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2018.05.06

麻生大臣「セクハラ罪はない」は無知かつあまりにも国際感覚が欠如!そもそもフランスにはセクハラ罪が存在する!

麻生財務大臣が、日本ではなく、なぜかマニラで記者会見し、「セクハラ罪はない」という発言をしたことに、あまりの無知と、そして国際感覚の欠如に驚かされた。暴言の類で、衝撃といってよい。

既に、福田淳一前財務事務次官のセクハラが、海外のニュースでも取り上げられ、週刊新潮の記事が、自身のYoutubeでも英語化され、国際的に拡散されつつある今、あまりに恥ずかしいことだ。

もはや麻生財務大臣の発言は、「すべての女性が輝く社会づくり」を推進する安倍政権に致命的であって国内的にも大問題であるだけでなく、勉強不足から来る無知から来る発言とは言え、その国際感覚の欠如は、国益に反すると言ってよい。

週刊新潮により2018/04/13 に公開=Administrative Vice Minister of the Ministry of Finance, Mr. Junichi Fukuda is one of the top officials involved in the Moritomo issue.

そもそもセクハラの定義は広く、その定義の中に、当然、強制わいせつ罪や強制性交等罪、そして強要罪等を含みうる包括的概念である。そうした「セクハラ」の定義すら知らない「無知」な発言を、一国の財務大臣が海外ですること自体大問題である。セクハラのの簡単な教科書を読んですぐにわかる程度の知識すらないこと自体がとても問題だろう。

そのうえ、フランスでは、セクハラ罪が既に存在している(以下下線は紀藤)。

フランスでは、1992年の刑法改正で、セクハラ罪を新設し、「ある人物が性的な快楽を得る目的で、自らの職務によって得られる権限を濫用し、命令、脅迫又は強制という手段を用いて、他者に対して執拗に嫌がらせを行う行為」を「1年以下の拘禁刑及び1万ユーロ以下の罰金を科す」としている(刑法典第222-33条)。

つまり麻生大臣の発言は、無知と国際感覚のなさの両者において、あまりに恥ずかしい。

フランスではその後のいくつかの改正を経て、さらに2012年法では、セクハラ罪を強化している。

すなわち

ある人物に対し、性的な暗示を含む言葉又は行為を繰り返し強いる行為であり、それらの言葉又は行為は、その人物を傷つける、又は侮辱するものであることから、その人物の尊厳を侵害する、又はその人物に対して威圧的な、敵対的な若しくは侮辱的な状況をつくるものである」と定義され、、「繰り返す行為がなくとも、加害者本人のためであれ、第三者のためであれ、実際に又は明らかに性的な行為を行う目的で、あらゆる形態の重大な圧力を用いる行為」もセクハラとみなされる。

そして定義の明確化とともに罰則も重くされ、「1年以下の拘禁刑」が「2年以下」となり、1万5000ユーロ以下の罰金」が「3万ユーロ」となった。また、セクハラ行為が以下の条件で行われた場合、処罰はより重いものとなり3年以下の拘禁刑及び4万5000ユーロ以下の罰金とされている。

職権の濫用により行われた場合

15歳未満の未成年に対して行われた場合

年齢、病気、身体障害、肉体的若しくは精神的障害、又は妊娠によって、特に脆弱であることが明らかである、又はそれを加害者が承知している者に対して行われた場合

経済的・社会的な立場が不安定なために特に脆弱である、若しくは依存していることが明らかである、又はそれを加害者が承知している者に対して行われた場合

加害者又は共犯者として行動する複数人によって行われた場合


結局、麻生大臣の国際感覚の欠如と、勉強不足の罪はあまりにも重いのである。

ひるがえって、政治家は、率先して、セクハラを防止できる政策と立法を推進すべき立場ではないか。

もはや麻生大臣がなぜ辞任しないのか、辞任しないにしても、安倍首相がどうして麻生大臣を解任しないのかが、まったく不明である。

麻生大臣の発言は、「すべての女性が輝く社会づくり」という国是に反しているというほかなく、与野党を問わず、政治家は、この発言には強く抗議すべきである。

参考

セクハラに関する改正法が公布―規定を明確化、罰則も強化(フランス:2012年10月)|労働政策研究・研修機構(JILPT)

すべての女性が輝く社会づくり=(最終更新日:平成29年11月16日)=首相官邸

参考記事

麻生氏「セクハラ罪はない」…対応「適切」主張 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)=2018年05月05日 00時01分 =下線は紀藤

