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2017.01.18

またマインドコントロールの違法性を認めた判決が出される!「売春をさせられるなどして約1億円をだまし取られた」=東京地裁=2017年1月18日付け=2017年1月19日11:57更情報あり

2017年1月18日、東京地方裁判所で、また新たな形のマインドコントロール被害に関する判決が出ました。

マインドコントロールの結果、被害者が「売春」をさせられたという事件は、ホストとその客の関係にもよくありますし、相談もよく受けます。

もちろんカルトの教祖と信者との関係でもよくおこります。売春をさせて貢がせるという「教祖」というのは、人を幸せにする「宗教」という観点からは、もう背理というほかありませんが、マインドコントロールの陥穽にはまってしまうと、被害者は、なかなか自分では抜け出せません。

ちなみにXJapanのToshlが、10億円以上の多額の被害にあうことになった、ホームオブハートに対する、2007年2月26日付けの判決の全文を、参考までにアップしておきます。マインドコントロールという言葉を、日本で初めて、判決文にきちんとした形で盛り込んだ、金字塔のような判決です。

ホームオブハート事件=判決文全文=2007年2月26日付け
(当事者の一部は、仮名になっています)

「自己啓発セミナーの主催者によるマインドコントロールが違法であるとしてセミナー生からの損害賠償請求及び慰謝料請求が認容された事例」

今回、この判決から、10年たって、新たなマインドコントロールに関する新たな判決が出てきたことに、同種の事件を多数扱い、苦労している僕、そして同種の事件を扱う弁護団にとっては、本当に感慨深いです。

くしくも明日1月19日午前10時にも、東京地裁で、沖縄のユタ(沖縄地方の霊媒師のこと)と自称する女性から、沖縄県内を中心に、わずか1年4か月の間に、1億6000万円を超える被害を受けた女性が原告となって、ユタらを訴えた裁判の期日です。

訴えたのは、平成25年3月。あしかけ4年弱、

今年3月13日午前10時に結審する予定ですので、連休明けには判決が出ると思います。裁判官の勇気ある真実に英断に、心から期待したいと思っています。


[参考記事]


女性を洗脳、売春させ大金だまし取る 「言うとおりにすれば、うまくいく」 女性占い師に1億円賠償命令 東京地裁  産経新聞 =2017年1月18日

 女性占い師にマインドコントロールされ、売春をさせられるなどして1億円超をだまし取られたとして、埼玉県本庄市の女性(34)が女性占い師に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁(戸室壮太郎裁判官)であった。占い師側は「女性は1食で14人分の食事を取るなど金遣いが荒かった。マインドコントロールはしていない上、未払いの占い代金が1億円以上あった」などと主張したが、戸室裁判官はこうした主張を一蹴し、請求のほぼ全額に当たる約9800万円の賠償支払いを占い師に命じた。(社会部、小野田雄一)

 判決によると、女性は離婚などで人生に悩み、平成20年ごろ、占い師に電話相談。女性は占い師に頻繁に電話するようになり、23年には占い師が所有する東京・広尾のマンションに住むようになった。女性は23年から東京・新橋の風俗店で働き始めた。

 女性側は「広尾のマンションに住むようになって以降、占い師から『マンションで起きた異臭騒動で、あなたには多額の賠償義務がある』『あなたは過去に吸った大麻の影響で正常な判断ができない。私の言うとおりにしなさい』『私の言うとおりにすれば、好きな男性ともうまくいく』などとマインドコントロールされた。風俗店で働くよう命じられた上、いわゆる“本番行為”などの裏サービスをするよう指示された。収入は全額占い師に渡していた。1億円以上は渡した」などと主張。

 一方、占い師側は「マインドコントロールはしていない。風俗店勤務を指示したこともない。未払いの占い代金も1億円以上あった」などと反論していた。

 判決は、(1)女性が平成23年3月に広尾のマンションに住むようになったのは占い師の指示のためだった(2)(2)同年6月に占い師が「あなたが過食や嘔吐(おうと)を繰り返すため配水管が故障し、異臭騒ぎが起きた。修繕に数十億円が必要だ」などと脅した。ただし実際には異臭騒ぎはなかった(3)多額の弁償のため風俗店で働くよう指示した(4)24年5月ごろ、占い師は「あなたの借金が膨らんでいる」と脅し、裏サービスや風俗店外での売春行為をするよう指示した。占い師は「あなたは泥棒」「警察に突き出す」など女性の恐怖心をあおるメールを送っていた(5)女性は23年~25年、風俗店や裏サービスなどで計約9000万円の収入を得ており、大半を占い師に渡していた-ことなどを認定。

