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2018.04.19

メモ:法律事務所内の利益相反案件の取扱い

■西村あさひ法律事務所の場合

利益相反案件の取扱いについて

 事務所の大規模化に伴い、当事務所の依頼者数は増加しており、時として、ある依頼者の利益と相反する(潜在的に相反する場合も含みます。)利益に関連する他の依頼者からの案件のご相談をいただくことがあります。

 当事務所は、弁護士法及び日本弁護士連合会制定の弁護士職務基本規程に従って、所内規程、情報管理システムを整備するとともに、案件の正式な受任に先立ち、利益相反の有無の調査・確認を行い、利益相反のおそれが認められる案件のご相談があった場合には、ご依頼を受けるにあたって、案件担当者を明確に区分し、両案件間の情報遮断措置をとる等により、職務の公正を保ち得る態勢を整えています。

 より詳細を確認されたい場合は、各担当弁護士にお問い合わせ下さい。


■渥美坂井法律事務所の場合

利益相反案件の取扱いについて


利益相反等案件の取扱いについて

事務所の規模の拡大に伴い、当事務所の依頼者数は増加しており、渥美坂井法律事務所弁護士法人を含む当事務所では、受任している他の案件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする案件、受任している案件の相手方からの依頼による他の案件及び依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する又はその潜在的可能性のある案件について業務を行うことがあります。

当事務所は、整備した所内規程及び情報管理システムに基づき、案件の正式な受任に先立ち利益相反等の事情の調査・確認を行うとともに、上に掲げた案件につき業務を行うにあたっては案件担当者を明確に区分し、両案件間の情報遮断措置をとる等により、日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程が求める職務の公正を保ち得る態勢を整えています。
より詳細を確認されたい場合は、各担当弁護士にお問い合わせ下さい。


■アンダーソン・毛利・友常法律事務所の場合

利益相反案件の取扱いについて


 当事務所は、多種多様な案件を取り扱う総合法律事務所として、クライアントの皆様との関係で生じうる利益相反(いわゆるコンフリクト)の確認とその回避につき、最大限の配慮を行っております。

 当事務所では、案件ごとに構成される多数のチームが、クライアントの皆様のためにそれぞれ助言を行っております。近年の受任案件の増加と多様化により、あるクライアントから依頼を打診された案件が異なる依頼者の他の案件と利益相反を生じ、あるいは当初は利益相反関係になかった既存の案件間に、事情の変化や進捗によって新たに利益相反の懸念が生じるなどの状況が、場合により発生することがあります。

 当事務所では、コンフリクト処理に関する所内規程・マニュアルなどの整備、情報セキュリティ体制の構築、所員に対する教育・啓蒙活動に継続的に取り組んでおり、これらのもとで、案件の受任時における利益相反の有無の確認や、利益相反の懸念がある案件間の情報遮断措置(案件担当者の区分、案件情報へのアクセス制限などを含みます。)の実施などを行うことにより、弁護士法、弁護士職務基本規程などの適用法令にしたがい、職務の公正を保ちうる態勢を確立しております。

各案件における利益相反にかかる取り扱いの詳細については、担当弁護士までお尋ねください。


2018.04.02

被害者の皆さんへ=スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の公式サイトをUP!

 ようやくですが、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の公式サイトの旧サイトを改め、URLも変更して、リニューアルUPしました。

 →スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の公式サイト

 紀藤も副団長として弁護団に参加しています。弁護団長は、原発訴訟で有名な河合弘之弁護士と、元日弁連消費者問題対策委員会委員長で、霊感商法などの被害救済でこちらもとても有名な山口広弁護士が、二人体制で就任し、紀藤のほかに、副団長も二人体制として、住宅被害の問題に長年取り組んでこられた谷合周三弁護士が副団長に就任しました。

 紀藤は、現在、安愚楽牧場被害対策弁護団の団長も兼任していますので、とても大変ですが、同じ投資被害の問題として、日本の問題状況の縮図があらわれてと思いますので、救済に向けて頑張りたいと思っています。

 スルガ銀行・スマートデイズ(旧スマートライフ)の引き起こした今回の被害は、被害者数が800人以上、被害額も1500億円を超えると予想され、2013年に発覚したMRIインターナショナルと同程度ないしそれ以上の規模の消費者被害の様相を呈しています。

