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2015.07.01

新幹線放火事件=のぞみ225号事件は明らかなテロ! 2015/7/1午後5時45分更新情報あり

新幹線内で、しかも列車一両目で、放火すれば、容易に死者が出る可能性や、場合によっては、爆発、脱線などの大事故につながる可能性すらあることなどは、事前に想像がつくのではないでしょうか。

背景や動機などは、まだ未解明ですが、今回の事件は、政治テロではある可能性は低いとはいえ、明らかに「一般市民巻き添え型」のテロ行為と評価すべきです。

世界中で、ローンウルフテロ⇒(Lone_wolf tero⇒WIKI=英文=一匹狼テロ⇒WIKI=日本語)が問題となっている時期に、事件を、単純・矮小化することは逆に危険です。

ドローン事件(参照:このブログ内記事=日本のテロへの備えの甘さが浮かび上がる「ドローン事件」の真相=容疑者のブログ「ゲリラブログ参」に一部始終が掲載されていた!=2015.04.25)でもそうですが、今後のテロの可能性まで考えると、きちんとした対策が、新幹線にも必要です。

また今回の新幹線放火事件は、「テロに弱い新幹線」という事実を、国際的に知らしめました。
事件は、映像付きで、世界中で報じられています。

たとえば⇒Two people dead in Japan bullet train fire after man set himself alight | World news | The Guardian=Tuesday 30 June 2015 05.23 BST
=この報道では、新幹線は、Japan bullet train=「日本弾丸列車」と命名されて、報じられています。⇒他の国際報道でも=英語

国際的な宣伝効果を考えると、今回の事件は、新たなテロの呼び水にならないかが非常に懸念される事態となっています。

観光への悪影響も懸念されます。

残念ながら、1964年の開業以来続いていた、新幹線の事故ゼロ記録も、途切れました。国土交通省は6月30日付で、東海道新幹線の火災について、新幹線では初の「列車火災事故」と認定しています。

JR東海の海外向け新幹線紹介の英語ページには、画像ファイル付で、死傷者0を強調してきました。
Shinkansen

· No accidents resulting in fatalities or injuries to passengers onboard since operations commenced in 1964.
· Personnel are highly-skilled in safety awareness through comprehensive training
· Train control system with sophisticated technology;continuous safety-related investment (including countermeasures for derailment and deviation for further anti-earthquake measures) in addition to reinforcement of infrastructures
しかし、少なくともこのままの一般的な形での英語表記は難しく、何らかの限定した記載が必要となる可能性があります。もう少しすると更新されると思いますが、今のところ、上記英文表記が残っています。

開業以来の事故ゼロは、新幹線の国際的な売り込みにも強調されていましたので、今回の事件のマイナス効果もあまりに大きいです。被害者の死亡が、火災事故に伴う死亡事故と認定される可能性すらあります。

今回の事件では、巻き添えの死者も出ており、今後は、欧米の高速鉄道同様、少なくとも手荷物検査や金属探知機等の活用は早急に必要ではないでしょうか。

僕が、米国やEUで、高速鉄道に何度か乗車した経験からしても、手荷物検査や金属探知機等の活用をしても、それほど混乱はありません。むしろかえって乗車に安心感すら与えてくれます。


[参考]

東海道新幹線放火 「電話で怒鳴る」「自室は段ボール箱いっぱい」自宅周辺で異様な行動=産経新聞2015.6.30 22:15

「車両内に放火すると死者やけが人が出ることは想像がつく。」

「新潟青陵大の碓井真史教授(社会心理学)は「無関係の他人を巻き込んで自死する『拡大自殺』を試みた可能性は否めない」と指摘。常磐大大学院の藤本哲也教授(犯罪学)は男が焼身自殺を選んだことについて「焼身自殺の背景には、特定の個人や社会に対する抗議の表明であることが多い」と話す。」

東海道新幹線放火 火をつけて死亡した男の身元判明 新幹線初の「列車火災事故」 =産経新聞6月30日(火)22時36分配信
(下線は紀藤)

 30日午前11時半ごろ、神奈川県小田原市上町付近を走行中の東京発新大阪行き東海道新幹線「のぞみ225号」車内で起きた放火事件で、神奈川県警は火をつけて死亡した男の身元を東京都杉並区西荻北の林崎春生(はやしざき・はるお)容疑者(71)と発表した。

