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2018.06.18

前伊東市長の収賄容疑逮捕と大型詐欺事件「岡本クラブ事件」との関係

2018年6月18日の警視庁捜査2課による、佃弘巳・前市長(71)の収賄容疑の逮捕ですが、逮捕容疑となった伊東市が購入したホテル跡地の売買を巡る容疑ですが、このホテルの名前は、「伊東マンダリン岡本ホテル」(静岡県伊東市桜木町2-9-5)。

つまり2010年に発覚した「岡本倶楽部(クラブ)事件」(岡本ホテル事件)の舞台の一つとなったホテルです。

岡本倶楽部事件は、258億、7800人もの被害を出した「大規模消費者被害事件」です。

日本の消費者被害事件の被害規模=安愚楽牧場被害対策弁護団提供(紀藤調べ)

元指定暴力団の組員だったオーナー大東正博らは「会員権を買えば全国の系列ホテルに格安で泊まれる」とうたって200億円以上を集めましたが、11年に警視庁組織犯罪対策4課に組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕され、その後、オーナーの大東正博には懲役18年の実刑判決が出され、現在も服役中です。

2010年6月16日には、全国岡本倶楽部被害対策弁護団(弁護団長 弁護士 青木秀樹)も結成され、僕も副団長の職にあり、現在も、弁護団は被害回収を続けており、活動中です。

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この岡本クラブ事件の舞台となった「伊東マンダリン岡本ホテル」が、8年の時を経て、犯罪の舞台となり、再び、伊東市民に迷惑をかけ、そして収賄のお金が捻出できるのであれば、それは本来、被害者の救済に使われてしかるべきだったことを考えると、とても腹立たしい気分で一杯です。

もし第三者委員会を、伊東市が作られるのであれば、協力したいと思っています。

参考記事:前伊東市長逮捕:清濁併せのむ剛腕 「伊東の田中角栄」 - 毎日新聞.=2018年6月16日 21時31分(最終更新 6月17日 08時33分)=以下下線は紀藤

 静岡県伊東市が購入したホテル跡地の売買を巡り、便宜を図った見返りに売り主の建設会社から現金1000万円を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は16日、佃弘巳・前市長(71)を収賄容疑で逮捕した。

          ◇

 警視庁捜査2課に収賄容疑で逮捕された静岡県伊東市の前市長、佃弘巳容疑者(71)は行政運営で剛腕を振るう一方、業者との癒着もささやかれていた人物だった。清濁併せのむ姿から、地元では「伊東の田中角栄」と呼ばれていた。

   地元で佃市政の業績として語られるのは、赤字続きだった市営の競輪事業を立て直したことだ。2005年に市長に就任した佃容疑者は徹底したコストカットに取り組む一方、車券の場外販売の拡充やビッグレースの誘致で集客面を改善。06年度には黒字に転換し、16年度は単年度収支で2億5000万円の利益を上げた。

   「公共工事の発注でも自ら業者との価格交渉にあたって、『ここは300万円泣いてくれ』とか、平気で値切る人だった。トップダウンで即断即決。行動力もある人だった」。佃容疑者を知る人は振り返る。

   佃容疑者は市議会議長だった父の後を継ぎ、36歳で市議に初当選した。酒は飲まないが、能弁で気さくな人柄。市議と県議を通算6期務める中で、補助金を握る国や県へのパイプを張り巡らせたのだろう。支援者には土建業者が多く集まった。

   市長に就任すると、「親しい業者にばかり発注している」との悪評が立つようになる。土建業者との宴席で「みなさんのために補正予算を組みましたから、うまく分けてください」とあいさつしたこともあるという。一方で市長選で対立候補の支援にまわった業者を罵倒するなど、「アメとムチ」を巧みに使い分けた。