 戸室裁判官は「占い師は女性に多額の負債があると思い込ませるなどして恐怖心をあおり、自分の意のままにコントロールし、多額の金銭を渡させていた。女性は被告から支配され、人格をほぼ失うような状況に陥っていた」などと指摘。占い師が金銭をだまし取ったことを認定し、慰謝料を含めて占い師に約9800万円の賠償支払いを命じた。

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紀藤の著書
→霊感商法、カルトやマインドコントロールについて、もっと知りたい方は、ぜひ上記僕の本やToshlさんの本を読んでいただければ幸いです。

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2016.12.17

パブリッシャーで作成したファイルを白黒PDFにする方法

たまにマイクロソフトの「パブリッシャー」(Publisher)を使うことがあり、年に何度も使用しないソフトということもあって、毎回思い出すのに苦労しますので、このブログで、パブリッシャー(Publisher)で作成したファイルを白黒PDFにする方法を備忘録としてアップしておきます。


1 まずカラーのパブリッシャーファイルができたら、一番左上のタブの「ファイル」をクリックし、さらに「印刷」をクリックします。


2 そうすると標準で、「簡易カラー校正用 RGB」という、次のような表示が出ます。

Publisher1_2


3 この「簡易カラー校正用 RGB」をクリックすると、次のような「選択表示」が出てきます。

Publisher2_2


4 「簡易カラー校正用グレースケール」をクリックして確定させます。

 
5 そのうえで、左から3番目のタブ「Adobe PDFとして保存」をクリックすると、ここでようやく白黒PDFとして保存できます。

Publisher3_2


6 弁護団ニュースなどの印刷を印刷業者に発注する際(弁護団ニュースは、カラー印刷だと費用がかさむので白黒で印刷の発注をかけるのが通常です。)、印刷業者に白黒PDFの送付を指定されることが多く、こちらで白黒PDFを作成して送付すると印刷業者はなぜか喜びます。

 印刷業者の方で、白黒化するくらいしてくれてもよいのに、と思う、日々です。


7 なおカラーのPDFを白黒PDFにするには、AcrobatProを持っていれば、次の方法で、白黒化できることが紹介されています。
 →カラーPDFを、モノクロPDFに変換する方法

以上です。
ためしてみてください。

2016.12.10

これは便利!>文化庁が公表する昭和24年からの宗教統計調査

文化庁文化部宗務課は、全国の18万法人を超える宗教法人の所管官庁です。

この文化庁文化部宗務課のサイト(→宗教統計調査|文化庁)には、現在の宗教法人法が施行される昭和26年より以前の「昭和24年」からの「統計情報」が掲載されており、宗教の問題を考えるについて、とても参考になります。

とはいえ膨大な資料です。

文化庁のサイトには、これらの統計情報をグラフなどを駆使して、わかりやすくまとめた、昨年平成27年3月に作成された「宗教関連統計に関する資料集」も掲載されています。

とはいえ本文107頁もある資料ですが、こちらもとても参考になります。

「宗教法人及び宗教事情等が調査対象に含まれている調査は,文化庁が実施する宗教統計調査のほか,官公庁及び民間の諸団体において行われています。
 文化庁文化部宗務課では,都道府県宗教法人事務担当者の執務の参考にすべく,主な統計調査の結果の概要を収集して,平成26年度に『宗教関連統計に関する資料集』を作成しました。」

だそうです。

宗教関連統計に関する資料集(3.9MB)(文化庁「平成26年度宗教法人等の運営に係る調査」委託業務)

目次

  1. 宗教法人数,信者数等
  2. 明治~昭和初期の神社,寺院,教会数等
  3. 宗教法人の認証,登記
  4. 宗教関係事業所数,従業者数等
  5. 宗教法人の財務
  6. 宗教に関する国民の意識と行動
  7. 家計における宗教関係の支出
  8. 宗教用具,ろうそく,線香類の出荷数量と事業所数
  9. 死亡数と葬儀数,墓地数等
  10. 「信教の自由」をめぐる相談・事件処理
  11. 宗教関係産業民間資格
  12. 宗教目的の訪日外国人数


--------------------------------------------------

・[参考]
宗教統計調査|文化庁

 文化庁文化部宗務課では,毎年,宗教統計調査を行っています。昭和24年に始まり,我が国における宗教の動向を把握するために実施してきました。
 宗教統計調査は,統計法(平成19年5月23日法律第53号)に基づき,宗教団体の協力を得て,毎年12月末日現在の統計を取りまとめています。
 全国にある社寺・教会等の宗教団体,教師,信者の数値は,包括宗教法人及び非法人の包括宗教団体,単立宗教法人からの報告に基づいています。

