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2015.07.29

あのgoodgo99が破綻>約8000人の被害者から被害額約85億円!

東京商工リサーチ等によると、あのマルチ化粧品販売会社である「goodgo99」が、破綻したようです。
既に東京地方裁判所において、破産手続きが進められています。

約8000人の被害者、出資被害の総額は約85億円だそうです。

債権届出期間は9月7日まで、財産状況報告集会を12月2日午後1時30分より日比谷公会堂で開催する予定。

破産管財人には小林克典弁護士(麹町パートナーズ法律事務所、千代田区麹町4-2-1、電話03-3556-6939)が選任されています。

goodgo99には、関連会社もいくつかあり、その責任追及のためには、破産管財人への期待は多きく、その手腕も問われるところです。

破産管財人が、その所属する麹町パートナーズ法律事務所のホームページ内に(特設パージ「破産者株式会社goodgo99について」を設置し、告知を開始しています。

本ホームページは,平成27年7月7日付で破産手続開始決定を受けた破産者株式会社goodgo99の債権者各位に対する情報提供のために,同社破産管財人に選任された弁護士小林克典が開設しました。

問い合わせ先

本件の問い合わせ先電話番号は03-3556-6939です。受付時間は午前10時30分~午後6時30分です。

お知らせ

平成27年7月8日 弁護士小林克典から債権者各位へのご挨拶

平成27年7月9日 破産手続開始通知書の発送を開始しました。

今後の予定

平成27年9月7日 破産債権届出書 届出期限

平成27年12月2日午後1時30分@日比谷公会堂 債権者集会

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[参考]=以下下線は紀藤

(株)goodgo99 : 東京商工リサーチ=公開日付:2015.07.28

~マルチ商法により約8000人が被害~

 (株)goodgo99(TSR企業コード:576740381、港区浜松町2-7-15、設立平成24年8月、資本金900万円、黄秀榕社長)は7月3日、東京地裁へ破産を申請し7月7日、破産開始決定を受けた。破産管財人には小林克典弁護士(麹町パートナーズ法律事務所、千代田区麹町4-2-1、電話03-3556-6939)が選任された。

 負債総額は債権者約8000名に対して約100億円が見込まれる。

 代理店を募って化粧品販売を手掛けていた。東京と大阪に事務所を構え、全国から会員約8000人、出資金約80億円を集め、この資金を元手に事業を展開していた

 しかし、関係者によると「資金繰りが悪化して出資金は一部の代理店のみの還元にとどまっていた。また、債務超過の状態に陥り、現役員を中心に破産を申請」とされている。

 現在、破産管財人の麹町パートナーズ法律事務所のホームページ内(http://www.k-partners.jp/hasan.html)で、債権者への情報提供を開始している。
 債権届出期間は9月7日まで、財産状況報告集会を12月2日午後1時30分より日比谷公会堂で開催する予定。


大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB=2015/07/28(火)

 (株)goodgo99(資本金900万円、港区浜松町2-7-15、代表黄秀榕氏)は、7月3日に東京地裁へ自己破産を申請し、7月7日に破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は金秀香弁護士(千代田区飯田橋4-7-11、東京千代田綜合法律事務所、電話03-6272-3838)。破産管財人は小林克典弁護士(千代田区麹町4-2-1、麹町パートナーズ法律事務所、電話03-3556-6939)。

 債権届け出期間は9月7日までで、財産状況報告集会期日は12月2日午後1時30分。


8000人から85億円集め、化粧品会社破産 =読売新聞 =7月29日(水)10時30分配信

 代理店契約を名目に全国から出資を募っていた化粧品製造販売会社「goodgo99」(東京都港区)が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。

 7日付。破産管財人の弁護士や東京商工リサーチによると、女性ら約8000人から計約85億円を集めており、負債総額は約100億円とみられる。

 同社は2012年8月に設立。管財人によると、「代理店契約を結んで出資すれば、化粧品を販売した利益を還元する」と呼びかけて資金を集めていた。資金繰りの悪化で一部の出資者にしか支払えなくなり、債務超過に陥っていたという。債権者集会は12月2日に予定されている。

