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2015.09.03

オリンピック組織委員会が自ら「全責任」を認める記者会見の異常性

昨日2015年9月1日の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」と略します)の武藤敏郎事務総長らの記者会見は、法律家として、とても理解できないものでした。

「一般国民」(武藤氏と佐野氏の使用例)には、なかなか分かりにくい面があると思われますので、以下で、解説を試みます。

この記者会見での武藤氏の発言を前提とすると、

1 著作権侵害がないにもかかわらず、

2 組織委員会に所有権がある、

3 これまで何も問題がないといって使用を推奨してきた、エンブレムにつき、

[参考]【東京五輪エンブレム】「今後もエンブレム使う」森会長の見解受け都知事 - 産経ニュース2015.8.5 20:28更新 都庁で取材に応じた舛添知事は「組織委の会長が全く問題ないとの見解だったので、都としても使うということだ」と述べた。

4 エンブレムを一方的に取り下げた

ということですから、

今のところ、企業や都などの、エンブレム使用にかかる損害賠償などの、民事的な損害賠償責任は、すべて組織委員会にあることになります。

これは著作権の問題とは、全く別の論点です。

何も、取り下げる必要のないエンブレムを、一方的に取り下げたことは、企業等に対する契約違反あるいは契約に付随する信義則上の義務違反になる可能性があります。

しかも既にエンブレムを使用して、損害が生じた企業や東京都にとって、損害賠償の問題を、組織委員会との密室の交渉で調整することは、リスクあるエンブレムをあえて使用しなかった企業もある中で、当然、使用決断を下した、当該企業の役員や都知事等の責任問題(株主代表訴訟、住民訴訟等)にも発展する可能性があります。

これは企業、東京都にとっては、被告となる訴訟リスクです。

これだけ国民に注目されているエンブレム問題ですから、企業や東京都が、これを回避しようとすると、株主や国民に開かれる形で、透明度のある解決方法を取るしかありません。

つまりどこまでも、全責任を組織委員会がかぶる法律構成の是非につき、組織委員会は、記者会見前に、事前にきちんと弁護士の意見を聞かれたのででしょうか。

非常に疑問です。

組織委員会の危機管理として、いかがなものでしょうか。

組織委員会には、公費が投入されているはずです。これでは、損害(の一部)を、一方的に「一般国民」も被ることになります。

組織委員会が、一方的に損害賠償責任を被る、こんな理屈で、組織員会の公式な意見を公表すること自体が、本当によいことでしょうか。

もちろん佐野研二郎氏側に問題があるのであれば、組織委員会の責任は弱まります。場合によってはなくなる可能性もあります。

つまりこの問題は、国立競技場問題と同様、第三者検証委員会を作って、きちんと、佐野氏の責任問題を検証すべき問題です。

本来なら、組織委員会は、佐野氏の責任追及をすべき立場です。

小保方問題なら、理研と同様の立場です。

佐野氏の責任の検証すらできないなら、組織委員会のメンバーの責任にも、発展することは必至です。

[参考]謝罪の言葉も、責任見えず=「誰が悪いわけでない」―エンブレム撤回で組織委会見時事通信 9月1日(火)22時25分配信 責任問題については、「三者三様」「誰が悪かったというものではない」と指摘。「佐野氏は取り下げを申し出たことで、責任を果たした」「選定委員会は適切な判断を示した」とかばった。今後の検証も明言せず、1時間半を超えた会見中、武藤氏らが頭を下げる場面はほとんどなかった。

今の状況では、「誰が悪かったというものではない」というのは、あくまでも武藤氏の個人的な意見に過ぎず、法的には、現段階では、組織委員会に、全法的責任が生ずることは明らかです。

いずれにせよ、何も検証しないで、断定的発言と続ける武藤氏の発言は、あまりにも無責任です。

[参考]20年東京五輪:エンブレム撤回 組織委記者会見(要旨) - 毎日新聞 2015年09月02日 東京朝刊

しかも展開例について、クローズの場であっても、営業上のプロモーションに使えば、「著作権法違反」であることも常識だろうと思います。

知的財産権を扱う者として、とても理解できない感覚です。

知的財産権のプロたる佐野研二郎氏も、大蔵官僚出身の武藤敏郎氏(現三井物産取締役)も、著作権侵害の違法性の問題意識すら持たず話されていること自体が、すごいことです。

しかし佐野氏は、あえて著作者権者の表示をはずしたのだから、確信犯です。

オリンピック組織委員会は、他人には知的財産権の使用には厳しいのに、なぜか佐野氏にはあまりにも優しいです。

[参考]オリンピック・パラリンピックに関する知的財産等の無断使用および不正使用ないし流用は法的にも罰せられます。

この問題、そしてサントリー、それぞれ一件だけとっても、本来、知的財産権を軽んじる佐野氏には、応募資格さえ、疑わしかったと思います。

佐野氏には、盗作ないし盗作疑惑が多数出てきているのですから、なぜ組織委員会が、検証すら申し出ないこと、自らの責任問題にも言及しないこと、もはや、「一般国民」の立場からは、とても理解できないことです。

