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2017.04.07

本日2017年4月7日の桜田淳子さんのコンサート出演に強く抗議!

2017年4月4日、午後3時、僕が所属する全国霊感商法被害対策弁護士連絡会は、記者会見を行い、本日4月7日に開かれる、

"桜田淳子さんの「コンサート」出演"

(『スクリーン・ミュージックの宴』 出演:ピアニスター・HIROSHI/岡部磨知(Vn.)/アマリア・ネクラエシュ/アマービレ ゲスト:村上雅則(マッシー・ムラカミ)、特別ゲスト:桜田淳子(※04/07(金)のみ)、司会:津島令子、構成・演出・解説:増田久雄)

に対し、抗議声明を発した。

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【全国霊感商法対策弁護士連絡会 声明 2017年4月4日】

       声明

桜田淳子氏のタレント活動について

 当連絡会は、世界平和統一家庭連合(略称「家庭連合」、旧世界基督教統一神霊協会、以下「家庭連合・旧統一教会」)による組織的な霊感商法の手口による物品販売や献金強要、更には詐欺脅迫的勧誘による被害を、桜田淳子氏が組織内で特別扱いの信者として増長させてきた責任は重大であると考えています。

 桜田氏の家庭連合・旧統一教会信者としての諸活動によって、影響を受けた信者たちは決して少なくありません。

 桜田氏がその責任について反省し、これまでのように家庭連合・旧統一教会の反社会的組織活動の支援・増大のための活動をしないことを誓約しないまま、タレントや芸能人などとして社会的影響をもたらす諸活動を行うことに強く反対します。家庭連合・旧統一教会の被害者や元信者の方々からは、このような社会的責任に無自覚な桜田氏の言動は許せないという強い意見が広くあります。

 桜田氏は、1992年8月の合同結婚式に参加する頃から、家庭連合・旧統一教会信者であることを公言し、霊感商法について、「どこが悪いんですか」「普通のビジネスです」などと開き直りの発言をしてきました。着物や宝石などを不当かつ強引な手口で売りつける展示会にも参加し、手伝っています。また、家庭連合・旧統一教会やそのダミー団体の会合で発言したり、歌を歌うなどして信者らの活動を励ましてきました。桜田氏が信者らが従事させられている違法な組織活動を支え増長させる役割を果たしてきたことは、多くの元信者たちも見たり聞いたりしているのです。

 ほとんどの信者は、繰り返し指示される献金や信者勧誘等のノルマの達成に酷使され、極貧の中で活動している実態がある中で、桜田氏は、明らかに特別扱いされて、家庭連合・旧統一教会に利用されてきたのです。

 万一、桜田氏が社会的影響が大きいタレントとしての活動を認められることとなれば、家庭連合・旧統一教会やその信者らは、「社会が家庭連合・旧統一教会を受け入れた』ととらえて、正体を隠した勧誘活動や献金等金銭収奪の活動を活発化させる口実にすることは必定です。

 桜田氏が参加した合同結婚式に参加して、韓国人男性を配偶者としてあてがわれ、現在韓国に住んで韓国人男性と夫婦生活をしている日本人信者が約7千人おり、その間に生まれた子は2万人を超えていると考えられます。その韓国の家庭で、多くの日本人女性が言葉の壁を克服できず、DVや貧困、夫の家族による虐待などで苦しみ続けている深刻な現実があります。

 韓国で夫を殺害した52歳の日本人女性の事件(2012年8月)及び韓国清平で近くの2人の信者を死傷させた上、焼身自殺した53歳の日本人女性の事件は、これらの苦しみの氷山の一角にすぎません。

 桜田氏は、自身が特別扱いの信者として、家庭連合・旧統一教会に利用されてきたこと、そして今後も利用されるであろうことを十文判っているはずです。そのような桜田氏が、本年4月7日の芸能活動などを契機としてタレントとして家庭連合・旧統一教会の反社会的組織活動を増長させるようなことにならないよう、当連絡会は注視し続けます。


桜田淳子さんが所属する統一教会=宗教法人「世界平和統一家庭連合」が、その信者を駆使して、引き起こした霊感商法は、我が国の歴史始まって以来の甚大な消費者被害です。

全国霊感商法被害対策弁護士連絡会の結成時(1987年結成)から始めた調査によると、窓口別被害集計 (1987年~)だけで、昨年までで、相談件数は、3万3948件、相談被害額は、なんと 1182億5893万5819円にも上ります。

実際の消費者被害は、一般に、相談件数の20倍~100倍に上るといわれています。長期間の被害であることもあいまって、霊感商法の実際の被害は、優に1兆円を超える規模であり、その被害の甚大さ、誰でもわかるというものです。

統一教会が引き起こした霊感商法は、我が国史上最大の消費者被害とされている安愚楽牧場の被害、4200億円をはるかにしのぐ被害であることは明らかだろうと思います。 

 参考⇒我が国の過去の消費者被害事例=全国安愚楽牧場被害対策弁護団まとめ

そして、桜田淳子さんが、統一教会員であることを明かした1992年以降の被害だけでも、相談件数、2万3000件、相談被害額も800億円を優に超えています。

桜田淳子さんが、統一教会の広告塔として果たした役割は、我が国の消費者被害の中でも、ほかに例がないほど、あまりにも大きいのです。

桜田淳子さんが、統一教会員であることをカミングアウトしてから25年たっているという「期間」だけとらえて、「コンサートぐらい」と考えることは、この間の桜田淳子さんが、霊感商法被害の拡大に果たした、その責任の重さを考えると、あまりにも、被害を、軽くみているというほかありません。

繰り返しますが、「桜田淳子さんが、統一教会員であることを明かした1992年以降の被害だけでも、相談件数、2万3000件、相談被害額も800億円を優に超えてい」るのです。被害実額は、推計で1兆円を超えるといっても過言ではありません。

 参考⇒霊感商法被害相談集計PDF=この表は、桜田淳子さんがカミングアウトした1992年以降の相談を分類抽出した表です。

桜田淳子さんが所属する統一教会という集団の、宗教団体としての異常性と違法集団性については、以下の拙論を参照してください。

通常の宗教団体のような理解で、統一教会を見るのは、完全に誤っています。1970年代後半以降、統一教会という違法集団を放置した結果が、オウム真理教を野放しにし、1995年3月の地下鉄サリン事件につながったことを、日本という国も市民も、決して忘れてはならないと思います。

 ⇒拙稿『霊感商法被害の救済とその必要性-宗教法人世界基督教統一神霊協会の活動の問題点をてがかりとして-』 PDF『消費者取引と法―津谷裕貴弁護士追悼論文集』所収)–2011/11/4 津谷裕貴弁護士追悼論文集刊行委員会 (編集)

