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2015.03.04

備忘録:懲役9年=平田信被告 東京高裁 オウム初の裁判員判決支持

東京高裁第5刑事部 2015年3月4日付け判決 

構成は、八木正一判長(28期),川本清巌(40期),安藤範樹(44期)

  ⇒東京高等裁判所 担当裁判官一覧より

[参考]

時事ドットコム:平田被告、二審も懲役9年=オウム初の裁判員判決支持-東京高裁 (2015/03/04-11:45)

オウム真理教による仮谷清志さん=当時(68)=拉致事件の逮捕監禁罪などに問われ、一審東京地裁の裁判員裁判で懲役9年とされた元幹部平田信被告(49)の控訴審判決が4日、東京高裁であった。八木正一裁判長は「被告は従属的な役割を果たしたにすぎないが、量刑が重すぎるとは言えない」と述べて一審判決を支持し、弁護側控訴を棄却した。

 2014年3月の一審判決は、一連のオウム事件で初の裁判員判決だった。

 八木裁判長は「拉致事件で事前の共謀があった」と認定。その上で、平田被告の役割について「機能しなかったレーザーの発射役を担っただけで、どのような手段で拉致監禁するか認識していなかった」と判断した。

 爆発物取締罰則違反罪に問われたマンション爆弾事件についても、弁護側の無罪主張を退けた上で「役割は従属的」と述べた。ただ、「同罪の量刑傾向は軽くとも懲役7年」と指摘し、懲役9年が傾向から大きく外れて不合理だとは言えないと結論付けた。

 一審は起訴内容を認定した上で、「長期間の逃亡が社会に与えた影響は軽視できず、出頭は遅きに失した。不自然な弁解を続けており、今後も反省を深める必要がある」と指摘していた。(2015/03/04-11:45)

2015.02.26

ついにISIS=IS=ISILの勧誘で逮捕者が出たようです。但しスペインの出来事

弁護士としては、何の容疑で逮捕されたのかが、知りたいとことですが、ニュースに書いていないことが気になります。

重要な情報を伝えないのは、NHKの名前がすたる、ようなもの。
続報を望みます。

スペイン IS勧誘で4人逮捕 NHKニュース=2月25日 20時40分

インターネットを使って過激派組織IS=イスラミックステートに加わるよう若者を勧誘したなどとして、スペインで合わせて4人が逮捕され、捜査当局は過激な思想が若者の間に広がらないよう取り締まりを強化しています。

スペインの内務省は24日、インターネットのサイトを通じて過激派組織ISに加わるよう若者を勧誘したなどとして、北東部のバルセロナや北アフリカのモロッコにあるスペインの飛び地メリリャなどに住む合わせて4人を逮捕したと発表しました。

このうち、メリリャで逮捕された男2人は複数のサイトを運営し、ISが作った映像をスペイン語に翻訳して投稿したほか、ネット上で知り合った若者を集会に誘い、直接ISに加わるよう勧誘したということです。

内務省によりますと集会に参加した若者のうち、数人がISの支配地域へ渡航する準備を始めていたということです。
また、ほかの2人もフェイスブックのページなどにISの映像を投稿して、勧誘を行っていたということで、捜査当局では4人が連携していた疑いもあるとみて捜査を進めています。

ヨーロッパではシリアやイラクに渡り、ISの戦闘員に加わる若者があとを絶たず、スペインでは、これまでにおよそ80人の渡航が確認されているということです。EU=ヨーロッパ連合では今月開かれた首脳会議で、若者の間に過激な思想が広がらないようインターネットの規制を強化する方針を打ち出しています。

2015.02.25

「過払い金返還請求」広告などで有名な広告会社「DSC」が脱税か?=東京国税局が告発!

本日、各メディアが報じたニュースで、注目ニュースが出ました。

「士業広告」「弁護士広告」サイト「法律の窓口」などで有名な「DSC」が、国税局から、脱税容疑で告発されたようです。

僕はこの種のものは、ステマの類で、消費者保護のためには、はっきりと、紹介サイト自体が「広告」とうたうべきで、インターネット上に「あいまいな形」であふれていること自体が大問題だと考えています。

今回の報道によると、DSCは、架空の印刷外注費を計上する手口で、2013年7月期に約5億2000万円の所得を隠していたとされており、あまりに露骨な脱税のようです。

親会社は、なんと上場会社の「リアルビジョン」(なお「平成27年4月1日を以て持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社リアルビジョン」から「株式会社RVH」へ改称」)ですが、