   「まるで田中角栄のようだ」。人口約7万人の地方都市で、佃容疑者は元首相に重ねられるほどの権勢を誇った。

   疑惑の土地取引がなされたのは、そのころだ。

   問題となっている市中心部のホテル跡地(約4000平方メートル)には、もともと老舗の旅館が建っていた。しかし伊東市ではバブル崩壊後の景気低迷で宿泊客も減少。経営が悪化する宿泊施設が相次いだ。この旅館も何度か所有者を変えた後、09年には東京の不動産会社の所有となり、建物は「伊東マンダリン岡本ホテル」という名前で営業を始めた。

 この不動産会社の実質的なオーナーらが、後に「岡本ホテル事件」として知られる巨額詐欺事件を起こすことになる。元指定暴力団の組員だったオーナーらは「会員権を買えば全国の系列ホテルに格安で泊まれる」とうたって200億円以上を集めたが、11年に警視庁組織犯罪対策4課に組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕された。伊東マンダリンも「詐欺の道具」にされた格好で、事件後に閉館した。

  地元では「やくざの影もちらつく、手の出しにくい物件」とされていたが、14年10月に強制競売に出されると、贈賄容疑が持たれている地元の建設会社「東和開発」が約5000万円で落札した。更地とされた後の翌15年7月には、伊東市が「生涯学習施設を建設する」として、約2億500万円でこの土地を買い上げた。佃容疑者は自ら業者との価格交渉に当たるなど、土地取引を主導していたという。

  地元市議は「解体費用を1億としても、建設会社には数千万円の利益が出たはず。転売益が賄賂の原資となったのではないか」と話す。

  ただ買い上げた土地は「塩漬け状態」が続いている。生涯学習施設の建設計画は進んでおらず、現在は更地のまま市の臨時駐車場となっている。「土地の取得ありきだったのではないか」。議会は疑惑の目を向けていた。

  佃容疑者は4選をかけた昨年5月の市長選には出馬しなかった。本人は「市政が充実してきたから」と説明したが、元市職員は「3期目の選挙は870票の僅差。次の選挙には勝てないと踏んだのだろう」と推測する。「上意下達ですぐに指示が変わる」「市長に嫌われると出世できない」。役所の内部では職員の不満が渦巻いていた。票田だった建設業界でも「干された」業者の不満が募っていたという。

  佃容疑者は退任後の昨年6月、市の特別顧問に就任した。しかし今年3月には退任した。地元では年明け以降、警視庁捜査2課が前市長を内偵捜査している、とうわさになっていた。

  佃容疑者は賄賂として現金を受け取っていたのか--。

  逮捕される3日前の13日、取材に容疑を否定した上で、こう語っていた。

  「2億7000万円と評価された土地を(2億500万円に)値切ったのは自分だ。もし賄賂を取るなら、価格は高い方がいいはずでしょ。ふかせばふかすほど取れるんだから」【五十嵐朋子、佐久間一輝】


(日本経済新聞)岡本ホテルグループ会社元社長に懲役5年 東京地裁判決(2013/6/26)

(日本経済新聞)岡本ホテル事件、実質オーナーに懲役18年 東京地裁判決(2013/5/30)


2018.06.09

ついに法律用語となった「霊感」商法。「霊感商法」を規制する消費者契約法改正案が成立

2018年6月8日(金)は、霊感商法の救済に長年携わる者として、忘れられない日となった。

実は、日本の法律に、史上初めて、「霊感」という文字が入り、「霊感」がついに法律用語となった。

6月8日の参議院で、前回一致で可決され成立した消費者契約法の改正案がそれで、消費者契約法4条3項に追加する形で、

「当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。」(以降も含めて、下線はすべて紀藤)

という条文が加えられた。

マスコミでは、今回の消費者契約法の改正で、霊感商法の問題はほとんど報じられず、もっぱら「デート商法契約の取り消しが可能に」、という文脈で大きく報道されていることもあり、今回、僕の方で、「霊感」という文字が加えられた経過について、簡単ではあるが、解説を加えることにした。