 以下同拙稿から冒頭部分を抜粋(下線は紀藤)

 「オウム真理教事件も含め、戦後日本のカルト事情を考える場合に、宗教法人世界基督教統一神霊協会(以下「統一協会」とする。)への行政の対応処理の誤りを抜きにして語ることはできない。

 統一協会は、いわゆる霊感商法による違法な資金集めや、伝道目的を隠してビデオセンターに誘い込んで行う詐欺的伝道、及び、いわゆる合同結婚式など、さまざまな社会問題を起こしてきた。

 このため後掲「統一協会の責任を認めた民事判決の概要」のとおり、多数の訴訟を通じ、資金獲得活動、伝道活動という宗教法人としての活動の根幹部分に加え、合同結婚式勧誘活動という統一協会の宗教活動の根幹部分についてまで、最高裁判所において違法性を認められた前例のない稀有な宗教法人となっており 、もはや違法集団と呼んでよい宗教法人である。 

 しかも現に裁判所で争われ、そして、最高裁判所の判決が出された後も、統一協会の被害は続いており、統一協会の遵法意識の著しい欠如からは、もはや民事的な解決では、統一協会の暴走を止めるのは難しい状況にあって、このような統一協会の暴走を放置してきた行政の怠慢は甚だしいというほかない状況にある。

 統一協会が、全国の信者を駆使して霊感商法を始めたのは、1970年後半にさかのぼる。国民生活センターが全国の消費生活センターに調査した結果によると、昭和51年11月から昭和57年11月までの、全国の消費生活センターに寄せられた被害相談件数は2633件、被害相談額は16億9976万2000円にのぼると報告されている 。

 しかしその後も行政は、霊感商法への対応や対策をほとんど取らなかったため、1980年代後半には、霊感商法被害は深刻をきわめることになる 。

 筆者が事務局をつとめる弁護士の組織である全国霊感商法対策弁護士連絡会は1987年5月に結成された 。以来、同連絡会は、霊感商法被害者への相談電話窓口を設置しているが、2009年までの22年間の相談件数は3万1662件、相談被害総額は1099億1118万9947円にものぼっている。2009年の被害相談額だけで、37億3693万7301円という巨額な数字である。もちろんこれは相談だけの数字であるから、被害暗数は、その100倍にものぼる可能性がある。

 このように霊感商法問題は、最少で見ても、過去に3万4000人以上、1100億円を超える被害が存在したにもかかわらず、長年、国により放置されてきた深刻な宗教被害である。ようやく警察により、霊感商法の摘発が開始され始めたのは、ここ数年のことにすぎない 。

 このため長く霊感商法の救済はやむなく被害者側において、民々の問題、すなわち民事訴訟法上の救済しか求めることができなかった 。霊感商法に対する民事判決が刑事判決に先行するのは、これが理由である。

 国のこうした霊感商法被害への認識の甘さは、「統一協会がやる程度が許されるのだったら、うちも許される」という甘えを日本社会に蔓延させ、1995年3月に、地下鉄サリン事件が起きるまで、宗教法人オウム真理教を野放ししたという悲劇的な結果まで生み出すに至った。

 そして統一協会の問題に限らず、オウム真理教事件以後も、霊感商法が日本に蔓延している背景には、統一協会問題への対応を誤った国の無策という日本特殊の事情を無視できない。

 日本社会は、オウム真理教事件からようやく10年以上を経て、ようやく近時、警察が、統一協会の霊感商法にメスを入れ始めたが、なお現時点でも捜査は、統一協会という教会組織にまでは及んでいない。

 今後は、統一協会の全国的組織的な霊感商法問題につき、その指揮系統問題も含めて、真相解明のための捜査を期待したい。真相解明の捜査こそが、日本のカルト被害の防止と被害者の救済につながる。」

 霊感商法に関する以上のような歴史に、桜田淳子さんの信者歴を重ねていただけると、桜田淳子さんの責任の深さがわかるというものです。


[桜田淳子さん年表]

1958年 4月14日 桜田淳子 生まれる(まもなく59歳)

1977年ころ 19歳で入信(本人談)

1992年
6月30日 合同結婚式に参加することを記者会見で表明 

8月25日 合同結婚式(ソウル)に参加

2006年
11月24日 エッセイ集『アイスルジュンバン』(集英社)

2012年
9月3日 統一協会の教祖・文鮮明 死亡

2013年
5月23日 サンミュージック・相澤秀禎会長 死去
   
10月23日 歌手生活40周年記念アルバム『Thanks 40 〜青い鳥たちへ』を発売

11月26日 銀座博品館劇場「Thanks 40スペシャル〜ファン感謝DAY」を開催

12月24日 全国霊感商法被害対策弁護士連絡会の記者会見 参考記事⇒http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/217583/=東スポ=2013年12月25日 10時59分

2015年
8月26日 「世界基督教統一神霊協会(統一教会)」が「世界平和統一家庭連合」に改称
http://ffwpu.jp/?p=19452

2017年
4月4日 全国霊感商法被害対策弁護士連絡会の記者会見 参考記事⇒http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/671271/=東スポ=2017年04月06日 11時00分

4月7日 銀座博品館劇場「スクリーン・ミュージックの宴」にゲスト出演
     http://eplus.jp/sys/T1U14P002043934P0050001


 つまり桜田淳子さんが入信した「1970年代後半ころからまさに霊感商法は活発になり、1980年代には深刻な社会問題にまでなり、そのため霊感商法に取り組む全国の弁護士の連絡会である「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が結成されるに至り、桜田淳子さんは、このような時代背景や当時の報道を、統一教会信者として十分に承知しながら、隠れ信者を続け、ついに1992年6月に、統一教会員であることをカミングアウトして、合同結婚式に参加しました。

 記者会見では、統一教会の素晴らしさを語り、統一教会を推奨、宣伝し、霊感商法の何が悪いのかなどと平き直りました。

 もちろん霊感商法被害は、桜田淳子さんが統一教会の広告塔となった1992年以降も続き、長年の弁護団の活動の成果もあって、刑事事件として立件化された2009年以降、ようやく暫時減っては来ているものの、それでも、現在も、なお被害が続いている状態にあります。

 以上を見ても、桜田淳子さんは、芸能人という公的存在として、自ら霊感商法被害の拡大に果たした責任を十分に痛感すべき立場にあります。霊感商法被害は、仮想現実ではなく、現実に多くの被害者がいるのです。