  • 平成26年12月31日現在(1.4MB)正誤表(123KB)

  • 平成25年12月31日現在(1.6MB)

  • 平成24年12月31日現在(1.7MB)

  • 平成23年12月31日現在(1.6MB)     正誤表(68KB)

  • 平成22年12月31日現在(1.6MB)

  • 平成21年12月31日現在(1.8MB)

  • 平成20年12月31日現在(1.4MB)

  • 平成19年12月31日現在(1.3MB)

  • 平成18年12月31日現在(2.4MB)

  • 平成17年12月31日現在(2.3MB)

  • 平成16年12月31日現在(2.3MB)

  • 平成15年12月31日現在(2.2MB)

  • 平成14年12月31日現在(2.2MB)

  • 平成13年12月31日現在(2.2MB)

  • 平成12年12月31日現在(2.2MB)

  • 平成11年12月31日現在(2.1MB)

  • 平成10年12月31日現在(2.1MB)

  • 平成9年12月31日現在(2.1MB)

  • 平成8年12月31日現在(2.1MB)

  • 平成7年12月31日現在(2.1MB)

  • 平成6年12月31日現在(2.1MB)

  • 平成5年12月31日現在(2.1MB)

  • 平成4年12月31日現在(2.1MB)

  • 平成3年12月31日現在(2.1MB)

  • 平成2年12月31日現在(2.1MB)

  • 平成元年12月31日現在(2.1MB)

  • 昭和63年12月31日現在(2.1MB)

  • 昭和62年12月31日現在(2.1MB)

  • 昭和61年12月31日現在(1.9MB)

  • 昭和60年12月31日現在(1.9MB)

  • 昭和59年12月31日現在(1.8MB)

  • 昭和58年12月31日現在(1.9MB)

  • 昭和57年12月31日現在(2.1MB)

  • 昭和56年12月31日現在(2.1MB)

  • 昭和55年12月31日現在(2.2MB)

  • 昭和54年12月31日現在(2.2MB)

  • 昭和53年12月31日現在(2.1MB)

  • 昭和52年12月31日現在(1.6MB)

  • 昭和51年12月31日現在(2.3MB)

  • 昭和50年12月31日現在(2.4MB)

  • 昭和49年12月31日現在(2.4MB)

  • 昭和48年12月31日現在(2.7MB)

  • 昭和47年12月31日現在(2.3MB)

  • 昭和46年12月31日現在(2.0MB)

  • 昭和45年12月31日現在(2.1MB)

  • 昭和44年12月31日現在(1.6MB)

  • 昭和43年12月31日現在(1.2MB)

  • 昭和42年12月31日現在(1.3MB)

  • 昭和41年12月31日現在(896KB)

  • 昭和40年12月31日現在(800KB)

  • 昭和39年12月31日現在(872KB)

  • 昭和38年12月31日現在(1.3MB)

  • 昭和37年12月31日現在(1.5MB)

  • 昭和36年12月31日現在(884KB)

  • 昭和35年12月31日現在(2.5MB)

  • 昭和34年12月31日現在(2.2MB)

  • 昭和33年12月31日現在(2.7MB)

  • 昭和32年12月31日現在(2.6MB)

  • 昭和31年12月31日現在(1.9MB)

  • 昭和30年12月31日現在(2.2MB)

  • 昭和29年12月31日現在(3.1MB)

  • 昭和28年12月31日現在(2.3MB)

  • 昭和26年12月31日現在(1.6MB)

  • 昭和25年12月31日現在(1.8MB)

  • 昭和24年12月31日現在(2.0MB)

  • 2016.11.30

    謝罪で済まない ASKA タクシー車内映像報道の違法性

    タクシー会社チェッカーキャブは、本日11月30日午後、28日に覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたASKA容疑者の直前のタクシー車内の映像を、テレビ各局に提供したことを認めて謝罪しました。

    しかし犯罪映像でもない安易な映像提供は、個人情報保護法に違反する。謝罪だけでは済まない事態というべきです。

    報道の自由や国民の知る権利を前提としても、今回のタクシー内の私的な会話の映像に「公益性」があるとは言い難く、報道機関の報道の在り方としても問題が残り、ASKA容疑者やその家族が、BPO(放送倫理・番組向上機構)に申し立てをするまでもなく、当然に、BPOの審査入りがあり得る事態だろうと思います。