【マニラ=栗原健】麻生財務相は4日、マニラで記者会見し、複数の女性記者へのセクハラを週刊新潮に報じられて辞任した福田淳一前次官について、「問題になったような話を財務省だけで詳細を把握するのは不可能だった。役所に対して、品位を傷つけたということで処分した」と述べた。

 麻生氏は「セクハラ罪というのはない。本人がそういうつもりはなかったと否定している以上、福田氏と向こう側の言い分を考えないと、公平さに欠くので、今回のような対応をした」と、財務省の対応は適切だったと主張した。

 財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定し処分を行ったが、麻生氏はこれまで処分理由などの詳しい説明はしていなかった。

2018.04.24

成人年齢を急ぎ18歳に下げる必要はない! 日弁連シンポ「民法改正・・・そんなに急いでどこへ行く!?成年年齢が20歳から18歳に?・・・どうして!?どうなる!?」のご案内

成人年齢を、20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、今日、2018年4月24日午後の衆院本会議で審議入りしました。

2022年4月の施行を目指しており、成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しとなります。

しかしこの時期、成人年齢を20歳から18歳に急いで引き下げる意味はあるのか?

とても疑問です。

選挙権年齢の引き下げと、成人年齢の引き下げは全く次元が違います。

未成年から成人になることは、こどもから大人になることであり、契約は、当然に一人でできますし、法律上の親権者の義務(監護義務等)からもはずれます。

特に懸念されるのは、成人直後の悪徳商法の被害やAV女優契約の被害が社会問題になっている今日、これまでだったら、未成年者として契約の取り消しができる18歳という年齢で、それもできなくなります。

18歳は、受験時期と重なる高校3年生の年です。

高校3年生に成人と未成年が混在することにもなりもなり、高校教育の場面での成人教育が、受験時期と重なります。

急いで、現在の20歳から引き下げる必要性はまったくありません。

選挙年齢は別途のことであり、切り離して考えればよいだけです。

■以上参考LINK

成人年齢18歳に引き下げ 民法改正案が審議入り  :日本経済新聞=2018/4/24 13:05

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、24日午後の衆院本会議で審議入りした。2022年4月の施行を目指しており、成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しとなる。18歳以上が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになるため、消費者被害などトラブル拡大への対策が課題だ。国会では消費者保護の強化策が論点になりそうだ・・・・

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:院内学習会「民法改正・・・そんなに急いでどこへ行く!?成年年齢が20歳から18歳に?・・・どうして!?どうなる!?」 

※なお日本弁護士連合は、来る2018年4月26日(木) 17時00分~18時30分(16時45分開場予定)※受付:18時15分まで、で、衆議院第二議員会館 地下1階第一会議室において、学習シンポジウムを開く予定です。

無料です。
衆議院議員会館の見学もかねて、参加されませんか?


=====================

本年3月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、既に同法案に関連する実質的な議論が始まっています。

民法の成年年齢の引下げは、日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)の制定や選挙年齢の引下げを踏まえたものとされていますが、そもそも成年年齢を選挙年齢と一致させる必要はなく、成年年齢の引下げを行わなければならない意義に乏しいといえます。

一方、未成年者取消権の喪失による若年者の消費者被害拡大のおそれ、親権の対象となる年齢引下げによる自立困難な若年者の困窮の増大や高校教育での生徒指導の困難化、養育費支払終期の繰上げなど、成年年齢の引下げによる多くの問題点が指摘されていますが、その対策は未だ不十分です。さらに、問題点について、一般国民の間での議論や周知もほとんどなされていない状況にあり、法改正を拙速に行うべきではありません。

本院内学習会では、本法案の問題点について広く議論いたします。

日時

2018年4月26日(木) 17時00分~18時30分(16時45分開場予定)
※受付:18時15分まで

場所

衆議院第二議員会館 地下1階第一会議室

東京都千代田区永田町2-1-2

参加費等

参加費無料

参加対象

どなたでもご参加いただけます。 ※定員125名。

内容(予定)

① 有識者の発言
   坂東 俊矢氏(京都産業大学法学部教授)
② 日弁連からの報告
③ 消費者団体、教育関係者、若年者からの発言
④ 国会議員からのご挨拶

申込方法

事前申込制
本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、以下①、②のいずれかの方法により、必ず事前申込みを行っていただきますようお願いいたします。

また、定員となり次第、申込みを締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。

事前申込みがない場合、ご入場いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

①WEBからの申込み
icon_page.png申込フォーム

②FAXによる申込み
FAX送信先:03-3580-2896 (日弁連人権部人権第二課宛て)
チラシ兼申込書 (PDFファイル;341KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権第二課