2015.07.28

木曽路が略式起訴=「松阪牛」メニュー偽装問題

食品偽装で、しかも消費者への詐欺罪とも評価できる犯行ですから、不正競争防止法違反(誤認惹起=じゃっき=)の罪というのは、あまりにも、大甘の処分です。

今後の木曽路のあり方を考えて、温情的な処分だとも評価できます。

本当は過去にさかのぼって、消費者被害者に賠償してもらいたいと思います。

木曽路行動憲章 =平成18年4月1日によれば、「不祥事態を生じた場合は、原因究明・再発防止・適正処分をもって責任を果たします。」とされていますが、「責任を果たし(た)」とは、到底、言えない状態です。

僕も、「木曽路カード」を持っているだけに、僕も騙されたのではないかと思うと、とても残念です。

この木曽路カード。入会金を200円もとるのに、「ポイントは発行日より1年間有効」と期限があるのだけは、やめてほしい。期限を定めるにしてもあまりにも短すぎます。

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[参考記事]

木曽路元料理長ら略式起訴=「松阪牛」メニュー偽装で―大阪区検 (時事通信) - Yahoo!ニュース.

 しゃぶしゃぶ店などを全国展開する「木曽路」(本社・名古屋市、松原秀樹社長)のメニュー偽装問題で、大阪区検は27日、不正競争防止法違反(誤認惹起=じゃっき=)の罪で、北新地店(大阪市)の50歳と41歳の元料理長2人と、法人としての同社を略式起訴した。
 
 起訴状によると、2人は2012年12月3日~14年7月17日ごろ、「しゃぶしゃぶコース」などで他県産の和牛を使用していたのに、「松阪牛」と表示して計約6700食を販売したとされる。

 同社の偽装問題では、同店と神戸ハーバーランド店(神戸市)、刈谷店(愛知県刈谷市)の計4人の元料理長と同社が書類送検されていた。

 区検は、北新地店以外の2店舗の元料理長2人については、起訴猶予処分とした。理由は明らかにしていない。

 同社広報は「処分を厳粛に受け止め、再発防止を徹底する」とコメントしている。

木曽路行動憲章 =平成18年4月1日

 株式会社木曽路は、「よろこびの食文化の創造」を通じて社会に貢献し、企業価値を高めていくことを使命としています。この使命を全うするには、社員全員が人権を尊重し、関係法令や社内規定を遵守するとともに、社会的良識をもって、自主的に社業を遂行することが不可欠です。

このような考えに基づいて当社は以下の行動指針を「木曽路行動憲章」として定め徹底を図ります。

1.
社会的に有用な商品・サービスを安全性に十分配慮して開発・提供し、消費者・顧客の満足を得ます。
2.
社員の人権、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、豊かさを実現します。
3.
公正・透明・自由な競争の下に適正な取引を行います。
4.
顧客情報・個人情報の保護に十分配慮します。
5.
株主をはじめ社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を適切に管理し、適時・公正に開示します。
6.
環境問題に十分配慮し、環境保護に必要な施策に自主的かつ積極的に取組みます。
7.
伝統的な味覚や食文化を尊重し、その伝承に取組みます。
8.
社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは断固として対決します。
9.
企業倫理の推進、法令の遵守はもとより、企業の社会的責任の遂行に全社をあげて取組みます。
10.
不祥事態を生じた場合は、原因究明・再発防止・適正処分をもって責任を果たします。

平成18年4月1日
株式会社木曽路

 

2015.07.17

おもしろニュース!! 千葉・久留里線で電車が鹿はね、乗客2人に影響!