 →過去の消費者被害の規模

  
 当弁護団は、全国の、これまで消費者被害などに取り組んできた弁護士らで、結成された正式な弁護団です。
 ネット上には、被害救済を騙るサイトなど、が散見されています。既に2次被害も出ていることから、当弁護団の公式サイトではないサイト、被害者の救済をうたう、勧誘サイトには、十分にご注意ください。
 

■弁護団の目的

 スルガ銀行の融資がつく確実なサブリース事業への投資だと説明されて、多数の消費者に大金を借入・出資させた。ところが借入手続に不正・購入・建築させられた物件価格は不当に高額、サブリース事業は破綻している。このような巧妙且つ詐欺的手口による被害で残った銀行ローンと不動産の問題を一日でも早く解決し、負担をなくすことが、当弁護団の目的です。

■ひとりでも多くの方々の参加が重要

 本件は、金融庁、公正取引委員会、警視庁など当局との連携も重要です。被害の実態、スマートデイズやスルガ銀行の取引の実情も掌握する必要があります。

 当局などと連携し、スルガ銀行をはじめとする各方面と交渉・訴訟などをして成果をあげるためには、できるだけ多くの被害者の声がひとつにまとまる必要があります。しかも、スマートデイズとスルガ銀行は被害者の責任追及を免れるため被害者の深刻な実情、本件のもつ社会的経済的重要性を判りやすく訴え、有利な解決を実現するために、一人でも多くの被害者が一日早く参加されるようお願いします。

■弁護団で行う諸手続

1.スルガ銀行とスマートデイズとの交渉・訴訟。
2.金融庁や公正取引委員会との折衝。
3.スマートデイズなどの責任者の刑事告訴。
4.弁護団参加依頼者の生活状況をふまえた個別対応、集団破産申立など、生計維持対策。


■弁護団の体制など

 この目的達成のため、弁護団は、首都圏で消費者問題に取り組んできた弁護士で協議の上、3月2日に結成されました。多くのオーナー被害者の依頼を受け、各弁護士が5人程度を担当して個別事情を聴取しつつ、必要に応じて増員強化します。

 また、本年3月5日から、平日午前10時から午後4時まで、常設の相談電話窓口を設け、対応し、被害者への参加を受け付けています。

 必要に応じて弁護団ニュースを送付して取り組み状況を報告します。新たな取り組みが必要な時、重大な決断が必要な時は、随時弁護団参加依頼者やその代表の方々に集まっていただいて協議の場を持ちます。

​ 事件の調査、相手企業や当局との交渉、刑事告訴告発、スマートデイズ経営者らの個人責任追及訴訟、破産申立等の活動を展開します。

【弁護団体制】

団  長  河 合 弘 之(第二東京弁護士会)
団  長  山 口   広(第二東京弁護士会)
副団長  谷 合 周 三(東京弁護士会)
副団長  紀 藤 正 樹(第二東京弁護士会)
事務局長  村 上 一 也(東京弁護士会)
事務局次長 金   裕 介(第二東京弁護士会)


[参考]

■加害者側
スルガ銀行
スマートデイズ

■被害者側
スルガ銀行 スマートデイズ かぼちゃの馬車 改竄 スマートライフ 【SS被害者同盟】公式サイト


■弁護団説明会の報じるニュース

=テレビ朝日 2018/02/26

シェアハウスの運営会社が経営破綻し、オーナーに賃料が支払われなくなっている問題で、弁護団は来月2日に都内で被害者説明会を開くと発表しました。 不動産運営会社の「スマートデイズ」は、シェアハウスのオーナーとして出資を募り、出資者に賃料を支払う事業を展開していました。


Ssbengodan20180303
被害受けたオーナーに弁護団が説明会=フジテレビ:2018/03/03 15:34

団結しての交渉を訴えた。

スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団・河合弘之団長は「団結することが必要。厳しい状況だが、展望あると考えてもらって。ご信用いただきたい」と述べた。

不動産会社の「スマートデイズ」が運営するシェアハウスをめぐり、約束された賃料がオーナーとなった会社員などに支払われなくなっている問題で、弁護士による説明会が都内で開かれた。

弁護団は、参加したオーナーら、およそ120人に対し、スマートデイズや、オーナーに融資したスルガ銀行などとの契約を無効にする交渉や、損害賠償請求など、訴訟の依頼を受け付けることなどを説明した。