 一方、国土交通省は同日、東海道新幹線の火災について、新幹線では初の「列車火災事故」と認定した


・但し、新幹線車外の死亡事件については、★三島駅乗客転落事故参照=1995年(平成7年)12月27日発生=WIKIを参照。

2015.06.19

トヨタ女性役員の逮捕容疑=麻薬輸入罪とその重さ 午後5時30分更新情報あり 現時点で豊田社長の記者会見映像が見れます。 

ちょっとびっくりしましたが、トヨタ自動車初の女性役員のジュリー・ハンプ常務役員が、昨日、麻薬取締法違反の疑いで、逮捕されました。

女性役員の逮捕も初でしょうが、トヨタ自動車の現役の役員が逮捕されたのも、トヨタ自動車史上、初めてのことではないでしょうか。

彼女は、今年4月、常務役員に就任したばかりで、渉外・広報担当を務めていました。

このブログ作成時(2015年6月19日午後3時現在)、

まだトヨタ自動車は、正式コメントは出していないようですが、日本を代表する企業の役員に女性役員が一人もいないことについて、欧米から批判圧力が強まる中で、ようやく今年4月に、女性役員を登用した直後の不祥事ですので、トヨタ自動車側に、何か、女性役員の登用に関し、少し焦りがあったのかもしれません。

しかもジュリー・ハンプ常務役員は、監査役を除けば、たった一人の女性役員ですので、彼女を解任すれば再び男性役員だけになることになり、今回の逮捕は、トヨタ自動車にとっては痛手になることは間違いありません。

トヨタ自動車の正式コメントが待たれるところです。

追記:午後5時から、豊田章男社長が東京本社で記者会見⇒トヨタ常務役員逮捕で豊田社長が記者会見 ─ 19日午後5時から生中継 | THE PAGE(ザ・ページ)
現時点では、記者会見映像が閲覧できます。

=正式なニュースは、この後出てくると思いますので、要注目です。


ジュリー・ハンプ常務役員の経歴=トヨタのサイトより⇒http://newsroom.toyota.co.jp/pages/materials/20150401/pdf/jp/julie_hamp.pdf

Julie_hamp_t

なお彼女のTwitterのモットーは、おしゃっていることはそのとおりの部分もありますが、とても気になります。

Juliehamp

If you obey all of the rules, you miss all of the fun - Katherine Hepburn 2009年3月に登録

紀藤の直訳です⇒すべてのルールに従うと、すべての楽しみは消える―キャサリン・ヘップバーン


[参考]

・「トヨタの米国人女性常務逮捕=麻薬取締法違反容疑―米から錠剤密輸か、否認・警視庁 (時事通信) - Yahoo!ニュース=6月19日(金)0時15分配信」

 警視庁組織犯罪対策5課は18日、米国から麻薬の錠剤を輸入したとして、麻薬取締法違反(輸入)容疑で、トヨタ自動車常務役員で米国人女性のジュリー・ハンプ容疑者(55)を逮捕した。同課によると、ハンプ容疑者は「麻薬を輸入したとは思っていない」と容疑を否認している。

なお実際に日本に持ち込んだものが、麻薬(但しどの麻薬にあたるのかが、報道を見ても具体的にわかりませんが、向精神薬ではなく、「麻薬」だと思います。)にあたれば、

麻薬及び向精神薬取締法によれば、次の罪に当たる可能性があります。

以下同法の罰則規定を引用しますが、下線色塗りの部分が、本件の参照条文です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

第七章 罰則 

第六十四条  ジアセチルモルヒネ等を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者は、一年以上の有期懲役に処する。

 営利の目的で前項の罪を犯した者は、無期若しくは三年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。
 前二項の未遂罪は、罰する。

第六十四条の二  ジアセチルモルヒネ等を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、又は所持した者は、十年以下の懲役に処する。

 営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
 前二項の未遂罪は、罰する。

第六十四条の三  第十二条第一項又は第四項の規定に違反して、ジアセチルモルヒネ等を施用し、廃棄し、又はその施用を受けた者は、十年以下の懲役に処する。

 営利の目的で前項の違反行為をした者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
 前二項の未遂罪は、罰する。

第六十五条  次の各号の一に該当する者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

 ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者(第六十九条第一号から第三号までに該当する者を除く。)
 麻薬原料植物をみだりに栽培した者
 営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
 前二項の未遂罪は、罰する。

