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2016.06.24

世界が注目:イギリスEU離脱投票の行方=EU Referendum - BBCとNHKの特集ページ

今日は、イギリスから、世界中が目が離せない状況です。

すぐに状況が見れるように、イギリスと日本の公共放送であるBBCとNHKの特集ページをUPしておきます。

BBC News-EU Referendum=英語

NHK NEWS WEB ライブブログ EU残留か離脱か イギリス国民投票=日本語

投票:23日午前7時〜午後10時(日本時間23日午後3時〜24日午前6時)

早ければ日本時間24日昼ごろには大勢判明の見通し

世論調査では 残留・離脱双方の支持がきっ抗し大接戦

2016.06.18

これは便利!備忘録:自動車税の額(早見表)

自動車税infoというHPから引用。

とても便利なサイトですので、備忘録としてアップします。

自動車税の額(早見表):自動車税info

2016年度版の自動車税の早見表です。
自動車税の税額は、自動車の種類、用途、排気量などにより決められています。
グリーン化税制により、排出ガスや燃費の性能に応じて、自動車税の税額が変わる場合があります。


区分
通常の税額(エコカー減税適用前)
乗用車
総排気量1リットル以下
29,500円
総排気量1リットル超
1.5リットル以下
34,500円
総排気量1.5リットル超
2リットル以下
39,500円
総排気量2リットル超
2.5リットル以下
45,000円
総排気量2.5リットル超
3リットル以下
51,000円
総排気量3リットル超
3.5リットル以下
58,000円
総排気量3.5リットル超
4リットル以下
66,500円
総排気量4リットル超
4.5リットル以下
76,500円
総排気量4.5リットル超
6リットル以下
88,000円
総排気量6リットル超
111,000円

※1リットル=1000cc

エコカー減税適用後の自動車税金額
月割りの自動車税額はこちら

2016.06.17

これはすごい!マイナンバー導入で簡単にわかる日本のすべての法人の調べ方-たとえば株式会社総数は約190万! =午前2時45分、午前3時更新情報あり

上場企業サーチというサイトが、「都道府県別の株式会社数と上場企業数」という記事をUPし、その記事の中で、

「マイナンバー制度導入に伴い、日本中の会社に対して法人番号が付与され、これを活用することができることになったことで、都道府県別の株式会社数を把握することは非常に簡単になりました。」とし、

「各都道府県に存在する株式会社数を知る」具体的手順を公表しています。

この記事は、国民にとって、重要情報だと思いますので、同サイトが掲げる手順を転載します。
以下がそれです。
  1. 国税庁が運営する「国税庁法人番号公表サイト」にアクセスする。
  2. 「法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる」のブロックで任意の都道府県を選択する。
  3. 同ブロックの末尾にある「法人種別などその他の条件を開く」のプラスボタンを押して検索条件を表示し、法人種別の「株式会社」にチェックを入れる。
  4. 「検索」ボタンを押すと検索結果に該当する企業数とその一覧が表示されます。

なかなか興味深いです。

国税庁法人番号公表サイト」では、法人種別による検索も可能で、□国の機関 □地方公共団体 □株式会社 □有限会社 □合名・合資・合同会社 □その他の設立登記法人 □外国会社、□その他の分類項目で、日本の法人なら、公益法人も検察が可能です。

たとえば法人であれば、自由民主党などの政党も検索可能→自由民主党

宗教法人も検索可能です。→たとえば霊感商法問題を引き起こした旧統一協会=世界平和統一家庭連合

非上場であっても、有名な芸能事務所(→例えば株式会社ジャニーズ事務所)や、話題の会社(→例えば破綻した株式会社安愚楽牧場の関連会社である株式会社安愚楽クリエイティブフード)なども、容易に検索が可能です。