 にもかかわらず桜田淳子さんは、自ら果たした責任について、何ら語ろうとせず、なし崩し的に、芸能活動を行い、被害者の心をもてあそぶことは許されてはならないと思います。

 だからこそ、霊感商法の被害者や元信者らが、声をあげている(あげてきた)という現実があり、今回の声明も「被害者や元信者の方々からは、このような社会的責任に無自覚な桜田氏の言動は許せないという強い意見が広くあ」ったことが、背景にあります。

 桜田淳子さんは、25年前にも、記者会見を開いたのですから、今回、記者会見を開かない理由はないはずです。

 マスコミから逃げ回るのではなく、今の率直な気持ちを語り、自らの行動の軽率さと統一教会の問題性をきちんと総括したうえで、過去の多くの被害者に謝罪してもらいたいと思います。


■統一教会をめぐる裁判の歴史=全国霊感商法被害対策弁護士連絡会調べ

[●2011年10月20日時点で確認済みの「刑事事件」 全33件]
[●2010年01月29日時点での統一協会の責任を認めた判決の概要 24件]


[以下参考]
=以下桜田淳子さんについて触れた僕のブログ↓

後ろめたいのかマスコミは締め出しだそうです=信者を駆使し全国的組織的に霊感商法を続ける、あの統一教会信者の桜田淳子 の活動再開に唖然!! しかもそれが、子供たちの夢= 博品館劇場での2013年11月26日のイベントからとは!>20年ぶり活動再開 11月26日更新=2013/11/02

統一教会=統一協会の悲惨な現実=韓国の統一教会施設で焼身自殺図る ”日本人3人が大やけど” くしくも明日で、桜田淳子さんが参加した合同結婚式から21年 2017年4月7日一部更新=2013/08/24

ついに発売:拙著『マインド・コントロール 』 "菊地直子"身柄確保の報道に接して 初出2012年5月26日:6月3日・4日:2017年4月7日加筆あり=2012/05/27


=以下、桜田淳子さんについて触れた僕のTweet

■2017年04月05日(水)=2 tweets

・なんとアナウンサーの堀尾正明氏は、統一教会の信者の一歩手前まで行っていた>桜田淳子のコンサート出演にともない、問題視されている世界平和統一家庭連合(=統一教会)について、過去に1週間のセミナー(7デイズ)に参加した過去を明かす headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-

posted at 00:18:00

■2017年04月04日(火)=2 tweets

・これは今日の記者会見ではなく2013年12月24日に開いた記者会見のニュース。芸能人としての影響力と責任を理解し、桜田淳子さんもきちんと記者会見をすべきだろうと思います>桜田淳子に霊感商法対策弁護士連絡会が抗議 www.tokyo-sports.co.jp/entame/enterta

posted at 18:49:20

・今日先ほど会見。桜田淳子さんが統一教会員であることをカミングアウトして25年。1992年から昨年までの霊感商法被害相談は800億円超え。淳子さんの果たした責任はとても重い>桜田淳子さん芸能活動復帰に反対声明…全国弁連が4・4に会見  headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-

■2017年03月29日(水)=1 tweet

・桜田淳子氏の来週4月7日の復活コンサートの件で、来週4月4日、統一教会問題を憂慮する全国霊感商法対策弁護士連絡会の主宰で記者会見を行うことになりました>統一教会が分裂、逮捕者も 桜田淳子の役どころ(デイリー新潮) headlines.yahoo.co.jp/article?a=2017

posted at 20:06:51

■2017年02月06日(月)=1 tweet

・今日2017年2月6日、再び統一協会に勝訴! 同時に提訴していた国への損害賠償請求は残念ながら認められませんでしたが、統一協会への損害賠償請求は認められました。桜田淳子さんの4・7復帰ステージはあまりにも厚顔無恥というべきです> headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-

posted at 20:04:17

■2013年12月22日(日)=1 tweet

・いよいよあさってクリスマスイブの24日に記者会見。僕も壇上にあがる予定です>桜田淳子さんの復帰反対 霊感商法対策弁護士会が声明発表へ(スポニチアネックス) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131220- #桜田淳子 #統一教会 #カルト #統一協会 #芸能

posted at 22:46:56

■2013年11月27日(水)=3 tweets

・当然!>相沢正久社長も開演前、亡き会長が桜田の統一教会脱会を強く望んでいたことに言及しながら「その問題がある限りうちで復帰ということはありえない」と断言=桜田淳子、統一教会脱会なければ復帰なし www.nikkansports.com/entertainment/ @nikkansportscomさんから

posted at 17:46:38

・霊感商法の被害者の声にどう答えるのか?#桜田淳子 さんの今回のコンサートを支援したビクターエンターテイメント、そして陰で支援したサンミュージックの責任も限りなく重い。悲しむ故相澤秀禎会長の顔が浮かぶ。彼は素晴らしい人徳者だった  kito.cocolog-nifty.com/topnews/2013/1

posted at 02:08:23

・桜田淳子さんのコンサートについて、各社からの取材。明日はいくつかテレビ出演。#桜田淳子 さんが合同結婚式に参加したのは1992年。その年から昨年までの21年の被害相談だけでも740億円以上。彼女が果たした広告塔としての加害責任はあまりにも重い。霊感商法の被害はいまだに続いている

posted at 02:00:18

■2013年11月26日(火)=2 tweets

@tubu_anbai: @masaki_kito 桜田さんと同じ年に従姉はソウルで合同結婚式→そして義伯母はこの宗教団体のなかでの位を上げてもらうのにお金が必要だと叔父と従兄に訴えたがかなわず心身のバランスを崩して伏せっております。いまだこの団体に迷惑している者もいるなか広告塔