第六十六条  ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者(第六十九条第四号若しくは第五号又は第七十条第五号に該当する者を除く。)は、七年以下の懲役に処する。

 営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上十年以下の懲役に処し、又は情状により一年以上十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。
 前二項の未遂罪は、罰する。

第六十六条の二  第二十七条第一項又は第三項から第五項までの規定に違反した者は、七年以下の懲役に処する。

 営利の目的で前項の違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に処し、又は情状により一年以上十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。
 前二項の未遂罪は、罰する。

第六十六条の三  向精神薬を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、製造し、製剤し、又は小分けした者(第七十条第十五号又は第十六号に該当する者を除く。)は、五年以下の懲役に処する。

 営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。
 前二項の未遂罪は、罰する。

第六十六条の四  向精神薬を、みだりに、譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持した者(第七十条第十七号又は第七十二条第六号に該当する者を除く。)は、三年以下の懲役に処する。

 営利の目的で前項の罪を犯した者は、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び百万円以下の罰金に処する。
 前二項の未遂罪は、罰する。

第六十七条  第六十四条第一項若しくは第二項又は第六十五条第一項若しくは第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役に処する。

第六十八条  情を知つて、第六十四条第一項若しくは第二項又は第六十五条第一項若しくは第二項の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、航空機、車両、設備、機械、器具又は原材料(麻薬原料植物の種子を含む。)(第六十九条の四において「資金等」という。)を提供し、又は運搬した者は、五年以下の懲役に処する。

第六十八条の二  第六十四条の二第一項若しくは第二項又は第六十六条第一項若しくは第二項の罪に当たる麻薬の譲渡しと譲受けとの周旋をした者は、三年以下の懲役に処する。

第六十九条  次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第十四条第一項の規定に違反して、許可を受けないで麻薬を輸入した者
 第十八条第一項の規定に違反して、許可を受けないで麻薬を輸出した者
 第二十一条第一項の規定に違反して、許可を受けないで麻薬又は家庭麻薬を製造した者
 第二十三条第一項の規定に違反して、許可を受けないで、麻薬を製剤し、又は小分けした者
 第二十五条の規定に違反した者
 第二十九条の二の規定に違反した者
 第五十一条第一項の規定による業務又は研究の停止の命令に違反した者

第六十九条の二  第六十六条の三第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした者は、二年以下の懲役に処する。

第六十九条の三  第六十四条から第六十七条まで又は前条の罪に係る麻薬又は向精神薬で、犯人が所有し、又は所持するものは、没収する。ただし、犯人以外の所有に係るときは、没収しないことができる。

 前項に規定する罪(第六十四条の三及び第六十六条の二の罪を除く。)の実行に関し、麻薬又は向精神薬の運搬の用に供した艦船、航空機又は車両は、没収することができる。

第六十九条の四  情を知つて、第六十六条の三第一項又は第二項の罪に当たる行為に要する資金等を提供し、又は運搬した者は、二年以下の懲役に処する。

第六十九条の五  第六十六条の四第一項又は第二項の罪に当たる向精神薬の譲渡しと譲受けとの周旋をした者は、一年以下の懲役に処する。

第六十九条の六  第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条、第六十六条の三から第六十八条の二まで、第六十九条の二、第六十九条の四及び前条の罪は、刑法第二条 の例に従う。

第七十条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第四条第三項の規定に違反した者
 第十九条の二の規定に違反した者
 第二十七条第六項の規定による処方せんの記載に当たり、虚偽の記載をした者
 第二十九条の規定に違反して麻薬を廃棄した者
 第三十条第一項から第三項まで又は第三十一条の規定に違反した者
 第三十二条第一項の規定による譲受証の交付を受けないで、又はこれと引き換えないで麻薬を交付した者
 第三十二条第一項の規定による譲渡証を交付しないで麻薬を交付した者
 第三十二条第一項の規定による譲受証若しくは譲渡証に虚偽の記載をし、又は同条第三項に規定する電磁的記録に虚偽の記録をした者
 第三十二条第三項、第三十三条又は第三十四条の規定に違反した者
 第三十五条第一項若しくは第二項又は第三十六条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)若しくは第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による届出に当たり、虚偽の届出をした者
十一  第三十七条第一項、第三十八条第一項、第三十九条第一項又は第四十条第一項の規定に違反して、帳簿を備えず、又は帳簿に記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者
十二  第三十七条第二項、第三十八条第二項、第三十九条第三項又は第四十条第三項の規定に違反して、帳簿の保存をしなかつた者
十三  第四十一条の規定による診療録又は診療簿の記載に当たり、虚偽の記載をした者
十四  麻薬処方せんを偽造し、又は変造した者
十五  第五十条の九第一項又は第二項の規定に違反して、許可を受けないで向精神薬を輸入した者
十六  第五十条の十二第一項若しくは第二項又は第五十条の十三第一項の規定に違反して、許可を受けないで向精神薬を輸出した者
十七  第五十条の十七の規定に違反した者
十八  第五十条の十八において準用する第二十九条の二の規定に違反した者
十九  第五十条の三十九から第五十条の四十一までの規定による命令に違反した者
二十  第五十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反した者
二十一  第五十八条の十九の規定に違反した者