弁護士事務所も、弁護士法人なら検索が可能です。

自分の住む町で検索すると、近所のお店が、法人化しているのもすべてわかります。

最近問題の大きい、悪徳商法などで使用されるレンタルオフィスの類や、同一場所に多数存在する法人も、簡単に調べられます。

これがすべて無料です。すごいことです。

法人化して税制上のメリットを享受する以上は、国民に透明化し、隠し事が難しい社会となることは歓迎です。米国では、既に実現していた情報公開のルールです。

また上場企業サーチとういうサイトでは、さらに「個別の上場企業」の検察や、「本店所在地別の上場企業」の検索もできます

国のサイトはともかく、上場企業サーチも全て無料です。

どなたがこのサイトを運営しているのかわかりませんが、こちらも、とってもすごいサイトです。

国民の知る権利に大きく奉仕していると思います。とても感謝です。

以上を組み合わせると、日本の都道府県別の株式会社数と上場企業数は、同サイトによると、記事が投降された2016年2月(14日投稿、15日更新)現在、前者は、189万9893社、後者は3615社となります。

2016company

試しに同サイトで、僕の故郷山口県の上場企業を調べてみました。

たった17社↓しかありませんでしたが、宇部興産とか、ユニクロの株式会社ファーストリテイリングとか、なかなか力のある会社が含まれています。

皆さんもぜひ、いろいろ試しに検索してみてください。


1380 株式会社秋川牧園
本店所在地
[山口県] 〒753-303 山口市仁保下郷317番地
上場市場
JASDAQ(スタンダード)
業界
水産・農林業

1401 株式会社エムビーエス
本店所在地
[山口県] 〒755-067 宇部市大字小串74番地3
上場市場
マザーズ
業界
建設業
2286 林兼産業株式会社
本店所在地
[山口県] 〒750-067 下関市大和町2丁目4番8号
上場市場
東証一部
業界
食料品
3047 株式会社TRUCK-ONE
本店所在地
[山口県] 〒744-033 下松市生野屋南3丁目3番40号
上場市場
Q-Board
業界
卸売業
3280 株式会社エストラスト
本店所在地
[山口県] 〒750-025 下関市竹崎町4丁目1番22号
上場市場
東証一部
業界
不動産業
3297 株式会社東武住販
本店所在地
[山口県] 〒750-014 下関市岬之町11番46号
上場市場
JASDAQ(スタンダード)
業界
不動産業
3814 株式会社アルファクス・フード・システム
本店所在地
[山口県] 〒755-052 宇部市西本町2丁目14番30号
上場市場
JASDAQ(グロース)
業界
情報・通信業
4042 東ソー株式会社
本店所在地
[山口県] 〒746-006 周南市開成町4560番地
上場市場
東証一部
業界
化学
4043 株式会社トクヤマ
本店所在地
[山口県] 〒745-053 周南市御影町1番1号
上場市場
東証一部
業界
化学
4044 セントラル硝子株式会社
本店所在地
[山口県] 〒755-001 宇部市大字沖宇部5253番地
上場市場
東証一部
業界
化学
4098 チタン工業株式会社
本店所在地
[山口県] 〒755-067 宇部市大字小串1978番地の25
上場市場
東証一部
業界
化学
4208 宇部興産株式会社
本店所在地
[山口県] 〒755-067 宇部市大字小串1978番地の96
上場市場
東証一部
業界
化学
5946 株式会社長府製作所
本店所在地
[山口県] 〒752-927 下関市長府扇町2番1号
上場市場
東証一部
業界
金属製品
8167 株式会社リテールパートナーズ
本店所在地
[山口県] 〒747-014 防府市大字江泊1936番地
上場市場
東証二部
業界
小売業
8418 株式会社山口フィナンシャルグループ
本店所在地
[山口県] 〒750-025 下関市竹崎町4丁目2番36号
上場市場
東証一部
業界
銀行業
8894 株式会社原弘産
本店所在地
[山口県] 〒751-829 下関市幡生宮の下町26番1号
上場市場
東証二部
業界
不動産業
9983 株式会社ファーストリテイリング
本店所在地
[山口県] 〒754-894 山口市佐山717番地1
上場市場
東証一部
業界
小売業