・いよいよ今日!後ろめたいのかマスコミは締め出しだそうです=信者を駆使し全国的組織的に霊感商法を続ける統一教会信者の桜田淳子の活動再開に唖然! しかもそれが子供たちの夢=博品館劇場での11月26日のイベントからとは!>20年ぶり活動再開 bit.ly/18NeRPa

posted at 00:53:51

■2013年11月21日(木)=1 tweet

・いよいよ来週26日に迫ってきた。僕のコメントあり>桜田淳子「22年ぶり芸能界復帰も四面楚歌」11月20
http://bit.ly/1e1RINM あの統一教会信者の桜田淳子 それが子供たちの夢= 博品館劇場でのイベントからとは!http://bit.ly/18NeRPa

posted at 16:30:10

■2013年11月05日(火)=1 tweet

#BLOGS に掲載されました。強く抗議の声を!>全国的組織的に #霊感商法 を続ける  #統一教会 信者の #桜田淳子 の活動再開に唖然!! 子供たちの夢= #博品館 劇場での2013年11月26日のイベントから>20年ぶり活動再開 blogos.com/outline/72882

posted at 01:31:12

■2013年10月19日(土)=1 tweet

・ハルマッキーさんが燃え尽きてしまいました・・・ #統一教会 >「桜田淳子イズム」サイト閉鎖のお知らせ  11月24日を以って閉鎖 www.harumacky.com/heisa.html 残念ながら桜田淳子さん並びに東伸行氏夫婦からは、この品格というものを一切感じとることができない 

posted at 00:02:39

■2013年08月24日(土)=1 tweet

・ブログ更新!統一教会=統一協会の悲惨な現実=韓国の統一教会施設で焼身自殺図る 日本人3人が大やけど  くしくも明日で、桜田淳子さんが参加した合同結婚式から21年 #統一教会 #霊感商法 #unificationchurch bit.ly/1dcr3QE

posted at 19:47:49

■2013年05月26日(日)=1 tweet

・残念。惜しい人をなくしました。桜田淳子さんが脱会することが最高の”親孝行”だったのに>@aritayoshifu 松田聖子、酒井法子の“育ての親” サンミュージック相澤会長死去 bit.ly/13Sf8BP 桜田淳子さんのことを深く心配して何度か相談を受けたことを

■2010年12月02日(木)=1 tweet

・そうです。TOSHIのようにやめていただければ長年の被害救済をしてあげられるのに。彼女の入信時からの状況を知っているだけに残念です。@00sakutaro00 @masaki_kito 桜田淳子さんは、今も統一教会会員ですか?

posted at 12:57:42

[参考記事]:

・やや(日)「特別扱いの信者として教団の反社会的組織活動を増長」霊感商法対策弁連が桜田淳子の芸能活動再開に反対する会見開く =2017年4月4日

・やや(日) 「ただアンケートをしているだけ」統一教会(家庭連合)による正体と目的を偽った勧誘は継続中 =2017年4月5日


桜田淳子「3年4か月ぶり復帰」の背景=東スポ=2017年04月06日 11時00分

 7日に予定されるコンサート「スクリーン・ミュージックの宴」(東京・銀座博品館劇場)への出演を手始めに、芸能活動再開を目指している往年の人気アイドル桜田淳子(58)の復帰に、全国霊感商法対策弁護士連絡会から「待った!」がかかった。

 長年、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の活動に専念し、芸能界から遠ざかっていた桜田の復活には、教団の“お家事情”が深く関わっているとの声も出ている。

 桜田はアイドル歌手から女優に転身していた1992年、統一教会の信者であることや、この年に行われた合同結婚式への参加を突如表明。翌年公開の映画をもって芸能活動を長らく休止し、統一教会の活動にまい進。“広告塔”として信者獲得に貢献してきた。

 今回のステージは、デビュー40周年だった13年に一夜限りの復活ライブを行って以来約3年4か月ぶりの表舞台となるが、これをきっかけに芸能界に本格復帰するとみられている。「花の中3トリオ」世代にとってはうれしいニュースだが、歓迎ムードばかりではない。

 「桜田淳子氏のタレント活動復帰に反対」する声明を発表した「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の紀藤正樹弁護士は4日に「92年以降、我々のもとに入った相談だけで、統一教会による被害金は800億円に上る。広告塔として教団の活動を推奨、鼓舞した責任は重い」と指摘。霊界の恐怖をあおり、祈祷や除霊名目で法外な金銭を要求したり、高額のツボを売りつけたりする霊感商法が当時から社会問題化していた。

 94~98年ごろに活動していた元信者の女性は「多額の献金をした“篤志家”と呼ばれる信者が、淳子さんと食事している写真などを見せられて“私も淳子さんと食事したい”と励みになっていた。淳子さんと同じ組織にいられることに優越感も感じていた」と告白しているという。

 私財の貯蓄を禁じる統一教会では、信者は持ち家や土地もすべて教団に寄付するため、最終的にはスッカラカンになる。しかも、信者は高齢化。「高齢信者の生活保護受給がものすごく多く、中にはそこから献金するケースもあるようだ」(同会の山口広弁護士)。桜田は、そのネームバリューを利用し、信者から金を巻き上げ生保を受給させる教団の錬金術に欠かせない存在なのだ。 

 統一教会の信者数は減り続け、新規の信者獲得も難航。摘発が相次ぎ物品販売も難しいため収入は激減しているという。だからといって還暦手前の桜田が現役世代の客寄せになるのは難しい。紀藤弁護士は信者獲得よりも、教団内部の地固めが狙いだとみる。

「開祖の文鮮明氏が12年に亡くなり、教団は後継争いで『妻派』『三男派』『四男+七男派』と3つに内部分裂を起こしているんです。幹部クラスも三男派に流れている中、桜田氏を妻派として(表舞台に)担ぎ出すことで妻派が主流だと印象づけたいのだろう」と分析した。

 教団の狙いがどうであれ、芸能界復帰となれば、教団にまつわる諸問題についても知らぬ存ぜぬでは済まされない。紀藤弁護士は「統一教会がどういう組織なのか検証して、どう思っているのか記者会見を開いて、はっきり話すべき」と要望した。

 世界平和統一家庭連合は4日、連絡会の声明に対し「被害者や元信者から『桜田氏の言動は許せない』との意見が広くあるとあるが、むしろ桜田さんが芸能界に復帰できないことを残念に思う声、桜田さんに復帰を期待している声の方がより広くあるのではないか。(中略)連絡会の誤った発表や活動により人権侵害やヘイトが拡大することのないよう『注視』していきたいと思っております」と抗議声明を発表した。

[参考文献]

■桜田淳子さんへ 
 統一教会の問題性、そして宗教被害やマインドコントロール被害の問題性については、さらに詳しくは、拙著『決定版 マインド・コントロール』を、お読みいただければと思っています。↓

■統一教会へ
 統一教会側の今回の反論コメントを読むにつけ、統一教会は、「ヘイト」とかいう前に、憲法で言う、人権の何たるかをきちんと勉強してほしいと思います。ぜひ僕の『大阪弁訳 あたらしい憲法のはなし』をお読みください。人権は他者の人権を侵害してよいものではありません。↓