オリンピック組織委員会が、何も謝罪せず、自ら全「責任」を認める記者会見は、とても異常です。

「一般国民」は、今回の記者会見の異常性に、違和感を強く感じているのだと思います。

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東京五輪エンブレム問題で組織委員会が会見
5分48秒あたりから

佐野「展開例に使った写真はもともと審査委員会の内部資料のために作った」
「(展開例は)審査委員会というクローズドの場では(出すのは)デザイナーとしては良くある話」
「公になるときには権利者の了解が必要というのは当然のルールだが、それを怠った。不注意だった」

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以下

[参考]=下線は紀藤

著作権侵害罪

第百十九条

 著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第三十条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第五項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

日刊ゲンダイ|損害賠償に逮捕まであり得る…佐野研二郎氏の“地獄の今後”=2015年9月2日 

 今後の佐野氏はどうなるのか。エンブレムはパクリではないことを強調したものの、デザイナー生命は風前のともしびだし、もっとヤバそうなのは五輪スポンサー企業からの損害賠償請求だろう。パナソニックやトヨタ自動車をはじめ、計21社のうち13社が既に佐野氏デザインのエンブレムを使用。ENEOSや野村HDは、先月22日からエンブレムを使ったCMをテレビで流している。当然、白紙になったことで企業は大きな損失を被ることになる。

 「スポンサー企業が組織委を相手取り、訴訟を起こす可能性があります。そうなれば、組織委は佐野氏を訴えるかもしれない。一方、企業側は訴訟を起こし損害賠償を請求しないと、逆に株主からの信用を失うことにもなりかねません。一般論ですが、業務妨害罪や著作権侵害罪を問われ、場合によっては逮捕される可能性もあります」(弁護士の紀藤正樹氏)

 故意による著作権侵害罪は懲役10年以下あるいは1000万円以下の罰金だ。佐野氏はこれまでに、サントリーの景品、東山動植物園と太田市美術館のロゴ、多摩美術大のポスターデザインなどで盗用疑惑を持たれている。太田市は不問に付すことを発表したが、ヘタをすれば、訴訟ラッシュに発展する。

2015.09.02

紀藤の講演情報:足立区/竹の塚警察署連携講座・思いどおりに人を動かす「マインド・コントロール」の巧妙な手口

参加費用は無料なのに、参加者全員にメガネ拭きと台所用スポンジをプレゼントしてくれるらしいです。

但し参加資格があり、申込みが必要です。

対象は、区内在住・在勤・在学の方で、募集人数は300人だそうです。

ご興味のあるか方はぜひ!

足立区/竹の塚警察署連携講座・思いどおりに人を動かす「マインド・コントロール」の巧妙な手口

2015年9月9日  水曜日、午後1時30分から4時

開催場所:

名称

竹の塚地域学習センター4階ホール

竹の塚地域学習センター:

所在地

〒121-0813 足立区竹の塚二丁目25番17号

アクセス方法

・東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン)「竹ノ塚駅」東口より徒歩5分
・東武バス綾20・24系統、竹14・15系統、都バス北47系統「公園前」下車1分
・東武バス竹17系統「竹の塚一丁目」下車1分

 


2015.08.30

更迭か!? 2015年8月28日付けで消費者庁の幹部名簿が変更

本当に幹部名簿が変更されたようです。

比較してみてください。↔消費者庁の幹部名簿=某課長が更迭されたという情報があり念のため 2015.08.27

取引対策課の課長が、山田正人氏から、桜町道雄氏に、任期途中で、交代しています。

報道によると28日付けのようです。

取引対策課は、

特定商取引法(訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、通信販売などを規制する法律で、クーリングオフ等の根拠法です。)、

特定電子メール法(インターネットの迷惑メールを規制する法律です。)、

預託法(安愚楽牧場などの和牛商法や豊田商事などの金預託契約などを規制する法律です。)、

・業法(宅建業法(不動産取引や不動産賃貸業を規制する法律です。)、旅行業法(旅行業者を規制する法律です。)、割賦販売法(クレジット契約全般を規制する法律で、高額な商品やサービスを、現金で購入する消費者はほとんどいませんので、特定商取引法と並んで、消費者にとって重要な法律です。)、貸金業法(サラ金や消費者金融業者を規制する法律です。)

など、 消費者にとって、もっとも身近で重要な法律全般を所管する、消費者庁の組織の要(かなめ)中の要の最重要組織です。

今年3月に、消費者委員会内に、特定商取引法専門調査会 が設置され(2015年3月5日(木)13:00~第1回議事)、現在、不招請勧誘などの禁止など、業者側と鋭く対立する、特定商取引法の改正が議論されている最中ですので、
本当に更迭であれば、消費者の視点に立つことが要請される消費者庁のおいては、2009年の発足以来の大問題に発展する問題だと思います。

「消費者が玄関先に訪問販売お断りのステッカーを貼り、消費者が「勧誘を受けても良い」と登録した業者だけが訪問できるオプトイン規制のほか、消費者が「勧誘を受けない」と登録した業者は訪問できなくなるオプトアウト規制などの不招請勧誘禁止案」は、きわめて常識的な案だと思いますが、業者側はこの程度の改正案すら反対しています。

