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2017.03.23

安倍首相と籠池氏 いずれが真実か?100万円寄付問題=今日の議院証言を受けて=22時25分加筆あり

2017年3月23日午後の衆院予算委員会の

最初の質問者の葉梨康弘氏(自民)の質問において、

葉梨氏 100万円の寄付は、昭恵夫人と1対1の場で受け取ったのは間違いないか。

籠池氏 間違いない。

と、籠池泰典氏は、明確に、安倍昭恵氏から100万円を受け取ったと証言しました。

 ■参考⇒籠池氏の喚問終了「近畿財務局長に言葉がけして頂いた」:朝日新聞デジタル=2017年3月23日17時37分

 対し、籠池氏の今日の証人喚問を受けて、安倍首相は午後6時すぎ、「私は、すでに説明している通りで、きょう、官房長官の方からもご説明をさせていただいたと思います」述べ、これを真っ向から否定しています。

 また安倍昭恵氏も、コメントを出し、「私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。」としています。

 ■参考⇒安倍首相、証人喚問にコメント(フジテレビ系(FNN))=3/23(木) 18:35配信

 ■参考⇒【速報】昭恵夫人がコメント発表 森友学園・籠池理事長の証人喚問受け (AbemaTIMES) -3/23(木) 21:35配信

 議員証言法=正式名称:議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律6条によれば、議院に呼ばれた証人が偽証した場合は「10年以下の懲役」となります。

 いずれの言が正しいのでしょうか?

 100万円の授受が、籠池氏=昭恵氏の二人きりの”密室”内でのやり取りである以上、基本は、現時点では、双方の言の信用性の問題に尽きますが、偽証罪を恐れず証言をした籠池氏の言が正しいのか? それとも授受の証拠が弱いことを理由に、安倍首相/明恵氏側の言が正しいのか?

 いずれにせよ、どちらかが嘘をついていることになろうかと思います。

 こうなると、次の選択肢は、そんなにないと思います。

 1 安倍昭恵氏の証人喚問

   ⇒偽証罪のリスクの中で証言した籠池氏の言に信用性がないというなら、偽証罪のリスクがある中で、昭恵氏にも証言してもらい、双方の言い分を聞く必要があります。

 2 偽証罪で告発

   ⇒本当に籠池氏が嘘をついているというなら、偽証罪で告発すればよいと思います。但し、当然、安倍昭恵氏も関係者として捜査対象になります。 逆に、告発が嘘なら、虚偽告訴罪(wiki)という犯罪にもあたる可能性があります。

 もちろん森友問題には、

 1)小学校用地の異常な廉価払下げの問題

 2)工事受注業者の問題

 3)小学校認可の問題

 など、100万円授受問題に限らず、さらに大きな疑惑がいくつもあります。

 籠池氏個人の問題に矮小化するだけでなく、「森友問題」の本質、すなわち、なぜ「森友問題」が生起されるに至ったのか、その背景と構造、権力犯罪にまで迫るためにも、証人喚問には、もっと多くの関係者を呼ぶ必要があるでしょう。

 この問題では、籠池氏を証人喚問するだけでは、不公平・不十分だろうと思います。国民も納得しないだろうと思います。

[参考]

・議員証言法=正式名称:議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律

第六条 この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
○2  前項の罪を犯した者が当該議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。


野党、昭恵氏証人喚問を要求=与党拒否、「籠池氏発言、根拠ない」 (時事通信) =3/23(木) 20:05配信

 学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が23日の証人喚問で、国有地問題に絡み、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員が財務省に照会したことが明らかになり、野党各党は、昭恵氏の証人喚問を要求した。

 一方、与党側はこれを拒否。籠池氏の発言には「根拠がない」(下村博文自民党幹事長代行)と反発、信頼性に疑問符を付けた。

2017.02.15

「レセプト債」被害で、ついに「アーツ証券」に捜査のメス!

2015年11月までに破たんが発覚し、昨年2016年3月に破産した、アーツ証券が、ついに摘発されました。

今回、金融商品取引法違反(偽計)の疑いで逮捕されたのは、元アーツ証券社長川崎正容疑者(63)、ファンド運営会社「オプティファクター」元社長の児泉一容疑者(36)、元アーツ証券役員江連昌一容疑者(56)の3人です。

全国に200億円以上の被害があるのではないか、と推測されます。

捜査に入ったのは、千葉県警ではなく、千葉地検ということでもあり、東京地検でも大阪地検でもない、地方の検察庁が、自力で捜査に入るのも非常に珍しい事件です。

アーツ証券事件が、最初から消費者を騙した詐欺にまで発展するのか?
事件の真相解明が待たれます。

なお「レセプト」とは、患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者(市町村や健康保険 組合等)に請求する医療診療報酬の明細書のことで、⇒レセプト=WIKI