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なおマイナンバーの問題については、今年、本を出しました。

□ 2016.02.03 ぜひお読みを!=マイナンバーについて、夏原武さんらと紀藤正樹で本を書きました=これから起こる「マイナンバー犯罪」 (新書)

これから起こる「マイナンバー犯罪」 (新書y) 新書 – 2016/2/4
夏原 武 (著), 紀藤 正樹 (著), 小川 泰平 (著), 石川 英治 (著), 中山 貴禎 (著), 鈴木 將義 (著)


内容紹介

今年1月からスタートした「マイナンバー制度」。
しかし、周知が徹底しておらず、国民が不安を抱えるなかスタートした
新制度を餌として、早くも詐欺事件が頻発している。
私たちの大事な個人情報はきちんと管理されるのか……
セキュリティは安全なのか……
横行する詐欺から身を守るにはどうしたらいいのか。
アメリカでが「なりすまし」による税金詐取事件が社会問題となっており、
今後予想されるさまざまな事態に対処するための、
各界のスペシャリストたちによる緊急提言!

新書: 191ページ
出版社: 洋泉社 (2016/2/4)
言語: 日本語
ISBN-10: 4800308534
ISBN-13: 978-4800308535
発売日: 2016/2/4

2016.06.15

リオ・東京五輪開催時期を「舛添都知事」の辞任回避の理由とするのはおかしい

1 都議会から不信任案をつきつけられた舛添東京都都知事の辞任騒動ですが、リオ・オリンピックの開催時期(2016年8月5日~8月21日(17日間)が、都知事選挙ないし都議会選挙と重なることを理由とした、言わばリオオリンピックを人質にする辞任猶予は、理由にならない、と思います。

仮に選挙時期が重なったとしても、リオオリンピックには、しかるべき都の担当者が派遣されれば、十分に対応が可能だと思われます。

むしろダッチロール状態に陥っている現都知事が、議会を解散させ、自ら都知事として、リオオリンピックの対応をすること自体が、オリンピック対応には都民の税金だけでなく国民の税金も投入されていることから見ても、国政上も、非常に大きな問題です。

しかも舛添都知事が早く辞任すれば辞任するだけ、現時点で、選挙は、リオ・オリンピック前に行える公算が大ですし、むしろ都知事が早期に辞任しないことが、この問題の混迷を深めています。

リオ・オリンピック時の選挙を避けるというなら、いますぐ辞められるのが筋だと思います。

2 また今回7月の選挙となれば、4年後の2020年の東京オリンピックの開催直前にも選挙となり、それは東京オリンピックにマイナスだと言われる論調も、間違いです。

そもそも東京オリンピックは、東京都だけの力で開催するものではないということは当然の前提です。

仮に東京オリンピックの開催のために、公益上、その時期の東京都の選挙に本当に問題があるというなら、過去に、選挙の延期をした特例法の例があります。

いずれも被災が原因ですが、たとえば2011年3月11日の東北大震災の際は、
(1)「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」(平成23年3月22日法律第2号)、
(2)「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」(平成23年5月27日法律第55号)、
(3)「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」(平成23年8月10日法律第92号)
が各制定され、被災地(岩手県・宮城県・福島県・茨城県)内の自治体の選挙期間が、9月(後に12月まで)まで延期が可能とされた例があります。

1995年1月17日の阪神大震災の時にも、「阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成7年3月13日法律第25号)」が制定され、被災地である兵庫県内の一部の自治体の選挙期日が2ヶ月延期された例があります。

つまり本当に公益上必要なら選挙を延期することが、法律上は可能ですから(地方議会の長と議員の任期は、国会議員と異なり、憲法事項(日本国憲法)ではないことから、法律で延長が可能です。)、東京オリンピックの開催直前の選挙回避を理由とした、辞任先延ばしも、まったく理由にならないというのが結論となります。