     →BPO放送倫理検証委員会=被害者からの申し立ては不要=つまり職権  窓口:視聴者からの意見

     問題があると指摘された番組について、取材・制作のあり方や番組内容について調査。放送倫理上の問題の有無を、審議・審理し、その結果を公表します。

     →BPO放送人権委員会=被害者及びその利害関係人からの申し立てが必要 窓口:申し立て方法

     「放送によって人権侵害を受けた」との申立てを受けて審理します。

    個人情報保護法の主位的所轄官庁は消費者庁です。しかもタクシー利用者も消費者です。二重の意味で、個人情報保護法を所管する消費者庁はただちに調査に入るべきです。

    またタクシーを所管する道路運送法上も、こうした個人情報のずさんな管理には問題があります。同法を所管する国土交通省は、タクシー会社との関係では、個人情報保護法については、消費者庁と共管官庁となります。

    つまり国土交通省は、個人情報保護法及び道路運送法に基づき、タクシー会社チェッカーキャブに対し報告徴求を促し、そのうえで、「どうして今回の個人情報が流出したか」の経緯も含めて公表し(この点が解明できなければ再発防止策が構築できない。)、個人情報管理徹底の行政指導が必要な事態です。

    場合によってはタクシー事業の業務停止、許可取り消しもありうる深刻な事態というべきです。

    ネット上では、今回の映像に対する批判があいつぎ、タクシーの車内映像をマスコミに流したタクシー会社の詮索が始まっていた矢先に、今回、先に謝罪がなされた形ですが、今回の問題は、謝罪だけではすまされない、と思います。

    しかも今回の謝罪も、「どうして今回の個人情報が流出したか」の経緯が公表されておらず、中途半端なものですし、録画の理由も、「これには、防犯の観点の他、万が一の事故などの原因解明に活用することで、「安全・安心」の更なるレベルアップにつなげる目的もございます。」などと、「客」=消費者保護の視点が全く抜けています。

    ドライブレコーダでの録画は、犯罪防止だけでなく、運転手とのトラブルがあった場合にも、それを確認し対処する、お客のためのものでもあります。

    明らかな遠回りや乱暴な言葉遣いなど、消費者にとって、悪質なドライバーを駆逐させる効果も大きいし、実際、録画が決めてとなって、消費者の苦情を受け、タクシー代金が返還されたケースも既に出ています。

    つまり今回の謝罪文のような記載、すなわちドライブレコーダでの録画に対する、タクシー会社の自社優先の管理の発想が、今回の個人情報の安易な流出を許したのではないかとも懸念されます。

    消費者庁及び国交省は、早急にタクシー会社に対して調査を入れ、今回の事態が発生した経緯や原因などを公表し、再発防止策を講じさせるべきです。

    現代社会においては、ドライブレコーダは、レンターカーなどにも広がっており、一般消費者にとっては、その管理の徹底は、焦眉の課題になっていることもあり、なお一層、所轄官庁及びその担当大臣の役割は大きいです。

    注※こうした紀藤の意見の一部は、J-CASTニュースにも取り上げられていますが、ちょっと詳しめに書いてみました。

    ASKAタクシー映像 放送TV局「BPO審議入り」の指摘 - Yahoo!ニュースJ-CASTニュース 11/30(水) 17:33配信

    [参考]

    チェッカーキャブ

    ・株式会社チェッカーキャブの謝罪文=以下の下線は紀藤が付したもの

    この度のチェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態につきまして」

    お知らせ

    2016年11月30日 この度のチェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態につきまして   

    この度、チェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態となっております。

    チェッカー加盟各社の車両では、ドライブレコーダーによる車内外の様子を記録しております。これには、防犯の観点の他、万が一の事故などの原因解明に活用することで、「安全・安心」の更なるレベルアップにつなげる目的もございます。

    映像の活用は、法令又は条例の規定に基づく場合を除くほか、事故・トラブル等の確認及び事故分析、原因究明、ヒヤリハット情報の収集 、安全運行に資するための研修教材の作成及び安全運転教育への活用 、ドライブレコーダー導入車両による安全運転指導の実施などへの活用にとどめ、記録映像は運行 管理統括部長などの管理者が厳重に管理することとしております。

    また外部への映像提供にあたっては、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機機関からの文書による照会に応じて提供する場合、ならびに事故やトラブルの状況及び原因を明らかにするために、その当事者、保険会社、捜査機関に提供する場合のみとしております。

    現在、マスコミ各社にて放送されている映像は、当グループ加盟の1社よりマスコミへ提供されたものでございますが、これは上記のような映像提供の事案には当たりません。映像提供を行った社に対しては、グループとして厳罰をもって対応し、記録映像の管理徹底を図らせる所存であります。