弁護団によると、被害を訴えるオーナーは、およそ1,000人にのぼり、大半がスルガ銀行から融資を受け、1人あたり1億円から4億円を投資している。

被害を訴えるオーナーは、「被害も大きいのでお任せして、自分自身もできる限りのことをして、勝ち取りたいと思います」、「家族と持ち家があるので、どうやったら守れるか、やっと相談する場ができた」などと話した。

弁護団は、3月5日から相談窓口を設け、早期解決を目指したいとしている。

問い合わせは、3月5日から「スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団相談電話窓口(03-3359-0613)(平日午前10時〜午後4時)」まで。

2018.03.08

金融庁に処分された仮想通貨交換業者の会社名と廃業社名

今日2018年3月8日の金融庁の処分は、金融行政にとっても、インターネットの歴史にとっても、仮想通貨の歴史にとっても、とても重要な記録だと思いますので、本日、金融庁から行政処分を受けた仮想通貨業者の名前全部をUPしておきます。

行政処分を受けた仮想通貨業者も、またここまで放置した金融庁も猛省すべきだと思います。

現時点で、仮装通過登録業者は、たった16社しかないんですから。⇒PDF=「kasoutuka.pdf」をダウンロード金融庁提供=本日現在UPの情報


1か月の業務停止命令

1 FSHO(横浜市)

2 ビットステーション(名古屋市)

業務改善命令=計画を3月22日までに書面で提出するよう求めた。

3 コインチェック(東京都渋谷区)

4 テックビューロ(大阪市)

5 GMOコイン(東京都渋谷区)

6 バイクリメンツ(東京都港区)

7 ミスターエクスチェンジ(福岡市)

登録申請取り下げ=廃業ないし廃業検討

2 ビットステーション(名古屋市)

8 ビットエクスプレス(那覇市)

9 来夢(三重県)

[参考]

金融庁ホームページ


・平成30年3月8日=コインチェック株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=テックビューロ株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=GMOコイン株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=FSHO株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=ビットステーション株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=バイクリメンツ株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=株式会社ミスターエクスチェンジに対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について公表しました。


[以下、参考:新聞記事]
金融庁、仮想通貨7社に行政処分 うち2社は業務停止命令 : J-CASTニュース= 2018/3/ 8 12:58

 金融庁は2018年3月8日、仮想通貨7社に対する行政処分を発表した。仮想通貨「NEM」の流出を引き起こしたコインチェック(東京都渋谷区)をはじめとする5社には改善命令が出された。

 マネーロンダリングの防止に必要な取引時確認の検証体制などが未整備のFSHO(横浜市)と、従業員による仮想通貨の私的流用が発覚したビットステーション(名古屋市)の2社には1か月の業務停止命令が出された。

 行政処分が下されたのは上記3社のほか、テックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京都渋谷区)、バイクリメンツ(東京都港区)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)の4社。


金融庁:仮想通貨交換業者7社を行政処分、2社に業務停止命令 - Bloomberg=2018年3月8日 12:07 JST 更新日時2018年3月8日 12:47

 金融庁は、コインチェックなど7社の仮想通貨交換業者に対し行政処分を行った。このうちFSHOとビットステーションには1カ月間の業務停止を命じた。

 金融庁の8日の発表によると、行政処分を受けたのはテックビューロとGMOコインの登録業者2社と、コインチェック、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジのみなし業者5社。業務改善計画を3月22日までに書面で提出するよう求めた。

 また、業務停止を命じられたビットステーションのほか、別のみなし登録業者2社が登録申請の取り下げを申し出たという。

 金融庁によると、ビットステーションは、経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していた。また2度目の行政処分となったコインチェックに対しては経営体制の抜本的見直しやマネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策などの対応を求めた。


【仮想通貨流出】金融庁、仮想通貨2社業務停止 3社は「廃業」へ(2/2ページ) - 産経ニュース=2018.3.8 21:35更新

 金融庁によると、みなし業者のうちビットステーション、ビットエクスプレス(那覇市)、来夢(三重県)の3社から申請取り下げの申し出があった。同庁による監督の大幅強化に伴い、対応が間に合わないと判断したもよう。3社は顧客資産の返還方法などを詰め、仮想通貨交換業を廃業することになる。