TEL 03-3580-9512

FAX 03-3580-2896

2018.04.19

メモ:法律事務所内の利益相反案件の取扱い

■西村あさひ法律事務所の場合

利益相反案件の取扱いについて

 事務所の大規模化に伴い、当事務所の依頼者数は増加しており、時として、ある依頼者の利益と相反する(潜在的に相反する場合も含みます。)利益に関連する他の依頼者からの案件のご相談をいただくことがあります。

 当事務所は、弁護士法及び日本弁護士連合会制定の弁護士職務基本規程に従って、所内規程、情報管理システムを整備するとともに、案件の正式な受任に先立ち、利益相反の有無の調査・確認を行い、利益相反のおそれが認められる案件のご相談があった場合には、ご依頼を受けるにあたって、案件担当者を明確に区分し、両案件間の情報遮断措置をとる等により、職務の公正を保ち得る態勢を整えています。

 より詳細を確認されたい場合は、各担当弁護士にお問い合わせ下さい。


■渥美坂井法律事務所の場合

利益相反案件の取扱いについて


利益相反等案件の取扱いについて

事務所の規模の拡大に伴い、当事務所の依頼者数は増加しており、渥美坂井法律事務所弁護士法人を含む当事務所では、受任している他の案件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする案件、受任している案件の相手方からの依頼による他の案件及び依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する又はその潜在的可能性のある案件について業務を行うことがあります。

当事務所は、整備した所内規程及び情報管理システムに基づき、案件の正式な受任に先立ち利益相反等の事情の調査・確認を行うとともに、上に掲げた案件につき業務を行うにあたっては案件担当者を明確に区分し、両案件間の情報遮断措置をとる等により、日本弁護士連合会の弁護士職務基本規程が求める職務の公正を保ち得る態勢を整えています。
より詳細を確認されたい場合は、各担当弁護士にお問い合わせ下さい。


■アンダーソン・毛利・友常法律事務所の場合

利益相反案件の取扱いについて


 当事務所は、多種多様な案件を取り扱う総合法律事務所として、クライアントの皆様との関係で生じうる利益相反(いわゆるコンフリクト)の確認とその回避につき、最大限の配慮を行っております。

 当事務所では、案件ごとに構成される多数のチームが、クライアントの皆様のためにそれぞれ助言を行っております。近年の受任案件の増加と多様化により、あるクライアントから依頼を打診された案件が異なる依頼者の他の案件と利益相反を生じ、あるいは当初は利益相反関係になかった既存の案件間に、事情の変化や進捗によって新たに利益相反の懸念が生じるなどの状況が、場合により発生することがあります。

 当事務所では、コンフリクト処理に関する所内規程・マニュアルなどの整備、情報セキュリティ体制の構築、所員に対する教育・啓蒙活動に継続的に取り組んでおり、これらのもとで、案件の受任時における利益相反の有無の確認や、利益相反の懸念がある案件間の情報遮断措置(案件担当者の区分、案件情報へのアクセス制限などを含みます。)の実施などを行うことにより、弁護士法、弁護士職務基本規程などの適用法令にしたがい、職務の公正を保ちうる態勢を確立しております。

各案件における利益相反にかかる取り扱いの詳細については、担当弁護士までお尋ねください。


2018.04.02

被害者の皆さんへ=スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の公式サイトをUP!

 ようやくですが、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の公式サイトの旧サイトを改め、URLも変更して、リニューアルUPしました。

 →スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の公式サイト

 紀藤も副団長として弁護団に参加しています。弁護団長は、原発訴訟で有名な河合弘之弁護士と、元日弁連消費者問題対策委員会委員長で、霊感商法などの被害救済でこちらもとても有名な山口広弁護士が、二人体制で就任し、紀藤のほかに、副団長も二人体制として、住宅被害の問題に長年取り組んでこられた谷合周三弁護士が副団長に就任しました。

 紀藤は、現在、安愚楽牧場被害対策弁護団の団長も兼任していますので、とても大変ですが、同じ投資被害の問題として、日本の問題状況の縮図があらわれてと思いますので、救済に向けて頑張りたいと思っています。

 スルガ銀行・スマートデイズ(旧スマートライフ)の引き起こした今回の被害は、被害者数が800人以上、被害額も1500億円を超えると予想され、2013年に発覚したMRIインターナショナルと同程度ないしそれ以上の規模の消費者被害の様相を呈しています。