「レセプト債」とは、レセプトの医療債権部分を、流動性を持たせてファンド化したものです。⇒レセプト=WIKI

しかし、「レセプト債」をめぐっては、破たんがあいつぎ、2012年に、1000億円以上の被害者を生んで、破たんしたMRIインターナショナルもその一つです。⇒MRI被害対策弁護団

目新しいファンドには、リスクがつきものです。

目先の利益率に惑わされず、消費者には注意が必要です。


[参考]
アーツ証券に対する破産情報

-ただ検索の観点からは、破産情報を、検索にかからない画像でアップするという、情報公開の観点からは、被害者救済の視点(アーツ証券の問題だけでなく、広く同種の被害を防ぐ観点からの視点)を欠く破産管財人の発想には猛省を求めたいと思います。
 次に揚げる関東財務局の情報提供の仕方と比較しても、異常です。
 あえて情報公開を避けるための企業ノウハウ(不祥事の際のお詫びなどに、この手法は使われます。)を、情報の配当が必要な、破産管財人業務で、応用するのは、明らかに誤りです。

アーツ証券株式会社に対する行政処分について 平成28年1月29日  関東財務局

レセプト債 被害者の会 (アーツ証券 被害者の会)


[参考記事]
・元アーツ証券社長ら逮捕=レセプト債破綻、金商法違反容疑―千葉地検 =時事通信 2/15(水) 18:28配信

 医療機関の診療報酬請求権を債権化した「レセプト債」の発行元ファンドなどが破綻した問題で、千葉地検特別刑事部は15日、安全性が高いと虚偽の説明をしたなどとして、金融商品取引法違反(偽計)の疑いで元アーツ証券社長川崎正容疑者(63)=千葉市緑区=ら3人を逮捕した。

 地検は認否を明らかにしていない。

 他に逮捕されたのは、ファンド運営会社「オプティファクター」元社長の児泉一容疑者(36)=東京都品川区=と、元アーツ証券役員江連昌一容疑者(56)=同=。

 逮捕容疑では、川崎容疑者らは10億1600万円分のレセプト債を販売するため、2014年12月~15年9月に計20回、別の証券会社4社に虚偽の運用実績報告書を郵送。15年1月~10月、京都府内などで29回にわたり、「安全性が高い商品」などと投資家13人に虚偽の説明をさせた疑い。 


「レセプト債」4社が破綻 227億円回収不能のおそれ =日本経済新聞=2015/11/9 10:38

 医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行し、投資家から資金を集めていたファンド3社と運営会社が9日までに、東京地裁に破産手続き開始を申し立てたことが分かった。3社が発行した債券残高は約227億円に上るといい、投資家が償還を受けられない可能性がある。証券取引等監視委員会はファンド運用に不審点があるとして調査を始めた。

 6日付で破産を申し立てたのは、「メディカル・リレーションズ・リミテッド」(東京・新宿)などファンド3社と、ファンドを組成した「オプティファクター」(品川)。メディカル社は同日付で破産手続き開始決定を受け、ほかの2ファンドも財産の保全管理命令を受けた。4社の負債総額は290億円程度とみられる。

 関係者によると、オプティ社は2000年、ファンド3社は04~10年に設立。医療機関の診療報酬の請求権を買い取って社債などに証券化し、証券会社7社を通じて投資家に販売した。

 会社側の説明では「前経営者が死亡した13年3月以降に3ファンドの財務状況を確認したところ、資産の合計額が債券の発行残高に比べて明らかに少ないことが判明した」という。今後、破産管財人の弁護士が破産会社の残余財産を調査するが、債権者の投資家に配当ができるかどうかは不明としている。

 監視委はすでにオプティ社の関係者に聞き取り調査をしたほか、債券を販売した証券会社への検査にも着手した。ファンドの運用実態や資金繰り、投資家の社債購入状況など実態の解明を進めている。

 診療報酬債権を巡っては、米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本人数千人から不正に出資を募り約1800億円を詐取したとして、米司法省が7月、元社長らを詐欺罪などで起訴している。

2017.01.24

消費者に朗報!「広告」も消費者への「勧誘」にあたる=健康食品めぐり最高裁の初判断

どちらが常識的でしょうか?