2017.04.03

重要判決>自称祈祷師に懲役14年6月=薬不投与で糖尿病男児死亡―宇都宮地裁

2017年3月24日、宇都宮地裁で、カルト問題を扱う者としては、重要な判決が出ました。

当時7歳の児童に対する殺人罪に問われた自称祈祷(きとう)師の建設業近藤弘治被告(62)に対する有罪判決です。

近藤被告は、2015年4月、宇都宮市の1型糖尿病の小学2年今井駿(いまいしゅん)君(7歳男児)に、治療に不可欠なインスリンの投与中断を両親に指示し、死亡させました。

求刑は15年に対し、懲役14年6月ですので、ほとんど減刑されない、かなり重い判決ということができます。

法廷での近藤被告の反省ない態度(判決は、「被告人は当公判廷において不合理な弁解に終始し、被害者の良心を愚弄するなど、反省の態度を全く示してもいない」としています。)が、判決した裁判員の心象に影響した可能性があります。

同種事件として、2005年に発生した「真光元事件」=「次世紀ファーム研究所事件」があります。

やはり1型糖尿病の少女(当時12歳)が死亡した事件で、彼女の無念と教祖的立場の人物を信じてしまった親の悲嘆さを思うと、この原稿を書きながらも胸が痛くなりますが、真光元事件では、教祖的立場の堀洋八郎(故人)に対し、過失致死罪の告訴でさえも不起訴とされ、担当者のみ薬事法違反で有罪(過失致死罪は無罪)という結果になっていました。

しかし1型糖尿病の子供にインスリンの投与をやめさせれば、死亡することが必然であり、過失致死どころか、殺人罪にもあたると思われます。

今回の判決は、1型糖尿病について、「体内でインスリンがほとんど生成されないので、外部からインスリンを取らなければ生きていけないことが、認められる」とはっきりと認め、ついに、この種の事件で、教祖的立場の人物に、殺人罪の適用を認めました。

カルトの問題においては、子供の死は究極の児童虐待です。

たとえば、最近でも(2017年3月15日)、前橋で、暴行事件ですが、当時1歳4カ月の城田麻雛弥(ますみ)ちゃんが「悪魔祓(はら)い」などと称した暴行を受け死亡した事件があり、「中島順聖(せいしょう)」こと無職の北爪順子容疑者(64)=前橋市駒形町=が、起訴された事件があります。

またカルト内の子供の人権の問題は、信仰2世の問題につながっていきます。

たとえば、最近の幸福の科学信者の清水富美加さんの芸能事務所独立騒動や、関西の森友学園における子供への偏頗な教育といった問題も、対象団体がカルトか否かはともかく、子供に対するマインドコントロールの問題として、程度問題として、信仰2世の問題とつながっていきます。子どもは親を選べません。

さらに、教祖的人物の指導に従ったことから、かけがえのない子供を失った悲劇の両親の立場からも、自ら受けたマインドコントロールの問題がからんできます。

いずれも僕の本でも触れているところではあるのですが、実は、2007年に「カルト宗教―性的虐待と児童虐待はなぜ起きるのか」と書いた時に、続編として、今度は、日本で実際におきた子どもの死亡事件や、信仰二世の問題を書こうと考えていたのですが、結局、多忙で、まだ書けていない大テーマです。

書くとなると、本一冊分の分量になろうかと思いますので、少し頑張らないといけないと思っています。

さて、ここからはやや専門的となりますが、今回の事件では、判決は、インスリンを止めるように指示を受けたのは母親、母親と相談し実際にインスリンを止めたのは父親であるとして、近藤被告との関係では、母親に対しては間接正犯、父親との関係では保護責任者遺棄致死罪の範囲で、共謀共同正犯が成立し、実際にインスリンを止めた実行者ではない、近藤被告に対し、未必の故意かつ不作為の殺人罪が成立するとしています。

過去、未必の故意かつ不作為の殺人罪に問われた著名事件として、SPGFの教祖的立場の高橋弘二(故人)に対する事例(一審判決は懲役15年、但し高裁で7年に減刑=wiki)もありますが、今回は、高橋弘二事件と異なり、初めての裁判員裁判の判決となります。

以上、裁判実務的に、とても重要な判決だろうと思いますので、アップし紹介しておきます。


[参考]

・宇都宮事件=自称祈祷師に懲役14年6月=薬不投与で糖尿病男児死亡―宇都宮地裁 時事通信2017年 3/24(金) 16:35

 2015年4月、宇都宮市の糖尿病の男児=当時(7)=の治療に不可欠なインスリンの投与中断を両親に指示し、死亡させたとして、殺人罪に問われた自称祈祷(きとう)師の建設業近藤弘治被告(62)の裁判員裁判の判決が24日、宇都宮地裁であった。

 佐藤基裁判長は「被告は主導的な立場にあり、犯行態様は残酷で悪質性は高い」などとして、懲役14年6月(求刑懲役15年)を言い渡した。

 起訴状によると、近藤被告は15年4月、男児の両親がインスリンを投与しなくても治療できると信じていることに乗じ、死亡する恐れがあると知りながら投与の中断を指示。男児を糖尿病による衰弱で死亡させたとされる。


○下野新聞に掲載された紀藤のコメント⇒「被告と母親に上下関係」類似事件に詳しい紀藤正樹弁護士語る 糖尿病男児衰弱死=下野新聞=2017年3月25日 朝刊

 自ら「難病を治せる龍神」をかたった近藤弘治被告による事件。ライフスペース事件など類似する事件に詳しい紀藤正樹(きとうまさき)弁護士(56)=第二東京弁護士会=は「信じる心につけ込んだマインドコントロールの要素を市民感覚で表現した判決」と分析した。

 近藤被告は、思い悩む母親にメールで「インスリンは毒」「病院の指導では体がもたない」など恐怖をあおる半面、「治せる」と希望につながる言葉も掛けた。

 紀藤弁護士は「被告と母親の上下関係がはっきり分かる」と指摘した。

 さらに「難病の子どもを食いものにする主宰者は全国各地にいる」とし、同種の事件が起こることを懸念した。


・前橋事件=「悪魔祓い」64歳女、謝罪なく「黙秘」貫く 傷害致死罪で起訴 群馬=産経新聞=2017.3.16 16:20更新

 当時1歳4カ月の城田麻雛弥(ますみ)ちゃんが「悪魔祓(はら)い」などと称した暴行を受け死亡した傷害致死事件で、「中島順聖(せいしょう)」こと無職の北爪順子容疑者(64)=前橋市駒形町=が15日、前橋地検に起訴された。