金融庁、仮想通貨7社を行政処分 GMOコイン・テックビューロなどに改善命令 - ITmedia NEWS=2018年03月08日 12時05分 公開

2018.03.02

伊調パワハラ問題に対する日本レスリング協会の見解は異常

伊調氏及び伊調氏のコーチの田南部氏に対する、自身の組織の栄コーチのパワハラが問題となっている時に、協会は「パワハラをしていない」という見解を発表することは、世間感覚と、ずれまっくってはいないか。

まず協会がすべきことは、協会が、パワハラに関わっていないと自分の立場を述べることではなく、協会という組織内にパワハラをする人間がいたか否かをきちんと調べて真相を公表し、真実、パワハラがあったということであれば、その予防策を講じることである。

その点に、まったく触れられていない見解にあまりにも驚く。

もともとセクハラやパワハラの概念の発展は、個々の個人がセクハラやパワハラをしているように見えながら、実際には、組織の権力や権限を背景にしてセクハラやパワハラが行われている実態に目も向け、その責任は、個々の個人の問題とするだけでなく、セクハラやパワハラを放置し、容認してきた組織の責任、すなわち使用者責任として、民事の損害賠償責任や差し止めの問題として発展してきたことを全く理解してない。

このような見解を何ら臆面のなく発表する日本レスリング協会に、パワハラをなくす自浄作用がない、と判断されてもおかしくないし、「当協会としては、一刻も早くこの問題が収束し、2020年東京オリンピックでの目標達成に向けて、選手が競技に集中できる環境を整えるべく、全力を尽くしたいと考えております」と事態を傍観することは、これまでも、そしてこれからもパワハラを放置してきた放置責任を問われてもまったくおかしくない。きちんと弁護士などの法律家に相談していないのではないか、とすら思える見解である。

日本レスリング協会は、税金優遇のある公益財団法人として、まさに日本におけるセクハラやパワハラを根絶する先頭にたたなければならないのに、本当に困りものである。

早急に、日本レスリング協会は、自ら主体的に、今回のパワハラ問題の調査に乗り出すべきである。

それすらしないというのであれば、日本レスリング協会の公益財団法人としての資質すら疑われる事態である。

{参考}

田南部氏、栄氏から脅されていたと告白「伊調のコーチを辞めろ」「ナショナルチームを辞めさせるぞ」/レスリング=サンケイスポーツ  2018/03/01 18:26 http://a.msn.com/01/ja-jp/BBJJx9R?ocid=st

日本レスリング協会、伊調馨の告発状に「見解文書発表」スポーツ報知/報知新聞社=2018/03/01 14:11

 日本レスリング協会は1日、五輪4連覇の伊調馨(33)=ALSOK=が栄和人強化本部長(57)からパワーハラスメントを繰り返し受けたとして、レスリング関係者が1月、代理人弁護士を通じ、内閣府の公益認定等委員会に告発状を出していたことについて、報道機関に宛て「一部報道に関する当協会の見解について」という文書を発表した。

 以下、全文

 現在、伊調馨選手(以下「伊調選手といいます。」)の練習環境等に関し、各種報道がなされておりますが、今後事実とも推測とも判別できない情報が交錯し、選手各位、その他関係者にご迷惑・影響等が生じることを懸念し、日本レスリング協会として、以下の通りコメント致します。

 まず、当協会が伊調選手の練習環境を不当に妨げ、制限した事実はございません。同様に、当協会が田南部力男子フリースタイル日本代表コーチ(以下「田南部コーチ」といいます。)に対し、伊調選手への指導をしないよう不当な圧力をかけた事実もございません。

 当協会は、田南部コーチを男子フリースタイル日本代表チームの育成・強化を期待し、同チームのコーチに委託させて頂きました。

 この点、当協会の強化本部は以下の3チームに区分けされております。

 ・男子フリースタイル強化委員会(フリーナショナルチーム)

 ・男子グレコローマン強化委員会(グレコローマンナショナルチーム)

 ・女子フリースタイル強化委員会(女子ナショナルチーム)

 上記各3チームは、それぞれ別の監督、コーチ、トレーナー、選手で構成されており、各チームのスタッフには、自らのチームに所属する選手の育成・強化という責務を全うすることが期待されております。