第七十一条  第三十五条第一項若しくは第二項、第三十六条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)若しくは第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十九条第二項、第四十条第二項、第四十一条、第五十条の十五第二項又は第五十八条の二第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第七十二条  次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

 第七条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三項、第十五条又は第十八条第六項の規定に違反した者
 第四十二条から第四十五条まで、第四十六条第一項又は第四十七条から第四十九条までの規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 第五十条の四又は第五十条の七において準用する第四条第三項の規定に違反した者
 向精神薬処方せんを偽造し、又は変造した者
 第五十条の十八において準用する第十九条の二の規定に違反した者
 第五十条の十九の規定に違反した者
 第五十条の二十二第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 第五十条の二十三第一項から第三項までの規定に違反して、記録をせず、又は虚偽の記録をした者
 第五十条の二十三第四項の規定に違反して、記録の保存をしなかつた者
 第五十条の二十七の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十一  第五十条の三十八第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第七十三条  次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

 第五十八条の六第一項の規定による精神保健指定医の診察を拒み、妨げ、又は忌避した者
 第五十八条の六第三項の規定により出頭を求められて出頭せず、又は同項の規定によりとどまることを求められてとどまらなかつた者
 第五十八条の六第五項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者

第七十三条の二  次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

 第五十条の四若しくは第五十条の七において準用する第七条第一項若しくは第三項、第五十条の九第三項若しくは第四項において準用する第十五条、第五十条の十二第三項若しくは第四項若しくは第五十条の十三第二項において準用する第十八条第六項、第五十条の十、第五十条の十三第六項又は第五十条の十四の規定に違反した者
 第五十条の二十四第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 第五十条の二十八の規定に違反した者
 第五十条の二十九から第五十条の三十二まで又は第五十条の三十三第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 第五十条の三十四第一項の規定に違反して、記録をせず、又は虚偽の記録をした者
 第五十条の三十四第二項の規定に違反して、記録の保存をしなかつた者
 第五十条の三十五において準用する第十九条の二の規定に違反した者
 第五十条の三十八第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第七十四条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十四条第二項若しくは第三項、第六十四条の二第二項若しくは第三項、第六十五条第二項若しくは第三項、第六十六条第二項若しくは第三項、第六十六条の三第二項若しくは第三項若しくは第六十六条の四第二項若しくは第三項の罪を犯し、又は第六十四条の三第二項若しくは第三項、第六十六条の二第二項若しくは第三項、第六十九条、第七十条から第七十二条まで若しくは前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第七十五条  第八条(第五十条の四又は第五十条の七において準用する場合を含む。)又は第十条(第五十条の四又は第五十条の七において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

第七十六条  ジアセチルモルヒネ等であるか、第十二条第二項に規定する麻薬であるか、又はこれらの麻薬以外の麻薬であるかを知ることができない麻薬は、この章の規定の適用については、ジアセチルモルヒネ等及び同条第二項に規定する麻薬以外の麻薬とみなす。

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■既に多数の記事が国際配信されています。
たとえば
Toyota exec Julie Hamp arrested in Japan on allegations she smuggled narcotics | Daily Mail Online=By Afp and Dailymail.com Reporter Published: 11:43 GMT, 18 June 2015 | Updated: 15:02 GMT, 18 June 2015