今後の捜査では、脱税は、どのレベルで行われたのかが焦点になると思いますし、さらにはリアルビジョンは、昨年、M&Aがらみで、DSCを購入したかのような形となっていますが、リアルビジョンははたしてDSCに騙されたのか?そうでないのか? など、DSCの今回の脱税容疑が、粉飾決算や詐欺などの事件に発展しないかが、非常に、注目されるところです。この点、捜査中だからか、リアルビジョンの言葉少ないところが気になります。

DSCの記者発表資料(株式会社DSC代表取締役 霜田広幸 名義)⇒本日の一部報道に関するお知らせ=平成27年2月25日付け

昨日、一部報道において、東京国税局が当社及び当社前代表を東京地方検察庁に告発したとの報道がなされました。お客様及び取引先の皆様をはじめ関係者の方々には、多大なるご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。

東京国税局による査察調査を受け、当社は既に平成22年7月期から平成25年7月期までの課税年度を対象とする修正申告を行っており、これに伴う過年度法人税等につきましても平成27年3月末までに納付を行う予定です。今後は,再発防止に向けコンプライアンスの強化に努める所存でございます。

繰り返しとなりますが、多大なるご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。


なおリアルビジョンの記者発表資料(株式会社リアルビジョン代表取締役社長 沼田英也 名義)⇒本日の一部報道に関するお知らせ=平成27年2月24日付け=PDF

本日、一部報道において「東京国税局が株式会社DSC並びに同社前代表児嶋勝氏を東京地方検察庁に告発した」との報道がなされました。

お客様及び株主の皆様をはじめ関係者方々には、多大なるご迷惑と心配をおかけし深くお詫び申し上げます。

当社は、現時点で告発の事実を確認できておりませんが、詳細判明次第速やかにお知らせいたします。

なお、平成26年12月11日付にて公表いたしました「株式会社DSCよる過年度法人税等の計上及び当社から役員派遣に関するお知らせ」のとおり、
当社連結子会である株式会社DSC(以下、「DSC」という)は、東京国税局による査察調査を受け、平成22年7月期から平25年7月期までの課税年度を対象として既に修正申告を完了しております。

当該修正申告に伴う過年度法人税等は、平成27年3月末までに全納付を行う予定です。

また、本件に係る重加算税は約103百万円を見込んでおりますが、当該重加算税額については同社において平成26年11月末時点で引当金として計上済みであるため、当社連結業績への影響は軽微であります。

リアルビジョンとDSCとの関係⇒平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)=2015年2月13日付け=PDF

下線は紀藤
「当第3四半期連結会計期間において、当社は、今後の更なる収益基盤強化と業容の拡大のため、新たな事業領域として、士業向け広告代理店のパイオニアである株式会社DSC(以下、DSC)、米国の大手ECサイト「Fancy」等の日本国内導入及び普及を目的としたコンサルティング事業を営むK2D株式会社(以下、K2D)の2社を子会社化いたしました。

平成26年10月16日付にてDSCとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき平成26年11月4日付にてDSCに対し新株式を発行するとともに、同社株式を取得(議決権比率20%)いたしました。さらに、平成26年11月21日付にて、同社株式の追加取得により議決権所有割合が53.28%となったことから、DSCを子会社としております。

これにより、同社とその子会社である株式会社Dキャリアコンサル及び株式会社東京ハウスパートナー(以下、DSCグループ)を連結の範囲に含めております。

DSCは、主に法律系士業(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士等)への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等を行う総合広告代理店企業であり、士業向け広告代理店のパイオニアとして業界特有のニーズに沿ったデータとノウハウを蓄積し、専門性の高いサービスを提供しております。」

東京国税局、リアルビジョン子会社のDSCを脱税容疑で告発 - MarketNewsline=2/24 14:20

東京国税局がリアルビジョン <6786> 子会社で広告代理店のDSCと同社の児嶋勝・前社長を法人税法違反(脱税)の容疑で東京地検に告発していたが24日、明らかとなった。

日経新聞の報道によると、DSCは、印刷外注費を計上する手口で、2013年7月期に約5億2000万円の所得を隠していた疑いがもたれている。

この報道に対して、親会社のリアルビジョンは24日付けで「現時点では告発の事実を確認できておりませんが、詳細が判明次第速やかにお知らせいたします」とするコメントを発表している。