最高裁=「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合がある」

VS 

大阪高裁=「広告は勧誘には当たらない」

法的に言うと、広告は、「勧誘」ではなく、「勧誘の誘因行為」、つまり勧誘のきっかけにすぎない、広告を見て、店舗に来たり電話を掛けてきた消費者に対し、初めて「勧誘」が始まるというのが、業者側の言い分でした。

でも実態はそうなっていないでしょう。よほど「広告」の方が商品に対する具体的な説明になっていたり、「誇張広告」が氾濫しています。

今日2017年1月24日の最高裁の判断は、現在の広告の実態を踏まえた、きわめて良識と常識に合致した判断で、これにより、「広告」も「勧誘」にあたり、消費者契約法の対象となると判断しました。

実は、消費者を守る法律である、今回その解釈が争われた争われた消費者契約法も、悪徳商法などを規制する特定商取引法も、「勧誘」の規制が中心となってきました。

業者の行為が「広告」なのか、「勧誘」なのかで、規制のレベルが全然違っていました。

「広告」の実態を踏まえると、異常な野放しが「広告」になされてきたことは、「電通」などの「広告業者」が日本では、異常に力が強いことと、全く無関係でないと思われます。

今日の最高裁の判断は、これまで消費者側が何度も主張してきたことが、ようやく認められた形で、大きな朗報です。

今回の具体的な訴訟案件で言えば、広告も消費者契約法上の、差し止めの判断対象となり得ることを示したもので、今後の消費者の利益保護に多いにつながります。

とっても重要な判決なので、UPしておきます。

[参考条文]-下線は紀藤

消費者契約法」(抜粋)

(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条   消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一   重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二   物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
2   消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。
3   消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一   当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
二   当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

(差止請求権)
第十二条   適格消費者団体は、事業者、受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人(以下「事業者等」と総称する。)が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為(同条第二項に規定する行為にあっては、同項ただし書の場合に該当するものを除く。次項において同じ。)を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法 及び商法 以外の他の法律の規定によれば当該行為を理由として当該消費者契約を取り消すことができないときは、この限りでない。

[参考記事]

広告も差し止め対象=健康食品めぐり初判断―最高裁 時事通信 1/24(火) 

 健康食品のチラシ広告が、消費者契約法に基づき差し止めを請求できる「勧誘」に当たるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は24日、「広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる場合がある」との初判断を示した。

 最高裁の判断は、広告も差し止めの判断対象となり得ることを示したもので、消費者の利益保護につながる可能性がある。

 訴訟は、京都市の消費者団体が、健康食品会社「サン・クロレラ販売」(同市)に新聞折り込みチラシの配布差し止めを求めた。

 一審京都地裁は2015年、「チラシは、商品が厳格に審査された医薬品と誤認させる恐れがある」と指摘して差し止めを認めた。しかし、二審大阪高裁は16年、「広告は勧誘には当たらない」と判断した上で、同社が一審判決以降は配布していないことも踏まえ、請求を棄却した。

 消費者団体側が上告。最高裁も、既に配布が中止されていることから上告は棄却した。 

2017.01.18

またマインドコントロールの違法性を認めた判決が出される!「売春をさせられるなどして約1億円をだまし取られた」=東京地裁=2017年1月18日付け=2017年1月19日11:57更情報あり

2017年1月18日、東京地方裁判所で、また新たな形のマインドコントロール被害に関する判決が出ました。

マインドコントロールの結果、被害者が「売春」をさせられたという事件は、ホストとその客の関係にもよくありますし、相談もよく受けます。

もちろんカルトの教祖と信者との関係でもよくおこります。売春をさせて貢がせるという「教祖」というのは、人を幸せにする「宗教」という観点からは、もう背理というほかありませんが、マインドコントロールの陥穽にはまってしまうと、被害者は、なかなか自分では抜け出せません。

ちなみにXJapanのToshlが、10億円以上の多額の被害にあうことになった、ホームオブハートに対する、2007年2月26日付けの判決の全文を、参考までにアップしておきます。マインドコントロールという言葉を、日本で初めて、判決文にきちんとした形で盛り込んだ、金字塔のような判決です。

ホームオブハート事件=判決文全文=2007年2月26日付け
(当事者の一部は、仮名になっています)

「自己啓発セミナーの主催者によるマインドコントロールが違法であるとしてセミナー生からの損害賠償請求及び慰謝料請求が認容された事例」

今回、この判決から、10年たって、新たなマインドコントロールに関する新たな判決が出てきたことに、同種の事件を多数扱い、苦労している僕、そして同種の事件を扱う弁護団にとっては、本当に感慨深いです。

くしくも明日1月19日午前10時にも、東京地裁で、沖縄のユタ(沖縄地方の霊媒師のこと)と自称する女性から、沖縄県内を中心に、わずか1年4か月の間に、1億6000万円を超える被害を受けた女性が原告となって、ユタらを訴えた裁判の期日です。

訴えたのは、平成25年3月。あしかけ4年弱、

今年3月13日午前10時に結審する予定ですので、連休明けには判決が出ると思います。裁判官の勇気ある真実に英断に、心から期待したいと思っています。


[参考記事]