    放送された映像の関係者の皆様におかれましては、大変なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。また、平素よりチェッカーグループをご利用いただいております皆様におかれましても、多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを重ねてお詫びいたします。

    当グループでは、これまでも記録映像にあたっては、加盟各社に対し厳格な取り扱いを求め情報管理の徹底に努めてまいりましたが、このような映像提供が発生したことを踏まえ、今後は更なる厳格化をはかって再発防止に全力で取り組んでまいります。

    平成28年11月30日

    株式会社チェッカーキャブ代表取締役社長
    チェッカーキャブ無線協同組合理事長

    安田敏明

    消費者被害を引き起こす恐れがあったDeNA運営の「WELQ [ウェルク] | ココロとカラダの教科書」の前代未聞の全記事非公開化

    時間の問題で、消費者被害を引き起こす恐れがあったDeNAが運営する「WELQ [ウェルク] | ココロとカラダの教科書」が、2016年11月29日21時に、前代未聞の全記事非公開化に踏み切りました。

    これが公表されたWELQ本体とDeNAのサイトに公表された文面です。

    ほぼ同じ文面ですが、DeNAのサイトに公表された文面の方が、対策などに触れられています。

    念のため、ログとしてアップしますが、医療記事について、何ら検証のないメディアを登場させた上場企業DeNAの責任は甚大です。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    WELQ [ウェルク] | ココロとカラダの教科書


    【お知らせ】

    WELQの全記事の非公開化について

     株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)は、ヘルスケア情報を扱うキュレーションプラットフォーム「WELQ(ウェルク)」におきまして、医療情報に関する記事の信憑性について多数のご意見が寄せられたことを受け、検証および精査した結果、本日11月29日(火)21時をもって全ての記事を非公開といたしました。また同時に、現在WELQで取り扱いのある全ての広告商品の販売を停止いたしました。

     ご利用いただいている皆様ならびに、広告主の皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

     医学的知見を有した専門家による監修がなされていない記事が公開されていたことに関して、かねてより進めている医師や薬剤師などの専門家による医学的知見および薬機法※をふまえた監修体制を速やかに整えます。その上で医学的根拠に基づく監修が必要な記事においては順次監修を行い、皆様に安心してご利用いただける状態にしたのち、WELQ編集部名義で記事を掲載していく方針です。

     医療情報以外の非公開化記事に関しては、WELQ編集部にて記事の品質を確認したうえで公開判断を行います。

     株式会社ディー・エヌ・エー:当社運営のキュレーションプラットフォームについて

    ※ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)


    本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
    メールによるお問い合わせ https://welq.jp/reports/new

    2016年11月29日

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    株式会社ディー・エヌ・エー:当社運営のキュレーションプラットフォームについて 

    2016年11月29日

     株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)は、ヘルスケア情報を扱うキュレーションプラットフォーム「WELQ(ウェルク)」におきまして、医療情報に関する記事の信憑性について多数のご意見が寄せられたことを受け、検証および精査した結果、本日11月29日(火)21時をもって全ての記事を非公開といたしました。

      ご利用いただいている皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

      医学的知見を有した専門家による監修がなされていない記事が公開されていたことに関して、かねてより進めている医師や薬剤師などの専門家による医学的知見および薬機法※をふまえた監修体制を速やかに整えます。その上で医学的根拠に基づく監修を順次行い、皆様に安心してご利用いただける状態にしたのち、WELQ編集部名義で記事を掲載していく方針です。

      なお、キュレーションプラットフォームの運営にかかる社内体制強化のため、代表取締役社長兼CEOの守安を長とする管理委員会を直ちに設置します。当社運営のキュレーションプラットフォームは、編集部独自記事および外部ライターへの依頼記事だけでなく、一般ユーザーによる自由投稿による記事掲載も可能な形で運営しておりますが、本管理委員会を通じて、一般ユーザーが作成・投稿した記事のチェック体制強化など信頼性を担保できる仕組みを整備していくとともに、編集部独自記事や外部ライターへの依頼記事等につきましても、品質の向上に向けた改善を進め、より一層価値のある情報提供に努めてまいります。

    ※医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(薬機法)

    [参考記事]

    DeNAが「WELQ」全記事を非公開に 不正確な医療情報に相次いだ批判「深くお詫び」 (BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース= 11/29(火) 21:26配信

    DeNAの「#WELQ」はどうやって問題記事を大量生産したか。現役社員、ライターが組織的関与を証言  (BuzzFeedJapan)=posted 2016/11/28 19:49  井指啓吾 BuzzFeed News Reporter, Japan 

     

    «「せどり」初摘発!>古本ネット転売、「稼げる」とうその疑い 3人を逮捕

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