 北爪被告は県警に逮捕されてからも謝罪の言葉を口にせず容疑を否認、黙秘に近い状態を続けていた。同地検は認否に関し「お答えできません」としている。

 北爪被告は自身の「特別な能力」を、「見える人には見える」などと雑談には応じるものの、犯行には「あやしていた時にぶつけたかもしれない」などと話すのみだった。

 起訴にこぎ着けたことに捜査幹部は「捜査を尽くした結果を踏まえ、地検が起訴できると判断したのだろう」と話した。

 逮捕の決め手は、犯行現場に居合わせた関係者の証言と麻雛弥ちゃんが頭部に強い衝撃を受けたとする医師の鑑定結果で、起訴内容にも盛り込まれた。起訴状によると、平成23年5月2日午後5時ころ、北爪被告は自宅アパートで、麻雛弥ちゃんを両脇から抱えて頭上に振り上げ、床に投げつける暴行を加えたことにより急性硬膜下血腫などで死亡させたとしている。


・成田ミイラ化遺体事件=ライフスペース=SPGF情報=僕のホームページより

・真光元事件=2005.07.22 真光元(しんこうげん)と薬事法=僕のブログより

2017.03.31

犯罪の疑いすら出てきた「てるみくらぶ」事件-2014年からの粉飾決算が明るみに

 2017年3月30日の、この報道(⇒東京新聞:てるみくらぶ 14年から粉飾決算 16年9月期は15億円赤字=東京新聞2017年3月30日朝刊))で、一気に、特別背任罪や詐欺罪などの犯罪の要素が強まった感があります。

 なんと破産申立書から、「てるみくらぶ」が、少なくとも2014年から粉飾決算を繰り返していたことが分かった、という報道です。

 実際には赤字だったのに、決算書上は黒字に見せかけ、さらに銀行や税務署など、提出先によって内容の異なる決算書を複数作成していたことも判明、関係者によると、融資を継続してもらうために銀行には黒字と説明していたとみられる、と報道されています。

 この報道が事実だとすると、「てるみくらぶ」の破産は、もはや民事事件のレベルを超え、犯罪の嫌疑があるというべきです。
 そして犯罪は、原則として、社長等、個人の行為に分解されることから、証拠散逸防止の観点からは、警察(ないし検察)は、会社だけでなく、早期に、会計担当者も含めて、会社や関係者宅の家宅捜索すべき事案ではないでしょうか。

 それにしても、3日前の2017年3月27日に、山田千賀子氏社長が、記者会見で言っていた「このような結果を招くことは全く考えていなかった」「自転車操業のつもりはなかった」との言葉(⇒渦中の「てるみくらぶ」が記者会見、約3000名が海外渡航中に破たん、経緯説明と旅行者に渡航中止を呼びかけ | トラベルボイス=2017年3月27日)と、今回の報道、その根拠となった破産申立書との齟齬に非常に驚いています。

[参考]・格安旅行「てるみくらぶ」破産で社長が会見(全文)

 破産申立ては、同日3月27日付けということですが、そもそも当日の破産申立書に記載のあった事実を、社長(もちろん破産申立て代理人も、破産管財人も)が知らないはずはありません。

 社長が、記者会見で、粉飾決算の事実を、まったく公表しなかったことは、債権者・被害者に対し、とても不誠実なことだと思いますし、また記者会見に出席した破産申立代理人や破産管財人も、破産申立書に記載されていた粉飾決算の事実を、この時、あえて公表しなかったというのは、弁護士倫理にも反するのではないでしょうか。

 粉飾決算があったということであれば、会社経営者の告発も検討しなければならない中立であるべき破産管財人は、当然、記者会見の同席は、控えるべき事案だったと思います。

 破産管財人が、この種の記者会見に同席することは、粉飾決算の公表隠しに加担し、破産申立て代理人と破産管財人が談合しているかのようにも見え、市民から見た中立性を担保することはできないでしょう。

 弁護士業界には、「破産村」があり、「破産族」(「会社破産」を専門に扱う弁護士)が、破産という利権(会社破産では、裁判所から選任される公務であるはずの「破産管財人」になるだけで、億(10億)単位の破産管財人報酬が受け取れる場合があり、業務量にもよりますが、市民感覚からは、とても異常に高額な報酬を受け取れます。)に巣くっているという、批判があります。

 そして破産申立代理人と破産管財人は、事件ごとに入れ替わる場合がよくあり、過去、破産部の経験がある裁判官が、破産族の法律事務所に「天下る」例さえあります。

 だからこそ、市民から見て、なれ合いに見える状況での記者会見は、公務である破産管財人は、避けるべきでしょう(破産管財人が、発言しないオブザーバーとして、会見に同席すること自体、意味不明です。)。

 しかも上記記者会見映像(特に重要なのは35分くらいから37分くらいまでの間の女性記者(とても優秀な記者だろうと思います。)とのやりとりの映像です。どなたか反訳してくださると助かります。)を見ると、

 記者が「経営がいつから厳しくなったのか」と問うと、
 山田社長は、小声で「おととしの春ごろくらいから・・・」と答え、

 記者がさらに「それまでは黒字だったのでしょうか」と問うと、
 山田社長は、さらに小声で口ごもる感じで「・・・破産をいたしましたので、先生のものとでお調べいただきたい・・・」とはぐらかしたにもかかわらず、

 記者がさらに「赤字だったので・・・新聞広告に打って出たけど失敗したということか」と問うと、
 山田社長は、「そうではありません」と、明確に否定します。

 さらにこの質疑を引き取った破産申立て代理人も
 「財務内容がいつから悪かったのかは我々は認識していないので、今後の調査の過程で明らかになると思っています」としたうえで、「少なくとも認識している悪化した原因は・・・」として、いろいろ原因を言われていますが、あえて粉飾決算の事実は、話されませんでした。

 これでは粉飾決算の「意図的な公表隠し」どころか、粉飾決算の事実をあえて隠した「虚偽の公表」にすら見えます(上場企業であれば、粉飾決算は、IR情報(⇒WIKI)として、当然公表すべき事項だと思います)。

 粉飾決算の事実を記者会見で公表していれば、記者会見は全然別のものになったと思いますし、債権者(被害者)の初動(もちろん警察検察の初動にも)にも大きく影響したでしょう。

 破産手続の趣旨は、破産の残余財産の「公平な配当」だけでなく、破産に至った経過の「情報の配当」にもあると言われています。

 あえて粉飾決算を隠すのは、この「情報の配当」に大きく反することです。

 中立であるべき破産管財人は、猛省し、今後は、厳正かつ適切な破産管財業務を行っていただきたいものです。

 また破産申立て代理人も、依頼者の立場に固執するのではなく、破産は、債権者(被害者)の資産に大きく影響するものであることを十分に配慮し、債権者の判断に大きく影響を与える「粉飾決算の情報」を、「あえて公表せず」というのは、市民から見た、弁護士の品位にも大きく影響がある問題であることを十分に理解すべきではないでしょうか。