インターネット時代を生きていると、とっても面白いニュースが飛び込んでくる。

本来ならローカルニュースにとどまっていたものが、インターネットを通じて、全国、つまり世界中に配信されることになる。

このニュースがそれ。

その地方なら当然のニュースなのかもしれないが、他の地域から見ると、とってもびっくりするニュースとなる。人口密度の多い日本にもこんなところが・・・・・・

そんなニュース。

分かりやすくニュースを解説すると、

1 電車が鹿をはねる事故があり、鹿は即死(鹿はかわいそう!)。

2 でも電車には乗客はなく、けが人はなし。

3 この事故で、上下2本が運休したが、影響を受けたのは2人だけ。

これ以上説明はいらないでしょう。

以下、ニュース本文の、下線は僕。

久留里線、鹿をはね停車 | ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報=2015年07月13日 10:37

君津市高水のJR久留里線上総亀山―上総松丘駅間で11日午後7時25分ごろ、上総亀山発木更津行き上り列車(2両編成)が、線路を横切った鹿1頭をはね、停車した。乗客はおらず、けが人はいなかった。  JR千葉支社によると、鹿は即死。乗務員が死骸を撤去し、車両を点検したが異常がなかったため、約18分後に運転を再開した。上下2本が運休、乗客2人に影響した

ちなみに久留里線は?

wiki によると、「千葉県木更津市木更津駅から君津市上総亀山駅までを結ぶ東日本旅客鉄道(JR東日本)の鉄道路線地方交通線)」で、「房総半島に残る数少ない非電化路線で、千葉県内のJR線では唯一のものである。列車無線が整備されていないため、乗務員との連絡や運転規制の通告は、駅社員を介すか、衛星携帯電話や(業務用)携帯電話にて行われている。」

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久留里駅は、「久留里の名水」で、有名な駅でもあります。


 久留里駅(君津市)周辺には、平成20年6月に千葉県下で唯一平成の名水百選 」に選ばれた、明泉が多数あることで知られています。

2015.07.16

すぐにでも司直の手に委ねるべき東芝の組織的不正決算

東芝が、過去の決算で利益を水増ししていた問題で、

調査にあたっている第三者委員会は、20日にも、報告書をまとめるとの報道がなされ、
この報道によると、「田中久雄社長ら経営陣について」「コンプライアンス(法令や社会規範の順守)意識が欠如していた」が「トップからの明確な不正の指示は確認できなかった」「経営陣が虚偽の資料作成を指示したことは確認できなかった」との「認定」もするという。

しかし「社長が知らなかった」というのは、甘すぎる認定ではないか?

確かに第三者委員会には強制調査権限がない。

しかし「確認できなかった」というなら、まさに、この問題は、強制捜査権限を持つ司直の手に委ねられるべきだろうと思う。

第三者委員会は、強制調査権限がないからと言って、「トップからの明確な不正の指示は確認できなかった」という甘い認定に逃げ込むのではなく、自ら、刑事告発をするか、東芝の新経営陣に対し、「告発」を勧告すべきである。

そうでないと「第三者委員会」そのものが、中立性を疑われるどころか、証拠隠ぺいすら疑われることになる。


[参考]

■第三者委員会の委員の中立性に関する専門家「久保利英明弁護士」の意見
「東芝の会計問題、危機管理が不十分だ」 第三者委を歴任してきた久保利弁護士に聞く | 企業戦略 - 東洋経済オンライン 富田 頌子:編集局記者 2015年06月16日

東芝のホームページより

・4月3日 (IR)特別調査委員会の設置に関するお知らせ=PDF

・5月8日 (IR)第三者委員会設置のお知らせ=PDF

・5月15日 (IR)第三者委員会の委員の選任等に関するお知らせ=PDF

東芝:会社概要(社長メッセージ)

 今回の事態に対して深くお詫びいたします。

 当社では、一部インフラ関連の工事進行基準に係る会計処理について、調査を必要とする事項が判明したことを受け、本年4月に特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりましたが、その過程で、さらに調査対象を広げる必要があると判断したことから、5月15日に外部有識者だけで構成する第三者委員会に調査を委嘱し、現在、調査を進めていただいております。

 当社としては、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいります。

 今回の件に関しまして、株主様をはじめ皆様には多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げますとともに、信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援賜りたくお願い申し上げます。