 そうした中で、男子フリースタイル代表の田南部コーチが、各代表チームの垣根を越えて、伊調選手に対する指導を行うことによって、委託の本旨である男子フリースタイルチームの育成・強化が疎かになることのないよう同コーチに対し注意喚起をしたことはございます。

 しかしながら、当協会から伊調選手に対する指導を禁止したことや、指導をやめさせるべく田南部コーチやその周囲に不当な圧力をかけたことは一切ございません。

 また、当協会として、伊調選手に対し、男子代表合宿への参加を禁止したこともございません。

 もっとも、男子代表合宿にあたっては何よりもまず男子代表選手の強化が優先さればならないものですから、伊調選手が男子合宿に参加することによって、男子選手の練習に影響が生じることがないよう、男子合宿に参加して田南部コーチの指導を受ける場合には、男子選手の全体練習終了後に指導を受けるよう伝えたことはございます。

 更に、これも当然のことではありますが、当協会が、警視庁レスリング部に対して、伊調選手を練習に参加させないことや、田南部コーチを指導から外すよう働きかけた事実も一切ございません。

 最後になりますが、当協会は、日本におけるレスリングの統括団体として、レスリングを発達されることにより、国民の体力とスポーツ精神の向上に資すことを目的とする団体であります。当協会の本分は、選手の育成・強化であり、そのために必要な指導者の育成・選抜、練習環境の整備、各種選手権の実施など、徹頭徹尾「選手のための団体」であります。遡ること、八田一朗会長の時代から、当協会は、理念と哲学を持って選手強化にあたっており、その結果、男子レスリングはフリースタイル、グレコローマン共に日本の名を世界に示し続け、女子レスリングにあっても世界選手権・オリンピックにおいて多くのメダルを獲得する等着実に実績を積み重ねております。

 本来であれば、2020年東京オリンピック開催を控え、選手、コーチ及びその他関係者が一丸となって「金メダル」という一つの目標に向かって邁進しなければならないこの時期に客観的事実と異なる報道がなされたことを非常に残念に思います。

 当協会としては、一刻も早くこの問題が収束し、2020年東京オリンピックでの目標達成に向けて、選手が競技に集中できる環境を整えるべく、全力を尽くしたいと考えております。

 報道機関各位におかれましては、この問題に関する報道によって、選手及びレスリング競技全体に生じる影響を慎重にご検討頂いた上で、適切なご対応を頂きますようお願い申し上げます。

2018.01.15

緊急告知!>弁護団によるジャパンライフ被害110番:東京でついに2018年1月19日に電話無料相談!

遂に、昨年2017年12月20日に、ジャパンライフを刑事告発した中部弁護団に引き続き、ジャパンライフの本社がある東京でも弁護団が結成されました。

2018年1月19日

まず無料による電話相談を開始します。

被害を受けた方、被害を受けたと思われる方は迷わず、110番にご相談ください。

ジャパンライフの被害(現時点で、消費者被害額は確定してませんが、約1700億円から最大で2400億円の規模だと思われます。)は、安愚楽牧場、豊田商事に続く、我が国史上3番目ないし2番目に位置する消費者被害です。

・参考→紀藤調べの過去の大規模消費者被害の被害額と被害人数の推計

しかも上位3傑すべてが、単純な「投資被害」ではなく、商品が契約上は存在する(あるいは、存在しないといけない)「特定商品預託法」が管轄する法領域の被害です。

つまりジャパンライフは、単純な投資被害と見ると間違います。

ジャパンライフ被害は、事前に十分に予測可能だった消費者被害というべきであり、その意味で、2011年におこった、同じ預託法領域の被害である「安愚楽牧場事件」について、消費者庁が、安愚楽牧場の被害を引き起こした責任に、反省と総括をしてこなかったことのつけが、今回のジャパンライフの被害を拡大したと評価できます。

現に安愚楽牧場事件発覚後にもかかわらず、消費者庁の所轄課である取引対策課の課長補佐の水庫孝夫氏が、なんとジャパンライフに天下りまでしていました(中日新聞「ジャパンライフへ消費者庁担当者天下り 弁護団「なれ合い、被害拡大」」=2017年12月28日 08時54分)。