 →過去の消費者被害の規模

  
 当弁護団は、全国の、これまで消費者被害などに取り組んできた弁護士らで、結成された正式な弁護団です。
 ネット上には、被害救済を騙るサイトなど、が散見されています。既に2次被害も出ていることから、当弁護団の公式サイトではないサイト、被害者の救済をうたう、勧誘サイトには、十分にご注意ください。
 

■弁護団の目的

 スルガ銀行の融資がつく確実なサブリース事業への投資だと説明されて、多数の消費者に大金を借入・出資させた。ところが借入手続に不正・購入・建築させられた物件価格は不当に高額、サブリース事業は破綻している。このような巧妙且つ詐欺的手口による被害で残った銀行ローンと不動産の問題を一日でも早く解決し、負担をなくすことが、当弁護団の目的です。

■ひとりでも多くの方々の参加が重要

 本件は、金融庁、公正取引委員会、警視庁など当局との連携も重要です。被害の実態、スマートデイズやスルガ銀行の取引の実情も掌握する必要があります。

 当局などと連携し、スルガ銀行をはじめとする各方面と交渉・訴訟などをして成果をあげるためには、できるだけ多くの被害者の声がひとつにまとまる必要があります。しかも、スマートデイズとスルガ銀行は被害者の責任追及を免れるため被害者の深刻な実情、本件のもつ社会的経済的重要性を判りやすく訴え、有利な解決を実現するために、一人でも多くの被害者が一日早く参加されるようお願いします。

■弁護団で行う諸手続

1.スルガ銀行とスマートデイズとの交渉・訴訟。
2.金融庁や公正取引委員会との折衝。
3.スマートデイズなどの責任者の刑事告訴。
4.弁護団参加依頼者の生活状況をふまえた個別対応、集団破産申立など、生計維持対策。


■弁護団の体制など

 この目的達成のため、弁護団は、首都圏で消費者問題に取り組んできた弁護士で協議の上、3月2日に結成されました。多くのオーナー被害者の依頼を受け、各弁護士が5人程度を担当して個別事情を聴取しつつ、必要に応じて増員強化します。

 また、本年3月5日から、平日午前10時から午後4時まで、常設の相談電話窓口を設け、対応し、被害者への参加を受け付けています。

 必要に応じて弁護団ニュースを送付して取り組み状況を報告します。新たな取り組みが必要な時、重大な決断が必要な時は、随時弁護団参加依頼者やその代表の方々に集まっていただいて協議の場を持ちます。

​ 事件の調査、相手企業や当局との交渉、刑事告訴告発、スマートデイズ経営者らの個人責任追及訴訟、破産申立等の活動を展開します。

【弁護団体制】

団  長  河 合 弘 之(第二東京弁護士会)
団  長  山 口   広(第二東京弁護士会)
副団長  谷 合 周 三(東京弁護士会)
副団長  紀 藤 正 樹(第二東京弁護士会)
事務局長  村 上 一 也(東京弁護士会)
事務局次長 金   裕 介(第二東京弁護士会)


[参考]

■加害者側
スルガ銀行
スマートデイズ

■被害者側
スルガ銀行 スマートデイズ かぼちゃの馬車 改竄 スマートライフ 【SS被害者同盟】公式サイト


■弁護団説明会の報じるニュース

=テレビ朝日 2018/02/26

シェアハウスの運営会社が経営破綻し、オーナーに賃料が支払われなくなっている問題で、弁護団は来月2日に都内で被害者説明会を開くと発表しました。 不動産運営会社の「スマートデイズ」は、シェアハウスのオーナーとして出資を募り、出資者に賃料を支払う事業を展開していました。


Ssbengodan20180303
被害受けたオーナーに弁護団が説明会=フジテレビ:2018/03/03 15:34

団結しての交渉を訴えた。

スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団・河合弘之団長は「団結することが必要。厳しい状況だが、展望あると考えてもらって。ご信用いただきたい」と述べた。

不動産会社の「スマートデイズ」が運営するシェアハウスをめぐり、約束された賃料がオーナーとなった会社員などに支払われなくなっている問題で、弁護士による説明会が都内で開かれた。

弁護団は、参加したオーナーら、およそ120人に対し、スマートデイズや、オーナーに融資したスルガ銀行などとの契約を無効にする交渉や、損害賠償請求など、訴訟の依頼を受け付けることなどを説明した。