参考※デート商法の契約、取り消し可に 改正消費者契約法成立=朝日新聞 2018年6月9日14時16分

従来の消費者契約法4条3項は、

「消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。」としつつも、次の2つの類型以外の困惑取り消しを認めてこなかった。

「一 当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。

二 当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。」

つまり「1 出て行ってくれない業者」、「2 消費者を軟禁状態にする業者」という乱暴な業者に対する規制である。


今回これに、当初の政府提案の法律案では、消費者契約法4条3項に、次の4類型が加えられることになった。

「同条第3項に次の四号を加える。

三 当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、次に掲げる事項に対する願望の実現に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、裏付けとなる合理的な根拠がある場合その他の正当な理由がある場合でないのに、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものが当該願望を実現するために必要である旨を告げること。

 イ 進学、就職、結婚、生計その他の社会生活上の重要な事項

 ロ 容姿、体型その他の身体の特徴又は状況に関する重要な事項

四 当該消費者が、社会生活上の経験が乏しいことから、当該消費者契約の締結について勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該消費者に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該消費者契約を締結しなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること。

五 当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該消費者契約を締結したならば負うこととなる義務の内容の全部又は一部を実施し、その実施前の原状の回復を著しく困難にすること。

六 前号に掲げるもののほか、当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該事業者が調査、情報の提供、物品の調達その他の当該消費者契約の締結を目指した事業活動を実施した場合において、当該事業活動が当該消費者からの特別の求めに応じたものであったことその他の取引上の社会通念に照らして正当な理由がある場合でないのに、当該事業活動が当該消費者のために特に実施したものである旨及び当該事業活動の実施により生じた損失の補償を請求する旨を告げること。」

以上の条文は、難しい条文なので、本来は解説が必要だが、この稿は、「霊感」に対する解説であることもあり、政府提案として、所轄官庁の消費者庁が、そのHPに、解説図(=PDF)を公開しているので、こちらを見て頂きたいと思う。

ところが、この政府提案の「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言が、「それでは高齢者は該当しない可能性がある」ということが問題となり、僕が所属している日本弁護士連合会や多くの消費者団体では削除を求める意見が多数提出される事態となり、大きな批判を受けることになった。

 

→※「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」についての会長声明=2018年(平成30年)2月22日 日本弁護士連合会 会長 中本 和洋

この指摘を受けて、国会の質疑の中で、高齢者対策の一貫として、衆議院において議案の修正がなされ、「次のように修正する。」とし、「第四条第三項に四号を加える改正規定中「四号」を「六号」に改め、第六号を第八号とし、第五号を第七号とし、第四号の次に次の二号を加える」として、次の二つの類型が加えられることになった。

この修正により、日本の法律史上初めて、「霊感」という言葉が、ついに、法律用語になったのである。

「五 当該消費者が、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下していることから、生計、健康その他の事項に関しその現在の生活の維持に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、裏付けとなる合理的な根拠がある場合その他の正当な理由がある場合でないのに、当該消費者契約を締結しなければその現在の生活の維持が困難となる旨を告げること。」

「六 当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。」


[参考]

衆議院HPより

提出回次:第196回議案
種類:閣法 31号
議案名:消費者契約法の一部を改正する法律案

議案審議経過

提出時法律案

修正案1:第196回提出(可決)

提案理由:「消費者契約に関する消費者と事業者との間の交渉力等の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を図るため、事業者の行為により消費者が困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型として、社会生活上の経験が乏しい消費者の不安をあおり、契約の目的となるものがその願望の実現に必要である旨を告げること等を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」(下線は紀藤)

参議院HPより

Reikan20180608

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2018.05.06

麻生大臣「セクハラ罪はない」は無知かつあまりにも国際感覚が欠如!そもそもフランスにはセクハラ罪が存在する!