ジャパンライフ放置の行政(消費者庁)の責任も、とても重いです。

被害者の方の泣き寝入りは、結局、次の被害者を生む可能性すらあります。

相談は無料です。相談するだけなら費用も掛かりません。

まずは、相談されてみたらどうでしょう。

電話03(3556)3371(当日のみ)=時間午前10時~午後4時

※大阪、新潟など13府県でも地元の弁護士などが13~22日、電話相談会を開く予定です。

[参考]

東京新聞:ジャパンライフ被害で電話相談 対策東京弁護団を結成:社会(TOKYO Web)=2018年1月12日 17時57分

 磁気治療器の預託商法などを展開し、事実上倒産したとみられるジャパンライフ(東京)について、投資被害に詳しい東京都内の弁護士が「ジャパンライフ被害対策東京弁護団」を結成し、19日に電話で相談を受け付ける。実態把握と被害回復を目指す。通話料だけで相談料は無料。

 同弁護団は「ジャパンライフは銀行取引停止となっており、深刻な被害が予想される」としている。窓口は電話03(3556)3371(当日のみ)、時間は午前10時~午後4時。大阪、新潟など13府県でも地元の弁護士などが13~22日、電話相談会を開く。
(共同)

各地の110番情報=中部弁護団提供

■仙台弁護団の連絡先:

<ジャパンライフ破綻>仙台弁護団、二次被害に注意呼び掛け 契約金返還の保証なし「情報を冷静に確認して」 | 河北新報オンラインニュース=2018年01月13日土曜日

 磁気ネックレスの預託商法などを展開し、消費者庁から一部業務停止命令を受けて事実上倒産したジャパンライフ(東京)が全国各地で再建説明会を開き、顧客の引き留めを図っている。仙台投資被害弁護団によると、東北6県にも営業所があり、契約金が未返還の顧客が多数いるとみられる。契約の継続で二次被害に遭う恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

 弁護団によると、同社は昨年12月25日付で「(契約金は)絶対にお返しする」と記した文書を顧客らに送付。販売会社を新設して事業を再建し、契約金を返還する計画を進めているとして今後、仙台など東北各地で説明会を予定している。  ジャパンライフは、購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、年6%ほどの収入を得られる「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。購入した商品を周囲に宣伝したという理由で、顧客が年6%の活動費を受け取れる「誘引販売契約」の締結も進めていた。  消費者庁は誘引販売契約を連鎖販売取引(マルチ商法)と認定。顧客は昨年7月末時点で全国6855人、預託残高は1714億円で、同3月末の債務超過は338億円に上る。  弁護団の千葉晃平弁護士(仙台弁護士会)は「新会社設立後に契約金が返還される保証はない。情報を冷静に確認して対応してほしい」と指摘する。

 弁護団は契約者対象の無料電話相談を受け付ける。平日午前9時~午後5時。連絡先は千葉晃平法律事務所022(713)7791か、さとう法律事務所022(722)6435

■広島弁護団による19日の110番のニュース=県内被害相談18件 弁護団設立、19日に無料相談会 /広島  毎日新聞2018年1月13日 

「磁気ネックレスなど健康グッズの預託商法を展開する「ジャパンライフ」(東京)が事実上倒産した問題で、県内の消費生活センターに被害相談が18件寄せられ、被害総額が計約4000万円に上ることが県への取材で分かった。県内でも被害対策弁護団が設立され、19日には弁護士が電話による無料相談会を開く。」

■福井弁護団のニュース=福井新聞「ジャパンライフ」全国からSOS 高齢者ら契約金返還求め相談=2018年1月10日 午前7時10分

「弁護団は引き続き電話相談を受け付ける。相談は伊藤・野条法律事務所=電話0776(23)8840

■秋田弁護団=被害で18日に無料電話相談 弁護士会 /秋田 毎日新聞2018年1月14日 地方版

■今日2018年1月15日の大阪弁護士会による110番→NHKの報道=映像あり:http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180115/4299081.html

「弁護士会によりますと、ジャパンライフは営業担当者が高齢者に親身に世話をすることで信頼を得て契約をさせることが多く、本人がだまされているという意識を持ちにくいということです。相談にあたった向来俊彦弁護士は、「本人が電話してくることは少ないので、周りにいる家族の人から相談を寄せてもらい、これ以上の被害を防ぎたい」と話しています。」

現在安愚楽牧場の被害については、国家賠償事件にまで、発展しています。→全国安愚楽牧場被害対策弁護団

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