弁護団によると、被害を訴えるオーナーは、およそ1,000人にのぼり、大半がスルガ銀行から融資を受け、1人あたり1億円から4億円を投資している。

被害を訴えるオーナーは、「被害も大きいのでお任せして、自分自身もできる限りのことをして、勝ち取りたいと思います」、「家族と持ち家があるので、どうやったら守れるか、やっと相談する場ができた」などと話した。

弁護団は、3月5日から相談窓口を設け、早期解決を目指したいとしている。

問い合わせは、3月5日から「スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団相談電話窓口(03-3359-0613)(平日午前10時〜午後4時)」まで。

2018.03.08

金融庁に処分された仮想通貨交換業者の会社名と廃業社名

今日2018年3月8日の金融庁の処分は、金融行政にとっても、インターネットの歴史にとっても、仮想通貨の歴史にとっても、とても重要な記録だと思いますので、本日、金融庁から行政処分を受けた仮想通貨業者の名前全部をUPしておきます。

行政処分を受けた仮想通貨業者も、またここまで放置した金融庁も猛省すべきだと思います。

現時点で、仮装通過登録業者は、たった16社しかないんですから。⇒PDF=「kasoutuka.pdf」をダウンロード金融庁提供=本日現在UPの情報


1か月の業務停止命令

1 FSHO(横浜市)

2 ビットステーション(名古屋市)

業務改善命令=計画を3月22日までに書面で提出するよう求めた。

3 コインチェック(東京都渋谷区)

4 テックビューロ(大阪市)

5 GMOコイン(東京都渋谷区)

6 バイクリメンツ(東京都港区)

7 ミスターエクスチェンジ(福岡市)

登録申請取り下げ=廃業ないし廃業検討

2 ビットステーション(名古屋市)

8 ビットエクスプレス(那覇市)

9 来夢(三重県)

[参考]

金融庁ホームページ


・平成30年3月8日=コインチェック株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=テックビューロ株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=GMOコイン株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=FSHO株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=ビットステーション株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=バイクリメンツ株式会社に対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=株式会社ミスターエクスチェンジに対する行政処分について公表しました。

・平成30年3月8日=「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について公表しました。


[以下、参考:新聞記事]
金融庁、仮想通貨7社に行政処分 うち2社は業務停止命令 : J-CASTニュース= 2018/3/ 8 12:58

 金融庁は2018年3月8日、仮想通貨7社に対する行政処分を発表した。仮想通貨「NEM」の流出を引き起こしたコインチェック(東京都渋谷区)をはじめとする5社には改善命令が出された。

 マネーロンダリングの防止に必要な取引時確認の検証体制などが未整備のFSHO(横浜市)と、従業員による仮想通貨の私的流用が発覚したビットステーション(名古屋市)の2社には1か月の業務停止命令が出された。

 行政処分が下されたのは上記3社のほか、テックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京都渋谷区)、バイクリメンツ(東京都港区)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)の4社。


金融庁:仮想通貨交換業者7社を行政処分、2社に業務停止命令 - Bloomberg=2018年3月8日 12:07 JST 更新日時2018年3月8日 12:47

 金融庁は、コインチェックなど7社の仮想通貨交換業者に対し行政処分を行った。このうちFSHOとビットステーションには1カ月間の業務停止を命じた。

 金融庁の8日の発表によると、行政処分を受けたのはテックビューロとGMOコインの登録業者2社と、コインチェック、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジのみなし業者5社。業務改善計画を3月22日までに書面で提出するよう求めた。

 また、業務停止を命じられたビットステーションのほか、別のみなし登録業者2社が登録申請の取り下げを申し出たという。

 金融庁によると、ビットステーションは、経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していた。また2度目の行政処分となったコインチェックに対しては経営体制の抜本的見直しやマネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策などの対応を求めた。


【仮想通貨流出】金融庁、仮想通貨2社業務停止 3社は「廃業」へ(2/2ページ) - 産経ニュース=2018.3.8 21:35更新

 金融庁によると、みなし業者のうちビットステーション、ビットエクスプレス(那覇市)、来夢(三重県)の3社から申請取り下げの申し出があった。同庁による監督の大幅強化に伴い、対応が間に合わないと判断したもよう。3社は顧客資産の返還方法などを詰め、仮想通貨交換業を廃業することになる。

金融庁、仮想通貨7社を行政処分 GMOコイン・テックビューロなどに改善命令 - ITmedia NEWS=2018年03月08日 12時05分 公開

«伊調パワハラ問題に対する日本レスリング協会の見解は異常

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