 取締役 代表執行役社長 田中 久雄


■東芝の自画自賛の本

森浜田松本法律法律事務所編 「変わるコーポレートガバナンス ― コード監査等委員会 グループ内部統制」=単行本(ソフトカバー)– 日本経済新聞出版社 (2015/5/21)⇒http://fb.me/2UIoWpz9m

◆本の説明=2015年6月適用のコーポレート・ガバナンス・コード。株主総会と取締役会機能の整理を軸とする新たな流れにどう対応するか? 上場企業にとって喫緊の課題を企業法務の第一人者が経営の視点からわかりやすく解説。

◆この本に対する紀藤のTwitter上の発言=2015/6/3:18:18:03から=以下、一部内容変更の上、再掲

 この5月に出た本。東芝の顧問弁護士らが所属する法律事務所の「森浜田松本法律法律事務所」が編んだ本だが、一部、東芝の取締約監査委員(島岡聖也氏)が、東芝のガバナンスについて触れている。今となっては白々しく感ずるほかない

 ちなみにこの問題に関する、僕の持論は、
 コーポレートガバナンスは、継続的利益共有関係にある「顧問法律事務所」にはできない、ということ。経営的に従属すればするほど、クライアントに従属的になり、強い意見は言えなくなる関係にある、からである。
 顧問法律事務所には、監査法人と同じ問題があり、東芝事件でも、監査法人の問題が報じられています。

 ◆ [参考]=紀藤が所長のリンク総合法律事務所のホームページから

 

「時に、ビジネス系の顧問弁護士と企業とは利潤追求の点で利益が相反する関係に立ちます。
 そもそも顧問弁護士は、企業に事件誘導する方が金銭的便益が大きくなるうえ、顧問先の意見に対しても迎合的になりがちです。そのため特に企業の危機的状況化においては、弁護士の指導に従った結果が、弁護士だけが利益をあげ、企業を危機的状況に追いやる事態も発生しているというのが現状です。
 ですから企業の法令順守が叫ばれる今日、ますます、消費者被害の未然防止や企業のリスクマネイジメントの観点から、顧問弁護士とは別の視点で、採算度外視したアドバイスができる、市民や消費者の立場からの弁護士による「セカンドオピニオン」の重要性をもっと認識する必要が生じています。」


■参考記事=下線は紀藤

東芝の組織的不正認定へ 第三者委、利益水増し問題で=朝日新聞2015年7月16日(木)5時40分配信

 東芝が過去の決算で利益を水増ししていた問題で、調査にあたっている第三者委員会が問題を「組織的な不正」と認定することが15日、関係者の話でわかった。本社の経理担当者が虚偽の資料をつくり、監査法人に示して水増しを隠そうとしていたという。

 20日にもまとめる報告書に盛り込む見通しだ。佐々木則夫副会長、田中久雄社長ら経営陣について「コンプライアンス(法令や社会規範の順守)意識が欠如していた」とも指摘するとみられる。トップからの明確な不正の指示は確認できなかったものの、高すぎる目標に沿った利益の実現を部下に強要したことが、不正に結びついたと認定するという。

 組織的な隠蔽(いんぺい)があったとみて第三者委が特に問題視しているのは、半導体事業だ。同事業では、原価を実際より少なく見せかけていた。東芝の会計監査をしている新日本監査法人の担当者が状況に疑いを持ったのに対し、本社の経理担当者はうその資料を示して「原価が安く抑えられているので利益を上げられる」などと説明していたという。経営陣が虚偽の資料作成を指示したことは確認できなかったが、組織全体として不正を隠蔽しようとしたと、第三者委は認定した模様だ。

<東芝>監査法人の責任追及 不適切会計で第三者委=毎日新聞 7月15日(水)10時30分配信

 東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、同社が5月に設置した第三者委員会が、監査法人の責任を追及していることが分かった。この問題では、東芝の2014年3月期までの営業利益のかさ上げ額が2000億円規模に膨らむ可能性が出ている。監査法人が複数年にわたりこれらの巨額な不適切会計を指摘してこなかった責任が問われており、第三者委は近くまとめる調査報告書に盛り込むことを検討している。