女性を洗脳、売春させ大金だまし取る 「言うとおりにすれば、うまくいく」 女性占い師に1億円賠償命令 東京地裁  産経新聞 =2017年1月18日

 女性占い師にマインドコントロールされ、売春をさせられるなどして1億円超をだまし取られたとして、埼玉県本庄市の女性(34)が女性占い師に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁(戸室壮太郎裁判官)であった。占い師側は「女性は1食で14人分の食事を取るなど金遣いが荒かった。マインドコントロールはしていない上、未払いの占い代金が1億円以上あった」などと主張したが、戸室裁判官はこうした主張を一蹴し、請求のほぼ全額に当たる約9800万円の賠償支払いを占い師に命じた。(社会部、小野田雄一)

 判決によると、女性は離婚などで人生に悩み、平成20年ごろ、占い師に電話相談。女性は占い師に頻繁に電話するようになり、23年には占い師が所有する東京・広尾のマンションに住むようになった。女性は23年から東京・新橋の風俗店で働き始めた。

 女性側は「広尾のマンションに住むようになって以降、占い師から『マンションで起きた異臭騒動で、あなたには多額の賠償義務がある』『あなたは過去に吸った大麻の影響で正常な判断ができない。私の言うとおりにしなさい』『私の言うとおりにすれば、好きな男性ともうまくいく』などとマインドコントロールされた。風俗店で働くよう命じられた上、いわゆる“本番行為”などの裏サービスをするよう指示された。収入は全額占い師に渡していた。1億円以上は渡した」などと主張。

 一方、占い師側は「マインドコントロールはしていない。風俗店勤務を指示したこともない。未払いの占い代金も1億円以上あった」などと反論していた。

 判決は、(1)女性が平成23年3月に広尾のマンションに住むようになったのは占い師の指示のためだった(2)(2)同年6月に占い師が「あなたが過食や嘔吐(おうと)を繰り返すため配水管が故障し、異臭騒ぎが起きた。修繕に数十億円が必要だ」などと脅した。ただし実際には異臭騒ぎはなかった(3)多額の弁償のため風俗店で働くよう指示した(4)24年5月ごろ、占い師は「あなたの借金が膨らんでいる」と脅し、裏サービスや風俗店外での売春行為をするよう指示した。占い師は「あなたは泥棒」「警察に突き出す」など女性の恐怖心をあおるメールを送っていた(5)女性は23年~25年、風俗店や裏サービスなどで計約9000万円の収入を得ており、大半を占い師に渡していた-ことなどを認定。

 戸室裁判官は「占い師は女性に多額の負債があると思い込ませるなどして恐怖心をあおり、自分の意のままにコントロールし、多額の金銭を渡させていた。女性は被告から支配され、人格をほぼ失うような状況に陥っていた」などと指摘。占い師が金銭をだまし取ったことを認定し、慰謝料を含めて占い師に約9800万円の賠償支払いを命じた。

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紀藤の著書
→霊感商法、カルトやマインドコントロールについて、もっと知りたい方は、ぜひ上記僕の本やToshlさんの本を読んでいただければ幸いです。

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2016.12.17

パブリッシャーで作成したファイルを白黒PDFにする方法

たまにマイクロソフトの「パブリッシャー」(Publisher)を使うことがあり、年に何度も使用しないソフトということもあって、毎回思い出すのに苦労しますので、このブログで、パブリッシャー(Publisher)で作成したファイルを白黒PDFにする方法を備忘録としてアップしておきます。


1 まずカラーのパブリッシャーファイルができたら、一番左上のタブの「ファイル」をクリックし、さらに「印刷」をクリックします。


2 そうすると標準で、「簡易カラー校正用 RGB」という、次のような表示が出ます。

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3 この「簡易カラー校正用 RGB」をクリックすると、次のような「選択表示」が出てきます。

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4 「簡易カラー校正用グレースケール」をクリックして確定させます。

 
5 そのうえで、左から3番目のタブ「Adobe PDFとして保存」をクリックすると、ここでようやく白黒PDFとして保存できます。

Publisher3_2


6 弁護団ニュースなどの印刷を印刷業者に発注する際(弁護団ニュースは、カラー印刷だと費用がかさむので白黒で印刷の発注をかけるのが通常です。)、印刷業者に白黒PDFの送付を指定されることが多く、こちらで白黒PDFを作成して送付すると印刷業者はなぜか喜びます。

 印刷業者の方で、白黒化するくらいしてくれてもよいのに、と思う、日々です。


7 なおカラーのPDFを白黒PDFにするには、AcrobatProを持っていれば、次の方法で、白黒化できることが紹介されています。
 →カラーPDFを、モノクロPDFに変換する方法

以上です。
ためしてみてください。

«これは便利!>文化庁が公表する昭和24年からの宗教統計調査

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