 
[参考]
帝国データバンクの破産情報
 (株)てるみくらぶ(資本金6000万円、渋谷区渋谷2-1-1、代表山田千賀子氏、従業員130名)は、3月27日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
 申請代理人は柴原多弁護士(千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所)ほか。破産管財人は土岐敦司弁護士(港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所)。本件に関する問い合わせ窓口は03-3499-7555<平日の10時~17時>。


東京新聞:てるみくらぶ 14年から粉飾決算 16年9月期は15億円赤字=東京新聞2017年3月30日朝刊

 経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」(東京)が少なくとも二〇一四年から粉飾決算を繰り返していたことが二十九日、破産手続き開始申立書で分かった。実際には赤字だったのに、決算書上は黒字に見せかけていた。同社のずさんな経営実態が浮き彫りとなった。

 また最後の決算となった一六年九月期は、決算書上は営業損益が一億一千万円の黒字となっているが、実際は十五億円以上の赤字だった。四億五千万円のプラスとしていた純資産も、数年間にわたる粉飾で実際には七十四億円程度の債務超過に陥っていたとみられる。

 申立書によると、同社は一四年九月期から営業損益が大幅赤字となっていたが、売上原価や販売管理費といった費用を過少計上するなどして決算書上は黒字を確保しているように装っていた。銀行や税務署など、提出先によって内容の異なる決算書を複数作成していたことも判明。関係者によると、融資を継続してもらうために銀行には黒字と説明していたとみられる。

 資金繰りに行き詰まった今月二十三日まで一日当たり約千~二千件の新規予約の受け付けがあり、旅行代金の前受け金が約百億円あった。本来はこのお金で旅行サービスを提供しなければならないが、同社は広告代金など他の支払いに回す自転車操業を続け、破産時には手元に約二億円しか残っていなかった。


以下、「てるみくらぶ」関連の僕のTweet

・2017年03月29日(水)

@masaki_kito

てるみくらぶ」などの破産会社の労働者への国の未払賃金立替払制度=厚生労働省>立替払をする額は、未払賃金の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。www.mhlw.go.jp/stf/seisakunit

posted at 18:02:40


@masaki_kito

東京商工リサーチが2017年3月27日に破産開始「てるみくらぶ」の資産内容と関連会社の状況を発表=資産状況が明らかに、3月23日現在、資産約27億、負債約150億。債務超過が半年で50億円以上膨らみ急激な悪化 | トラベルボイス www.travelvoice.jp/20170328-85867

posted at 17:25:20


・2017年03月28日(火)

@masaki_kito

てるみくらぶ被害者の方へ=破産管財人の連絡先>平成29年3月27日 破産管財人就任のご挨拶 株式会社てるみくらぶ破産管財人 弁護士 土岐敦司 TEL03-3499-7555(平日10:00~17:00)FAX03-3499-5600 www.tellmeclub.com/20170327_info.

posted at 10:08:25


@masaki_kito

旅行業者倒産は消費者問題!>観光庁は「てるみくらぶ」の客約2500人が38の国と地域に滞在しているとし安全に帰国できるよう対応を急いでいます=てるみくらぶ「出国した人は自力で対処を」 headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn? ⇒kito.cocolog-nifty.com/topnews/2009/0

posted at 09:53:16 


2017.03.23

安倍首相と籠池氏 いずれが真実か?100万円寄付問題=今日の議院証言を受けて=3月23日22時25分、3月26日15時22分加筆あり

2017年3月23日午後の衆院予算委員会の

最初の質問者の葉梨康弘氏(自民)の質問において、

葉梨氏 100万円の寄付は、昭恵夫人と1対1の場で受け取ったのは間違いないか。

籠池氏 間違いない。

と、籠池泰典氏は、明確に、安倍昭恵氏から100万円を受け取ったと証言しました。

 ■参考⇒籠池氏の喚問終了「近畿財務局長に言葉がけして頂いた」:朝日新聞デジタル=2017年3月23日17時37分

 対し、籠池氏の今日の証人喚問を受けて、安倍首相は午後6時すぎ、「私は、すでに説明している通りで、きょう、官房長官の方からもご説明をさせていただいたと思います」述べ、これを真っ向から否定しています。

 また安倍昭恵氏も、コメントを出し、「私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。」としています。

 ■参考⇒安倍首相、証人喚問にコメント(フジテレビ系(FNN))=3/23(木) 18:35配信

 ■参考⇒【速報】昭恵夫人がコメント発表 森友学園・籠池理事長の証人喚問受け (AbemaTIMES) -3/23(木) 21:35配信

 議員証言法=正式名称:議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律6条によれば、議院に呼ばれた証人が偽証した場合は「10年以下の懲役」となります。

 いずれの言が正しいのでしょうか?

 100万円の授受が、籠池氏=昭恵氏の二人きりの”密室”内でのやり取りである以上、基本は、現時点では、双方の言の信用性の問題に尽きますが、偽証罪を恐れず証言をした籠池氏の言が正しいのか? それとも授受の証拠が弱いことを理由に、安倍首相/明恵氏側の言が正しいのか?

 いずれにせよ、どちらかが嘘をついていることになろうかと思います。

 こうなると、次の選択肢は、そんなにないと思います。

 1 安倍昭恵氏の証人喚問

   ⇒偽証罪のリスクの中で証言した籠池氏の言に信用性がないというなら、偽証罪のリスクがある中で、昭恵氏にも証言してもらい、双方の言い分を聞く必要があります。

 2 偽証罪で告発

   ⇒本当に籠池氏が嘘をついているというなら、偽証罪で告発すればよいと思います。但し議院証言法/a>8条2項により、喚問を行った委員会の出席委員の三分の二以上の多数による議決を要しますし、その場合、当然、安倍昭恵氏も関係者として捜査対象になります。

 この偽証罪がハードルが高い=籠池氏の偽証罪告発、与党が視野に…野党は慎重=読売新聞=2017年03月26日 09時22分というなら、安倍昭恵氏か安倍首相自身が、早期に、名誉棄損罪等で、刑事告訴すれば、司直の決着も付くはずです。もちろん告訴が嘘なら、虚偽告訴罪(wiki)という犯罪にあたる可能性があります。