DSCを巡っては、東京国税局の査察を受け、既に過年度所得の修正申告を完了していた。リアルビジョンではDSCの脱税に伴う重加算税は約1億0300万円と見込んでいる。

「過払い金返還請求」広告の会社が脱税か NHKニュース 2月24日 11時44分 今なら映像が見れます。下線は紀藤

消費者金融への「過払い金」の返還請求を行う弁護士事務所の広告を手がけて急成長した東京の広告代理店が、架空の経費を計上する手口でおよそ5億円の所得を隠していた疑いが強まり、東京国税局は脱税の疑いで検察庁に告発しました。

告発されたのは、東京・渋谷区の広告代理店「DSC」と児嶋勝前社長(44)です。

関係者などによりますと、この会社は、消費者金融に支払いすぎた利息「過払い金」の返還を請求する裁判が急増していることに目を付け、弁護士事務所などのホームページやテレビコマーシャルの制作を専門に手がけ、8年ほどの間に売り上げが100億円を超えるまでに急成長しました。

しかし、東京国税局が査察調査したところ、利益を少なく見せかけるため、経営実態のない会社などに業務を発注したように装って架空の経費を計上していた疑いが強まったということです。

こうした手口で隠した所得は、おととし7月までの1年でおよそ5億円に上ったということで、東京国税局は法人税1億3000万円余りを脱税した疑いで、会社と前社長を東京地方検察庁に告発しました。

児嶋前社長は弁護士を通じて、「すでに修正申告を行いその一部は納税し、残りについても速やかに納めたい」とコメントしています。

2015.02.22

あまり人は褒めないのですが・・・81歳創業者はなぜトイレを素手で磨くのか? イエローハット創業者の鍵山秀三郎氏

この人、すごい人かもしれません。

イエローハット創業者の鍵山秀三郎氏

御年81歳らしいです。

長生きしてもらいたいものです。

トイレ掃除の効用を、端的に5つにまとめられています。

ひとつ目は「謙虚な人になれる」
2つ目は「気づく人になれる」
3つ目は「感動の心を育む」
4つ目は「感謝の心が芽生える」
5つ目は「心を磨く」

確かにそうだと思います。

トイレ掃除に限らず、誰でもできるだろう、単純作業だ、などと思いこんでいる仕事について、それすら、きちんとできない人に、真に良い仕事ができるわけがありません。どんなに簡単に見える仕事でも、ノウハウのいる大変な仕事だろうと思います。

おっしゃっていることは、とても大切なことだろうと思います。

最後のインタビューも達観です。

「──鍵山さんは現在、81歳にして世界中を飛び回ってトイレ掃除をされています。結果的に、健康にもいいのかもしれませんね。

鍵山:いいでしょうね。朝、公園の掃除をしているときに、マラソンをしている人が通っていきます。はぁ、はぁ、と息を切らして熱心ですが、それは自分のことだけに熱心とも言えます。熱心な人であっても、立派な人とは言えない。もしその人が、マラソンもするけど落ちているゴミも拾ったら、立派な人になるのです。」

-私もそう思います。

[参考]

81歳創業者はなぜトイレを素手で磨くのか? | 日本のトイレは地球を救う | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

・リンク: NPO法人 日本を美しくする会|掃除に学ぶ会

2015.02.19

安愚楽牧場の被害者を狙う詐欺に注意!>ついに詐欺未遂容疑の男8人逮捕!/埼玉県警上尾署

産経新聞の記事から見て、2011年に破たんした安愚楽牧場の被害者のことだと思います。

お気を付けください。

安愚楽牧場被害対策弁護団にも、結成以来500件を超える多数の二次被害に関する問い合わせや相談があります。

安愚楽牧場被害対策弁護団

・紀藤の意見など→安愚楽牧場関係BLOG

今回の強制捜査は、容疑者も被害者も拠点も東京。

しかし捜査本部は埼玉県警です。被害も、1都1道12県にも及んでいます。

ワールドオーシャンファーム」(破産)=フィリピンでのエビ養殖事業

バルチック・システム」(解散)=カレー店チェーン運営会社

の2次被害もあるようです。いずれも投資詐欺として、詐欺で立件された事例です。

まだまだ捜査は続くと思われます。

二次被害撲滅のために、埼玉県警には頑張ってもらいたいと思います。

[参考]=下線は紀藤

「和牛商法」被害者狙う 詐欺未遂容疑の男8人を逮捕/上尾署=埼玉新聞=2015年2月18日(水)