[参考]

都議会の開催時期

 都議会には、年4回(原則として2月、6月、9月及び12月に招集)定期的に開かれる「定例会」と、必要に応じて開かれる「臨時会」があります。いずれも招集するのは知事の権限です。ただし、議長又は議員定数の4分の1以上の議員から知事に対し臨時会の招集請求があったときは、知事は20日以内に臨時会を招集しなければなりません。知事が招集しないときは、議長が臨時会を招集することができます。
 定例会や臨時会では、初めに会期が定められ、その期間中に本会議や委員会を開き、議案の審議・審査などの議会活動を行います。

・wikiから 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

「給与全額カット」舛添知事=時事通信2016年6月13日(月)

 東京都の舛添要一知事は13日、都議会総務委員会で行われた集中審議の終了前に発言を求め、「今後は知事給与を全額カットする」「不信任決議案が可決されれば、知事選または都議選がリオ五輪に重なるので、猶予してほしい」との意向を表明した。 (時事通信)

・リオ五輪の日程=第31回オリンピック競技大会(2016/リオデジャネイロ) -JOCのHPより

2016年8月5日~8月21日(17日間)


2016.06.14

米国大使館のHPの英語訳が参考になる!>日本の離婚手続=Types of Divorce in Japan

米国大使館のHPに、日本での離婚手続がわかりやすく掲載されていて、その英訳が参考になります。

米国人向けのHPということが、分かりやすい原因でしょう。

但し現在は、平成16年4月から,裁判離婚も、地方裁判所ではなく、家庭裁判所に手続が移管(裁判所の説明=PDF 但し審判離婚は今でも数はごく少数ですが行われています。)されていますので、下線部分は、家庭裁判所( family court )と読み替えることになります。

これは所在国の法律の変化に、当該大使館がついていけてないということですので、御愛嬌の類かもしれません。

しかしもう10年以上前の改正なので、あまりに更新が遅いのには気になります。

米国大使館の日本の顧問もしくは提携弁護士さんの怠慢と言えるのではないでしょうか。

気づいたら教えてあげるべきだと思います。

□Japanse 日本語:アメリカ市民サービス  東京, 日本 - 米国大使館

日本での離婚には4つの方法があります。

  • 協議離婚 ― 双方の同意により離婚する方法。
  • 調停離婚 ― 協議により離婚の同意に達しない場合、当事者が家庭裁判所に調停を申し立てて離婚する方法。
  • 審判離婚 ― 調停により離婚が成立しない場合、家庭裁判所の審判によって離婚する方法。
  • 裁判離婚 ― 家庭裁判所の審判で離婚が成立しなかった場合に地方裁判所に申し立てて離婚する方法。(調停前置主義により、調停申し立てが不調になっている事が前提。)離婚判決が確定した後で、裁判所は離婚届に添付する判決書謄本と判決確定証明書を発行する。

□English 英語:American Citizen Services | Tokyo, Japan - Embassy of the United States

Author's note: Personal Status Litigation Act was amended in April 2004, therefore “district court” underlined should be replaced with “family court”)

Types of Divorce in Japan

There are four types of divorce in Japan:

  • Divorce by agreement (kyogi rikon), based on mutual agreement.
  • Divorce by mediation in a family court (chotei rikon), completed by applying for mediation by the family court (for cases in which divorce by mutual agreement cannot be reached).
  • Divorce by decision of the family court (shimpan rikon), which is divorce completed by family court decision when divorce cannot be established by mediation.
  • Divorce by judgment of a district court (saiban rikon). If divorce cannot be established by the family court, then application is made to the district court for a decision (application for arbitration is a prerequisite). Once the case is decided, the court will issue a certified copy and certificate of settlement, to be attached to the Divorce Registration.

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