American Toyota executive arrested in Japan on allegations she smuggled in narcotics
Toyota's highest-ranking female executive was arrested at a Tokyo hotel
Julie Hamp charged after customs agents found 57 tablets containing oxycodone in a parcel sent to her


2015.06.11

もう匿名は許されないのではないか?=元少年A「神戸連続児童殺傷事件」手記出版の波紋 18時一部更新

1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、当時14歳だった加害男性(32)が著者名を「元少年A」として手記「絶歌」(太田出版)を出版した、とのことです。

しかし出版社は「知る権利」を言いますが、出版社の仁義としても、事前に遺族に何ら連絡をしていなかったようです。

これは社会の木鐸として、あまりにもヒューマ二ティのない行為だと思います。

加害男性の非常識に手を貸す行為と思われても仕方がありません。

当然、遺族取材をしていないわけですから、出版社として、何ら裏付け努力もしていないことは明らかです。

仮に本の内容が虚偽で死者の名誉を傷つける部分があれば、刑法230条2項「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 」と言う規定上、共犯に問われる可能性すらあります。

もちろん本の内容に、ご遺族の名誉をき損する行為が、あれば「通常の名誉棄損」のルールに基づいて、民事上も刑事上も、処断されることになると思います。


児童殺傷、加害男性が手記…遺族「理解できぬ」 (読売新聞) =2015年6月10日(水)12時0分配信

この記事によると、「太田出版の岡聡社長は「少年犯罪の当事者が当時、どう考えていたかを社会は知るべきだ」と話した。」と言いますが、これに対し、 「次男(当時11歳)を亡くした土師(はせ)守さん(59)は手記出版について「なぜ私たちを苦しめるようなことをするのか理解できない」などとするコメントを出した。土師さんは以前から加害男性側に手記などを出版しないよう求めていたという。男性側から事前の連絡はなかったといい、「先月、彼の手紙を読み、彼なりに分析した結果をつづってもらえ、これ以上はもういいのではないかと考えていたが、手記出版は私たちの思いを踏みにじるものでした」」とのことです。

遺族が怒るのも当然ですね。

遺族の立場からするとこうなりますよね。
自分の子どもの殺人の経緯を書かれた本を、公開されれも良いと考える遺族は、ほとんどいないと思います。

「今回の手記出版は、そのような私たちの思いを踏みにじるものでした。結局、文字だけの謝罪であり、遺族に対して悪いことをしたという気持ちがないことが、今回の件でよく理解できました。

もし、少しでも遺族に対して悪いことをしたという気持ちがあるのなら、今すぐに、出版を中止し、本を回収してほしいと思っています。」

=小学6年の土師淳君(=当時(11))の息子を殺された土師さんのコメント⇒神戸新聞|加害男性の手記「今すぐ出版中止を」土師さん 神戸連続殺傷事件=2015/6/10 13:01

「何事にも順序というものがあり、本来なら当事者である私たち遺族や被害者が最初に知るべき重要な事柄が、このように間接的な形で知らされたことは非常に残念に思います」⇒神戸連続児童殺傷「何のため手記出版か」彩花ちゃんの母コメント全文(神戸新聞)=2015年6月10日(水)19時16分配信
 
こちらは娘彩花(小学4年=当時(10))ちゃんを殺されたお母さんのコメントです。

自ら本を出す以上、少年時代の犯罪という点で、将来の更生のために与えられてきた「少年A」という「匿名」特権も許されることはないでしょう。

逆に、表現する側の者として、著者でる「元少年A」のことを、「知る権利」が国民の側にも出てくると思います。そうでないと、国民は「著者」への批判ができないことになります。

それが「表現の自由」の「自己責任」の帰結です。

今回の書籍「絶歌」の筆者名は、「元少年A」で出してはいますが、自ら匿名で「更生」の機会を得る権利を放棄したも同様というほかありません。

少年Aが自ら出版を持ちかけたというなら、なお一層です。

神戸新聞|神戸事件手記、加害男性持ちかけ=2015/6/10 21:07

「加害男性が自ら出版を希望し、仲介者を通じて同社に持ちかけたことを明らかにした。初版は10万部だという」

2015.06.09

マイナンバー制度の危険性がいっそう明らかに!=りそな銀行が芸能人の個人情報を漏えい!=2015年5月10日改題と更新

銀行の顧客も「消費者」ですから、今回の事件は、典型的な消費者被害です。

しかももっともちゃんとしたと思われている銀行でさえ、芸能人の個人情報管理のずさんさが、明らかになっています。

報道によると、来店情報だけでなく、大倉氏の住所や、西島氏の免許証の顔写真のコピーなどを入手したとのツイートもあった、とのことです。

このブログで、前にも書きましたが、マイナンバーを、政府内だけでなく、銀行や就業先など、民間に開放していくことの恐怖の一端が明らかになった事件だと思います。

参考=僕のブログ2015/6/3「年金情報流出事件」から明白となった、安倍政権下で主導する「マイナンバー制度」の背理


この事件、単に一銀行の謝罪と公表だけで済むのでしょうか?