東京都港区の拠点から押収されたパソコンや携帯、被害者名簿など=18日、上尾署=元記事に写真あり

 「和牛預託商法」の投資詐欺被害者に損失金の返還をかたって現金をだまし取ろうとしたとして、県警特殊詐欺総合対策本部と上尾署は18日までに、詐欺未遂の疑いで、東京都豊島区池袋1丁目、職業不詳岡田泰容疑者(36)ら県内や都内に住む20~40代の男8人を逮捕した。県警は同容疑者らが拠点としていた東京都港区六本木3丁目の雑居ビル1室を捜索、5千~6千人分の投資詐欺の被害者名簿やノートパソコン7台、マニュアル本などを押収した。

 同本部は昨年10月から今年1月にかけて、1都1道12県で和牛商法の被害者を狙う同様の犯行を15件確認している。被害金額は少なくとも1億円以上に上るという。

 逮捕容疑は共謀して1月中旬、和牛の飼育に出資すれば配当が得られるとうたった和牛商法の被害者の無職女性(66)=東京都武蔵野市=に「4千円の手数料を払えば出資金が返還される」などとうその電話をかけ、虚偽の書類を郵送、現金をだまし取ろうとした疑い。

 県警によると、昨年夏、上尾署に詐欺容疑の情報が寄せられ、県警が捜査していた。岡田容疑者ら8人はいずれも損失金の返還を装った電話をかける「かけ子」を担当。港区や豊島区など都内の雑居ビルを転々とし、昨年9月ごろから六本木のビルを拠点に、過去の投資詐欺の被害者を狙い犯行を行っていたとされる。

 県警は岡田容疑者らが装った会社から送付されたとみられる宛先不明の封書約900通を確認。同容疑者らが数百通の書類を郵便ポストに送付する姿を目撃するなど、行動確認などで8人を特定した。

 捜査関係者によると、名簿はA4判で名前や電話番号などが並び、投資会社「ワールドオーシャンファーム」(破産)によるフィリピンでのエビ養殖事業、カレー店チェーン運営会社「バルチック・システム」(解散)による重油輸入ビジネスをかたる投資詐欺事件の被害者もリスト化されていたという。

 県警は同様の手口で、エビの養殖やカレー開発の事業で投資金を回収できなかった被害者らも狙われている可能性があるとみて捜査。被害者名簿の入手経路や名簿を作成した人物についても調べている。

 県警は岡田容疑者ら8人の認否を明らかにしていない。

和牛預託商法の被害者狙い詐欺未遂容疑 「かけ子」8人を逮捕 被害は14都道県で1億円か 埼玉県警=産経新聞==2015.2.18 13:46更新

 和牛預託商法の詐欺被害者から現金をだまし取ろうとしたとして、埼玉県警は詐欺未遂の疑いで、東京都豊島区池袋の職業不詳、岡田泰容疑者(36)ら詐欺電話の「かけ子」とみられる21~42歳の男8人を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。逮捕は17日。

 8人の逮捕容疑は1月中旬、数年前に和牛預託商法で数百万円の被害に遭った都内の無職女性(66)方に、実在する企業の従業員を装い「当社は和牛預託商法会社から債権を継承した。株主、債権者のみなさまに株式交換をして、出資金を返還して和解したい」などと電話し、新株発行手数料として現金4千円をだまし取ろうとしたとしている。

 県警によると、男らは他にも、手数料を郵送させた後に証券会社社員などを名乗って「不正な取引だ」と指摘し、さらに弁護士をかたって「財産を押さえられる前に預かりましょう」と嘘をつき、現金を都内の私書箱に郵送させる手口で現金をだまし取っていた。このグループによる被害は北海道など14都道県で計約1億円に上るとみられ、県警は全容解明に向け裏付けを進めている。

 県警は17日、グループが拠点として使用していた東京都港区の雑居ビルの一室を家宅捜索し、過去の投資事業での詐欺被害者5千~6千人分の名簿や携帯電話55台などを押収。書類の中にはエビの養殖事業やカレー開発事業への投資事業に関わるものがあり、県警は同グループが別の詐欺に関与していた疑いがあるとみて捜査している。

【衝撃事件の核心】「豊田商事」上回る最悪被害「安愚楽牧場」、日本を“詐欺天国”にしてしまった農水省と消費者庁の“罪” - 産経新聞=2014.8.19 07:00更新

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