我々市民は、特定商取引法の改正が、不十分なものにならないように、強く、監視していく必要があります。


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■幹部名簿 | 消費者庁 2015/8/30

職名氏名
消費者庁長官 板東 久美子
次長 川口 康裕
審議官 井内 正敏
審議官 菅久 修一
審議官 吉井 巧
審議官 福岡 徹
総務課長 坂田 進
消費者政策課長 鈴木 一広
消費者制度課長 加納 克利
消費者教育・地方協力課長 岡田 恵子
消費者調査課長 金子 浩之
消費者安全課長 尾原 知明
取引対策課長 桜町 道雄
表示対策課長 真渕 博
食品表示企画課長 竹田 秀一
参事官 日下部 英紀


[参考]

消費者庁人事(28日) (時事通信) - Yahoo!ニュース BUSINESS時事通信  2015/8/28 05:29

 出向(取引対策課長)山田正人=経済産業省関東経済産業局地域経済部長へ▽取引対策課長(経済産業省大臣官房付)桜町道雄

2015年8月28日 消費者委員会 特定商取引法専門調査会「中間整理」(=PDF:284KB)=中間整理の段階でも、業者側の反対から、かなり換骨された案になっています。

イクメン課長が「消費者庁暴走」の元凶 (月刊FACTA) - Yahoo!ニュース月刊FACTA 6月30日(火)11時55分配信 =山田正人氏を「個人攻撃」する雑誌記事

2015.08.27

消費者庁の幹部名簿=某課長が更迭されたという情報があり念のため

本当に変更あれば、また報告します。

■幹部名簿 | 消費者庁  2015/8/27現在


職名氏名
消費者庁長官 板東 久美子
次長 川口 康裕
審議官 井内 正敏
審議官 菅久 修一
審議官 吉井 巧
審議官 福岡 徹
総務課長 坂田 進
消費者政策課長 鈴木 一広
消費者制度課長 加納 克利
消費者教育・地方協力課長 岡田 恵子
消費者調査課長 金子 浩之
消費者安全課長 尾原 知明
取引対策課長 山田 正人
表示対策課長 真渕 博
食品表示企画課長 竹田 秀一
参事官 日下部 英紀


2015.08.25

不倫サイト個人情報流出事件の悲劇=カナダで自殺者が出たとの報道

 8月18日に発覚した、カナダの「アシュレイ・マディソン」事件(=wiki)=不倫サイトの個人情報流出事件に関して、2人の自殺者が出たとの報道が出てています(下記参考記事参照)。

 報道によると、カナダのトロント警察が紹介した脅迫メールは、約2万5000円相当の仮装通貨「ビットコイン」か、300カナダドル(約2万7000円)を支払うよう求め、従わなければ実名を公表すると脅している、とのことですが、

 わずか3万円弱のお金が惜しくて自殺に至るとは考えにくいですが、被害者が3200万人もいれば、中には、お金以上に、個人情報流出事件で、深刻な事態に陥る人がいるんだろうと思います。

 この不倫奨励サイトが、「信頼のセキュリティアワード」「100%秘密保護主義」「SSL安全サイト」などとうたいながら、いまだに何の謝罪もせず、営業を続けていることに、とても驚きを覚えます。

Ashleymadison20150825
[「アシュレイ・マディソン」のホームページの記載]

Ashleymadison201508251

→日本語ページ=但し各国版で表紙の女性を変えています。=そのあたりは、サイトへの誘導をするために、細かい芸を駆使しています。https://www.ashleymadison.com/app/public/index-jp2.p

キャッチフレーズ:

「人生一度。不倫をしましょう。®」←なんと商標登録しているようです。

ー世界中で話題沸騰の不倫専門の出会いサイト

52カ国3947万人以上が利用しています。

アシュレイ・マディソンは、既婚者のために作られた恋人探しのサイトです。

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[参考記事]
不倫サイト情報流出で自殺か=恐喝事件も発生―カナダ (時事通信)=8月25日(火)14時43分配信

【オタワAFP=時事】

  「短い人生、不倫しよう」と呼び掛けるカナダが拠点の世界的出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」の顧客情報流出に絡み、トロントの警察本部長は24日、「最終確認はまだだが、2人が自殺した」と発表した。

 流出した個人情報を使った恐喝も起きている。

 警察が紹介した脅迫メールは、約2万5000円相当の仮装通貨「ビットコイン」か、300カナダドル(約2万7000円)を支払うよう求め、従わなければ実名を公表すると脅している。「離婚費用がどれだけかかるか、家族や友人、社会的地位がどうなるか考えろ」と書かれていた。

 サイトをめぐっては先週、ハッカーが3200万人分のメールアドレスや電話番号などの顧客情報を公開。サイト運営会社は、犯人逮捕・訴追につながる情報提供者に50万カナダドル(約4500万円)の謝礼を支払うと申し出ている。 

«ついに!?=韓国・統一協会に「横領疑惑」でメスとの報道

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