なおりそな銀行は、2015年6月8日夜、中目黒支店(東京都目黒区)に来店した特定客=芸能人の情報がツイッター上に漏えいしたことへの謝罪文を、りそな銀行ではなく、りそなホールディングスの公式ホームページ上にアップしています。

本来は双方のホームページで告知すべきでしょうが、なぜか、りそなホールディングスの公式ホームページだけに、UPされています。

この点も、消費者の視点から、問題があると思います。りそな銀行の消費者は、りそな銀行のホームページを第1次的に見るわけで、りそなホールディングスのホームページを見るのは副次的だからです。

謝罪文の公表を、投資家に対するリスク情報としての開示としてしかとらえない、りそな銀行の銀行の感覚にも相当に鈍いものがあると思います。

Resona30150608

⇒UPされた「お詫びとご報告=PDF」と題した謝罪文の全文

2015 年6 月8 日
各位
株式会社りそな銀行

お詫びとご報告

 6月8日(月)、特定のお客さまが中目黒支店にご来店された情報が、Twitter上に漏えいしていたことが判明いたしました。

 お客さま並びに関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。

 現在、事実関係については調査中ですが、調査結果に基づき、厳正に対処してまいります。

 弊社では、全ての従業員に対して、守秘義務等に関する研修を行ったうえ、全社員から誓約書の提出を受けておりますが、金融機関としてあってはならないことであり、今回の事態を厳粛に受け止め、今後かかることが二度と発生しないよう、再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。

 ご迷惑をお掛けしましたお客さま並びに関係者の皆さま、ご心配をお掛けしました皆さまに対しまして、心よりお詫びを申し上げます。

参考:

記事⇒りそな銀が関ジャニ大倉、西島秀俊の個人情報漏えいか (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース.

謝罪文では「特定のお客さま」として来店客の個人名を挙げていないが、ネット上では、同支店に勤務する従業員が「関ジャニ∞」の大倉忠義(30)や俳優・西島秀俊(44)が来店したとの情報を家族に伝え、家族がその内容をツイートをしていた。さらに、大倉の住所や、西島の免許証の顔写真のコピーなどを入手したとのツイートもあり、情報漏えいを指摘する声が相次いでいた。

元からある「個人情報保護宣言=りそな銀行」

 私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。

 そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。

(1)私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。

(2)私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。

(3)私たちは、皆さまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。

(4)私たちは、皆さまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。

(5)私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

株式会社 りそな銀行

代表取締役社長

東 和浩

2015.06.07

原発は日本では無理!>NHKも報ずるカルデラ噴火(破局噴火)の恐怖=「そなえる 防災|コラム|カルデラ噴火! 生き延びるすべはあるか?」

日本列島に住む以上、地震や噴火はもうあきらめるしかありませんが、やはり原発は人災です。地震・火山列島の日本列島では無理ですね。

しかも、これは公共放送(事実上の国営放送)のNHKのホームページに現在公開されている、火山学者として、日本の重鎮中の重鎮である藤井敏嗣東大名誉教授=気象庁の火山噴火予知連絡会会長の論考です。

ちなみにカルデラ噴火の中でも、規模の大きいものは、破局噴火とも呼ばれていますが、そもそもカルデラ噴火自体が規模が大きいものですから、社会的な用語例としては、破局噴火とほとんど同義で使用され、破局噴火の定義自体は確定的なものではありません。⇒wikiの解説=破局噴火


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執筆者
藤井 敏嗣
東大名誉教授 火山噴火予知連絡会会長