 もっとも森友問題には、

 1)小学校用地の異常な廉価払下げの問題

 2)工事受注業者の問題

 3)小学校認可の問題

 など、100万円授受問題に限らず、さらに大きな疑惑がいくつもあります。

 籠池氏個人の問題に矮小化するだけでなく、「森友問題」の本質、すなわち、なぜ「森友問題」が生起されるに至ったのか、その背景と構造、権力犯罪にまで迫るためにも、証人喚問には、もっと多くの関係者を呼ぶ必要があるでしょう。

 この問題では、籠池氏を証人喚問するだけでは、不公平・不十分だろうと思います。国民も納得しないだろうと思います。

[参考]

・議院証言法=正式名称:議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律=下線は紀藤

第六条 この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
○2  前項の罪を犯した者が当該議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。

(略)
第八条  各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。
 但し、虚偽の証言をした者が当該議院若しくは委員会又は合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、当該議院は、告発しないことを議決することができる。合同審査会における事件は、両議院の議決を要する。

○2  委員会又は両議院の合同審査会が前項の規定により告発するには、出席委員の三分の二以上の多数による議決を要する

野党、昭恵氏証人喚問を要求=与党拒否、「籠池氏発言、根拠ない」 (時事通信) =3/23(木) 20:05配信

 学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が23日の証人喚問で、国有地問題に絡み、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員が財務省に照会したことが明らかになり、野党各党は、昭恵氏の証人喚問を要求した。

 一方、与党側はこれを拒否。籠池氏の発言には「根拠がない」(下村博文自民党幹事長代行)と反発、信頼性に疑問符を付けた。
(以下略)


2017.02.15

「レセプト債」被害で、ついに「アーツ証券」に捜査のメス!

2015年11月までに破たんが発覚し、昨年2016年3月に破産した、アーツ証券が、ついに摘発されました。

今回、金融商品取引法違反(偽計)の疑いで逮捕されたのは、元アーツ証券社長川崎正容疑者(63)、ファンド運営会社「オプティファクター」元社長の児泉一容疑者(36)、元アーツ証券役員江連昌一容疑者(56)の3人です。

全国に200億円以上の被害があるのではないか、と推測されます。

捜査に入ったのは、千葉県警ではなく、千葉地検ということでもあり、東京地検でも大阪地検でもない、地方の検察庁が、自力で捜査に入るのも非常に珍しい事件です。

アーツ証券事件が、最初から消費者を騙した詐欺にまで発展するのか?
事件の真相解明が待たれます。

なお「レセプト」とは、患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者(市町村や健康保険 組合等)に請求する医療診療報酬の明細書のことで、⇒レセプト=WIKI

「レセプト債」とは、レセプトの医療債権部分を、流動性を持たせてファンド化したものです。⇒レセプト=WIKI

しかし、「レセプト債」をめぐっては、破たんがあいつぎ、2012年に、1000億円以上の被害者を生んで、破たんしたMRIインターナショナルもその一つです。⇒MRI被害対策弁護団

目新しいファンドには、リスクがつきものです。

目先の利益率に惑わされず、消費者には注意が必要です。


[参考]
アーツ証券に対する破産情報

-ただ検索の観点からは、破産情報を、検索にかからない画像でアップするという、情報公開の観点からは、被害者救済の視点(アーツ証券の問題だけでなく、広く同種の被害を防ぐ観点からの視点)を欠く破産管財人の発想には猛省を求めたいと思います。
 次に揚げる関東財務局の情報提供の仕方と比較しても、異常です。
 あえて情報公開を避けるための企業ノウハウ(不祥事の際のお詫びなどに、この手法は使われます。)を、情報の配当が必要な、破産管財人業務で、応用するのは、明らかに誤りです。

アーツ証券株式会社に対する行政処分について 平成28年1月29日  関東財務局

レセプト債 被害者の会 (アーツ証券 被害者の会)


[参考記事]
・元アーツ証券社長ら逮捕=レセプト債破綻、金商法違反容疑―千葉地検 =時事通信 2/15(水) 18:28配信

 医療機関の診療報酬請求権を債権化した「レセプト債」の発行元ファンドなどが破綻した問題で、千葉地検特別刑事部は15日、安全性が高いと虚偽の説明をしたなどとして、金融商品取引法違反(偽計)の疑いで元アーツ証券社長川崎正容疑者(63)=千葉市緑区=ら3人を逮捕した。

 地検は認否を明らかにしていない。

 他に逮捕されたのは、ファンド運営会社「オプティファクター」元社長の児泉一容疑者(36)=東京都品川区=と、元アーツ証券役員江連昌一容疑者(56)=同=。

 逮捕容疑では、川崎容疑者らは10億1600万円分のレセプト債を販売するため、2014年12月~15年9月に計20回、別の証券会社4社に虚偽の運用実績報告書を郵送。15年1月~10月、京都府内などで29回にわたり、「安全性が高い商品」などと投資家13人に虚偽の説明をさせた疑い。 


「レセプト債」4社が破綻 227億円回収不能のおそれ =日本経済新聞=2015/11/9 10:38

 医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行し、投資家から資金を集めていたファンド3社と運営会社が9日までに、東京地裁に破産手続き開始を申し立てたことが分かった。3社が発行した債券残高は約227億円に上るといい、投資家が償還を受けられない可能性がある。証券取引等監視委員会はファンド運用に不審点があるとして調査を始めた。

 6日付で破産を申し立てたのは、「メディカル・リレーションズ・リミテッド」(東京・新宿)などファンド3社と、ファンドを組成した「オプティファクター」(品川)。メディカル社は同日付で破産手続き開始決定を受け、ほかの2ファンドも財産の保全管理命令を受けた。4社の負債総額は290億円程度とみられる。

 関係者によると、オプティ社は2000年、ファンド3社は04~10年に設立。医療機関の診療報酬の請求権を買い取って社債などに証券化し、証券会社7社を通じて投資家に販売した。

 会社側の説明では「前経営者が死亡した13年3月以降に3ファンドの財務状況を確認したところ、資産の合計額が債券の発行残高に比べて明らかに少ないことが判明した」という。今後、破産管財人の弁護士が破産会社の残余財産を調査するが、債権者の投資家に配当ができるかどうかは不明としている。

 監視委はすでにオプティ社の関係者に聞き取り調査をしたほか、債券を販売した証券会社への検査にも着手した。ファンドの運用実態や資金繰り、投資家の社債購入状況など実態の解明を進めている。

 診療報酬債権を巡っては、米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本人数千人から不正に出資を募り約1800億円を詐取したとして、米司法省が7月、元社長らを詐欺罪などで起訴している。

«消費者に朗報!「広告」も消費者への「勧誘」にあたる=健康食品めぐり最高裁の初判断

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