策の策定、顧客本位の姿勢に立ったビジネスモデルの構築等について、当社取締役会に対して、勧告・助言・提言等を行なうとともに、これらの実施状況について監視を行なっております。

 なお企業文化・ガバナンス改革委員会の構成は以下のとおり(色付けは、”スルガ不正融資事件”で、責任が免れないと考えられる委員)=多数決を取れば5対4で守旧派が多数を占めます。

スルガ側発表 経歴=紀藤調べ
委員長 社外取締役 木下 潮音 弁護士・2011年6月から社外監査役・2018年6月の株主総会で社外取締役に昇格
副委員長 社外取締役 安藤 佳則 2011年6月から社外取締役
委員 社外取締役 河原 茂晴 公認会計士・2018年6月から社外取締役
委員 社外取締役 長野 聡 弁護士・2018年6月から社外取締役
委員 社外監査役 島田 精一 2012年6月から社外監査役
委員 社外監査役 野下 えみ 弁護士・2018年6月から社外監査役
委員 社外監査役 行方 洋一 弁護士・2018年6月から 社外監査役
委員 代表取締役社長 有國 三知男 第三者委員会報告で「経営責任」が認定
委員 取締役 八木 健 第三者員会報告で「経営責任が認定」

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