同氏のプロフィール

これまで平均6,000年間隔で起こっていたカルデラ噴火が、最近7,300年間は発生していません。カルデラ噴火はもはや、いつ起こっても不思議がない現象なのです。その規模にもよりますが、一度、カルデラ噴火が起こると、その周囲100~200kmの範囲は火砕流で覆われます。火砕流の速度は時速100kmを超えるため、その地域は数時間以内に数100℃以上の高温の火砕流に襲われ、壊滅状態となるのは避けられません。もし、過去と同じようなカルデラ噴火が現代に発生すると、発生場所によっては、数10万~数100万人の犠牲者が発生するといわれます。

では、火砕流の到達範囲外ならば安心? というと、そうではありません。
南九州で、このような噴火が発生した場合、10cm以上の厚さに火山灰が降り積もる地域は関東以北にまで及び、この領域ではあらゆる農作物は枯死してしまいます。さらに火山灰が数10cm以上の厚さまで降り積もった地域では、灰の重みで建物の屋根が落ち、航空路を含むすべての交通網はまひ状態に陥り、物流も人の移動も困難になると予測されます。貯水池や水道浄化池では火山灰のために取水不可能となり、広域で断水状態が続き、また送電線の断線、電柱などのがいしに降り積もった火山灰によるショートで大停電が起こります。このように、断水や商用電源の断絶が起これば、原子力発電所の甚大な事故につながる可能性があることは、福島第一原発の事故を見れば明らかといわざるを得ません。

↓詳しくは、全文

NHK そなえる 防災|コラム|第5回  カルデラ噴火! 生き延びるすべはあるか? (2013年3月29日 更新)

=この論考を、読めば読むほど、生き残るすべはない、気がしてきます。私たち日本人は、自然に生かされていると、強く感じさせられます。


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―なんと阿蘇山の火砕流は、僕の故郷の宇部市にも及んでいます。


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―鬼界カルデラの噴火について

今からおよそ7,300年前、鹿児島市の南方およそ100kmの島で激しい噴火が発生し、島の大部分が失われて海底に巨大なカルデラが形成されました。放出されたマグマは100立方kmを超えます。当時の島の一部は、現在でも薩摩硫黄島などで確認することができます。この噴火によって発生した火砕流の一部は海上を走り、大隅半島や薩摩半島にまで上陸。また、海中に突入した火砕流の一部は大津波を発生させ、その痕跡は長崎県島原半島で確認できます。

成層圏にまで到達した巨大な噴煙を構成する火山灰は、途中で火山灰を降下させながら偏西風に流され東北地方にまで達しました。この火山灰はアカホヤ火山灰と呼ばれ、関東地方でも10cm程度、大阪・神戸付近では20cm近くの厚さまで降り積もりました(図2)。この火山灰は今でも各地で確認できます。

活火山のない四国も厚い火山灰で覆われ、南九州から四国にかけて生活していた縄文人は死滅するか、食料を求めて火山灰のない地域に移動し、1,000年近く無人の地となったようです。というのも、この火山灰層の上下から発見される縄文遺跡の土器の様式が全く異なっているからです。このように、活火山の無い四国や近畿、中国地方東部であっても、南九州で大規模な火山活動が起これば、大変な火山災害に襲われることがあるのです。」


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ちなみに鹿児島の川内原発の位置図
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「川内原発再稼働反対のたたかい」鹿児島2区の補選結果をどう見るか : 小坂正則氏のブログ 2014年 04月 28日から

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[ほか参考]

今週木曜日(6月4日)発売の週刊文春2015年6月11日号 | 最新号 - 週刊文春WEB

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2015.06.03 18:00

日本の地下でいま何が起こっているのか?

緊急大特集
首都直下地震と
破局噴火に備えよ!

「3・11後、地殻が引っ張られ“爆発リスク”が高まっている」

マグマ学の権威 巽 好幸(神戸大教授)


「30年以内に7割」死者2万3千人 被害総額95兆円 政府想定シナリオ
高層ビル エレベーター 地下鉄… 閉じ込められたらどうする?
さあ再確認! 巨大地震を生き延びるための防災グッズリスト最新版
「異常震域」の恐怖 緊急地震速報はなぜ鳴らなかったのか?

話題は違いますが、今注目の「油事件」の記事

-寺社に「お清めの油」をまいた米在住カルト産婦人科医の正体-

=紀藤のコメントが掲載されています。


«「年金情報流出事件」から明白となった、安倍政権下で主導する「マイナンバー制度」の背理

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