麻生財務大臣が、日本ではなく、なぜかマニラで記者会見し、「セクハラ罪はない」という発言をしたことに、あまりの無知と、そして国際感覚の欠如に驚かされた。暴言の類で、衝撃といってよい。

既に、福田淳一前財務事務次官のセクハラが、海外のニュースでも取り上げられ、週刊新潮の記事が、自身のYoutubeでも英語化され、国際的に拡散されつつある今、あまりに恥ずかしいことだ。

もはや麻生財務大臣の発言は、「すべての女性が輝く社会づくり」を推進する安倍政権に致命的であって国内的にも大問題であるだけでなく、勉強不足から来る無知から来る発言とは言え、その国際感覚の欠如は、国益に反すると言ってよい。

週刊新潮により2018/04/13 に公開=Administrative Vice Minister of the Ministry of Finance, Mr. Junichi Fukuda is one of the top officials involved in the Moritomo issue.

そもそもセクハラの定義は広く、その定義の中に、当然、強制わいせつ罪や強制性交等罪、そして強要罪等を含みうる包括的概念である。そうした「セクハラ」の定義すら知らない「無知」な発言を、一国の財務大臣が海外ですること自体大問題である。セクハラのの簡単な教科書を読んですぐにわかる程度の知識すらないこと自体がとても問題だろう。

そのうえ、フランスでは、セクハラ罪が既に存在している(以下下線は紀藤)。

フランスでは、1992年の刑法改正で、セクハラ罪を新設し、「ある人物が性的な快楽を得る目的で、自らの職務によって得られる権限を濫用し、命令、脅迫又は強制という手段を用いて、他者に対して執拗に嫌がらせを行う行為」を「1年以下の拘禁刑及び1万ユーロ以下の罰金を科す」としている(刑法典第222-33条)。

つまり麻生大臣の発言は、無知と国際感覚のなさの両者において、あまりに恥ずかしい。

フランスではその後のいくつかの改正を経て、さらに2012年法では、セクハラ罪を強化している。

すなわち

ある人物に対し、性的な暗示を含む言葉又は行為を繰り返し強いる行為であり、それらの言葉又は行為は、その人物を傷つける、又は侮辱するものであることから、その人物の尊厳を侵害する、又はその人物に対して威圧的な、敵対的な若しくは侮辱的な状況をつくるものである」と定義され、、「繰り返す行為がなくとも、加害者本人のためであれ、第三者のためであれ、実際に又は明らかに性的な行為を行う目的で、あらゆる形態の重大な圧力を用いる行為」もセクハラとみなされる。

そして定義の明確化とともに罰則も重くされ、「1年以下の拘禁刑」が「2年以下」となり、1万5000ユーロ以下の罰金」が「3万ユーロ」となった。また、セクハラ行為が以下の条件で行われた場合、処罰はより重いものとなり3年以下の拘禁刑及び4万5000ユーロ以下の罰金とされている。

職権の濫用により行われた場合

15歳未満の未成年に対して行われた場合

年齢、病気、身体障害、肉体的若しくは精神的障害、又は妊娠によって、特に脆弱であることが明らかである、又はそれを加害者が承知している者に対して行われた場合

経済的・社会的な立場が不安定なために特に脆弱である、若しくは依存していることが明らかである、又はそれを加害者が承知している者に対して行われた場合

加害者又は共犯者として行動する複数人によって行われた場合


結局、麻生大臣の国際感覚の欠如と、勉強不足の罪はあまりにも重いのである。

ひるがえって、政治家は、率先して、セクハラを防止できる政策と立法を推進すべき立場ではないか。

もはや麻生大臣がなぜ辞任しないのか、辞任しないにしても、安倍首相がどうして麻生大臣を解任しないのかが、まったく不明である。

麻生大臣の発言は、「すべての女性が輝く社会づくり」という国是に反しているというほかなく、与野党を問わず、政治家は、この発言には強く抗議すべきである。

参考

セクハラに関する改正法が公布―規定を明確化、罰則も強化(フランス:2012年10月)|労働政策研究・研修機構(JILPT)

すべての女性が輝く社会づくり=(最終更新日:平成29年11月16日)=首相官邸

参考記事

麻生氏「セクハラ罪はない」…対応「適切」主張 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)=2018年05月05日 00時01分 =下線は紀藤