 東芝の決算書類の監査を担当しているのは、大手監査法人の一つである新日本監査法人。第三者委の関係者は毎日新聞の取材に対し、「経営陣の説明をうのみにせず、業務の流れや数字からおかしな点を見抜かなければいけない」と指摘。第三者委の報告書で「何らかの責任に言及せざるを得ない」との見通しを示した。

 東芝はこれまで、インフラ関連工事で売り上げを前倒しして計上するなど不適切会計があったと発表。第三者委の調査では、半導体やパソコンなどの主要事業を含め、全社的に不適切処理が行われていた疑いが強まっている。

 新日本は12年7月、オリンパスの損失隠し問題で、金融庁からあずさ監査法人とともに業務改善命令を受けている。今回の問題については、「第三者委の報告書が出ておらず、コメントは控えたい」としている。

 また、東芝の取締役会に設置された監査委員会(委員長・久保誠元副社長)も監査を適切に行っていなかった疑いがあり、第三者委は「チェック体制の機能不全」の実態解明を進めている。【片平知宏】

2015.07.09

ついに米でMRI社長ら起訴=1800億円投資詐欺罪―日本人被害者多数

ついに起訴です。

「司法省はホームページに日本語でも起訴内容などを公表。被害者に情報提供を求めるとともに、補償を受ける権利があるなどと説明している。」

米:U.S. Department of Justice

「Investment Company Executives Indicted in $1.5 Billion Ponzi Scheme 」=https://www.fbi.gov/lasvegas/press-releases/2015/investment-company-executives-indicted-in-1.5-billion-ponzi-scheme

=日本語選択ができます。

{参考記事}

MRI社長ら起訴=1800億円投資詐欺罪―日本人顧客から出資募る・米 (時事通信) - Yahoo!ニュース時事通信 7月9日(木)10時14分配信

  【ワシントン時事】米資産運用会社「MRIインターナショナル」(ネバダ州)が日本の投資家から集めた出資金を消失させた問題で、米司法省は8日、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(68)ら3人が同日、詐欺罪などでネバダ州の連邦地裁大陪審に起訴されたと発表した。日本の投資家らから15億ドル(約1800億円)をだまし取ったとしている。
 他に起訴されたのは、同社の鈴木順造元副社長(66)とポール鈴木元幹部(36)。
 同省は発表で「われわれは米国を拠点に海外の市民をだます者を訴追する。海外などの司法当局の協力に感謝する」と表明。日本の証券取引等監視委員会などに謝意を表した
 発表によると、フジナガ社長らは少なくとも2009年から13年にかけて、診療報酬請求債権(MARS)という資産への運用名目で、多数の顧客から資金をだまし取ったとされる。
 フジナガ社長らは、資金は安全に管理されると説明していたが、実際は別の投資家への支払いやギャンブルに充てたり、プライベートジェットでの私的旅行に使ったりしていたという。
 関係者によると、フジナガ社長らは年6~10%の高配当や元本保証をうたい、MARS回収事業への出資金名目で資金を集めていた。被害者は高齢者を中心に約8700人に上るとされる。
 MRIをめぐっては、監視委が13年4月、金融商品取引法違反(誇大広告)容疑で日本支店(東京)などを強制調査、実態解明を進めていた。
 投資家らは、フジナガ社長らを詐欺容疑で警視庁などに告訴したほか、資金返還を求め、日米両国で民事訴訟を提起。米連邦地裁は米証券取引委員会(SEC)が資産返還を求めた訴訟で、MRI側に約5億4400万ドルの返還などを命じていた。
 司法省はホームページに日本語でも起訴内容などを公表。被害者に情報提供を求めるとともに、補償を受ける権利があるなどと説明している。 

«新幹線放火事件=のぞみ225号事件は明らかなテロ! 2015/7/1午後5時45分更新情報あり

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