【マニラ=栗原健】麻生財務相は4日、マニラで記者会見し、複数の女性記者へのセクハラを週刊新潮に報じられて辞任した福田淳一前次官について、「問題になったような話を財務省だけで詳細を把握するのは不可能だった。役所に対して、品位を傷つけたということで処分した」と述べた。

 麻生氏は「セクハラ罪というのはない。本人がそういうつもりはなかったと否定している以上、福田氏と向こう側の言い分を考えないと、公平さに欠くので、今回のような対応をした」と、財務省の対応は適切だったと主張した。

 財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定し処分を行ったが、麻生氏はこれまで処分理由などの詳しい説明はしていなかった。

2018.04.24

成人年齢を急ぎ18歳に下げる必要はない! 日弁連シンポ「民法改正・・・そんなに急いでどこへ行く!?成年年齢が20歳から18歳に?・・・どうして!?どうなる!?」のご案内

成人年齢を、20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、今日、2018年4月24日午後の衆院本会議で審議入りしました。

2022年4月の施行を目指しており、成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しとなります。

しかしこの時期、成人年齢を20歳から18歳に急いで引き下げる意味はあるのか?

とても疑問です。

選挙権年齢の引き下げと、成人年齢の引き下げは全く次元が違います。

未成年から成人になることは、こどもから大人になることであり、契約は、当然に一人でできますし、法律上の親権者の義務(監護義務等)からもはずれます。

特に懸念されるのは、成人直後の悪徳商法の被害やAV女優契約の被害が社会問題になっている今日、これまでだったら、未成年者として契約の取り消しができる18歳という年齢で、それもできなくなります。

18歳は、受験時期と重なる高校3年生の年です。

高校3年生に成人と未成年が混在することにもなりもなり、高校教育の場面での成人教育が、受験時期と重なります。

急いで、現在の20歳から引き下げる必要性はまったくありません。

選挙年齢は別途のことであり、切り離して考えればよいだけです。

■以上参考LINK

成人年齢18歳に引き下げ 民法改正案が審議入り  :日本経済新聞=2018/4/24 13:05

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、24日午後の衆院本会議で審議入りした。2022年4月の施行を目指しており、成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しとなる。18歳以上が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになるため、消費者被害などトラブル拡大への対策が課題だ。国会では消費者保護の強化策が論点になりそうだ・・・・

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:院内学習会「民法改正・・・そんなに急いでどこへ行く!?成年年齢が20歳から18歳に?・・・どうして!?どうなる!?」 

※なお日本弁護士連合は、来る2018年4月26日(木) 17時00分~18時30分(16時45分開場予定)※受付:18時15分まで、で、衆議院第二議員会館 地下1階第一会議室において、学習シンポジウムを開く予定です。

無料です。
衆議院議員会館の見学もかねて、参加されませんか?


=====================

本年3月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、既に同法案に関連する実質的な議論が始まっています。

民法の成年年齢の引下げは、日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の制定や選挙年齢の引下げを踏まえたものとされていますが、そもそも成年年齢を選挙年齢と一致させる必要はなく、成年年齢の引下げを行わなければならない意義に乏しいといえます。

一方、未成年者取消権の喪失による若年者の消費者被害拡大のおそれ、親権の対象となる年齢引下げによる自立困難な若年者の困窮の増大や高校教育での生徒指導の困難化、養育費支払終期の繰上げなど、成年年齢の引下げによる多くの問題点が指摘されていますが、その対策は未だ不十分です。さらに、問題点について、一般国民の間での議論や周知もほとんどなされていない状況にあり、法改正を拙速に行うべきではありません。

本院内学習会では、本法案の問題点について広く議論いたします。

日時

2018年4月26日(木) 17時00分~18時30分(16時45分開場予定)
※受付:18時15分まで

場所

衆議院第二議員会館 地下1階第一会議室

東京都千代田区永田町2-1-2

参加費等

参加費無料

参加対象

どなたでもご参加いただけます。 ※定員125名。

内容(予定)

① 有識者の発言
   坂東 俊矢氏(京都産業大学法学部教授)
② 日弁連からの報告
③ 消費者団体、教育関係者、若年者からの発言
④ 国会議員からのご挨拶

申込方法

事前申込制
本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、以下①、②のいずれかの方法により、必ず事前申込みを行っていただきますようお願いいたします。

また、定員となり次第、申込みを締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。

事前申込みがない場合、ご入場いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

①WEBからの申込み
icon_page.png申込フォーム

②FAXによる申込み
FAX送信先:03-3580-2896 (日弁連人権部人権第二課宛て)
チラシ兼申込書 (PDFファイル;341KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権第二課

TEL 03-3580-9512

FAX 03-3580-2896

2018.04.19

メモ:法律事務所内の利益相反案件の取扱い

■西村あさひ法律事務所の場合

利益相反案件の取扱いについて

 事務所の大規模化に伴い、当事務所の依頼者数は増加しており、時として、ある依頼者の利益と相反する(潜在的に相反する場合も含みます。)利益に関連する他の依頼者からの案件のご相談をいただくことがあります。

 当事務所は、弁護士法及び日本弁護士連合会制定の弁護士職務基本規程に従って、所内規程、情報管理システムを整備するとともに、案件の正式な受任に先立ち、利益相反の有無の調査・確認を行い、利益相反のおそれが認められる案件のご相談があった場合には、ご依頼を受けるにあたって、案件担当者を明確に区分し、両案件間の情報遮断措置をとる等により、職務の公正を保ち得る態勢を整えています。

 より詳細を確認されたい場合は、各担当弁護士にお問い合わせ下さい。


■渥美坂井法律事務所の場合

利益相反案件の取扱いについて


利益相反等案件の取扱いについて

事務所の規模の拡大に伴い、当事務所の依頼者数は増加しており、渥美坂井法律事務所弁護士法人を含む当事務所では、受任している他の案件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする案件、受任している案件の相手方からの依頼による他の案件及び依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する又はその潜在的可能性のある案件について業務を行うことがあります。

当事務所は、整備した所内規程及び情報管理システムに基づき、案件の正式な受任に先立ち利益相反等の事情の調査・確認を行うとともに、上に掲げた案件につき業務を行うにあたっては案件担当者を明確に区分し、両案件間の情報遮断措置をとる等により、日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程が求める職務の公正を保ち得る態勢を整えています。
より詳細を確認されたい場合は、各担当弁護士にお問い合わせ下さい。


■アンダーソン・毛利・友常法律事務所の場合

利益相反案件の取扱いについて


 当事務所は、多種多様な案件を取り扱う総合法律事務所として、クライアントの皆様との関係で生じうる利益相反(いわゆるコンフリクト)の確認とその回避につき、最大限の配慮を行っております。

 当事務所では、案件ごとに構成される多数のチームが、クライアントの皆様のためにそれぞれ助言を行っております。近年の受任案件の増加と多様化により、あるクライアントから依頼を打診された案件が異なる依頼者の他の案件と利益相反を生じ、あるいは当初は利益相反関係になかった既存の案件間に、事情の変化や進捗によって新たに利益相反の懸念が生じるなどの状況が、場合により発生することがあります。

 当事務所では、コンフリクト処理に関する所内規程・マニュアルなどの整備、情報セキュリティ体制の構築、所員に対する教育・啓蒙活動に継続的に取り組んでおり、これらのもとで、案件の受任時における利益相反の有無の確認や、利益相反の懸念がある案件間の情報遮断措置(案件担当者の区分、案件情報へのアクセス制限などを含みます。)の実施などを行うことにより、弁護士法、弁護士職務基本規程などの適用法令にしたがい、職務の公正を保ちうる態勢を確立しております。

各案件における利益相反にかかる取り扱いの詳細については、担当弁護士までお尋ねください。


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